ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

日々のニュースをFPの視点からチェックしてコメントします

お医者さんが作るブログのリンク集ができました

2006-05-23 15:22:49 | Weblog
医師の本音、専用ブログで紹介 2006年05月22日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0522/003.html
 「科によって給料あげるとかしないと、みんな耳鼻科医とか皮膚科医とかになっちゃうぜ」(循環器内科医)、「研修医の息子が外科医になろうかなって……複雑な心境」(外科医)――そんな医師の本音をインターネットで読める専用ブログサイトが4月から始まった。閲覧は誰でもでき、医師と一般の人との距離を縮めることが狙いだという。
 サイトは「ドクターズブログ」。00年から医療関係者限定のサイトを手がける「ソネット・エムスリー」(本社・東京都港区)が運営する。ブログの書き込みは、身元確認した会員約29万人のうち、約12万5000人を占める医師に限って認めている。
 福島県の県立病院での妊婦死亡をめぐって産婦人科医が逮捕された事件を受け、会員サイトで様々な議論が起こったこともあり、ブログサイトを新設した。
 ブログを公開する医師は徐々に増え、今では170人を超えた。日常業務から、恋愛や趣味など幅広い。
 「やぶ医師のつぶやき」ブログは、脳外科医希望の新人医師が減っているとの新聞記事について「米国では、脳外科医なら年収4500万円。日本では、開業医の収入が高く、勤務医は診療科によらず低め。大学教授ですら1000万円ちょっと」などと解説する。
 「美人女医さんのひ・み・つ」ブログでは、娘を妊娠中、診察してもらった産婦人科医の「大丈夫!」という口癖に、「この訴訟社会に、産科でこの口癖はスゴイ」と感心しながら「(私は)マネ、できないけど……」と付け加えている。
 同社は「医師の率直な意見や思いを提供することで、医師や医療の不信感をなくすことにつながれば」といっている。


 ドクターズブログはこちら http://blog.m3.com/
 例えば、小児科医のブログだけを検索したいという使い方も出来ますし、カテゴリー別に検索することもできます。
 参考までに、やぶ医師のつぶやきは、http://blog.m3.com/yabuishitubuyaki、美人女医さんのひ・み・つは、http://blog.m3.com/Seclets 。どちらも検索上位に来る人気サイトのようです。

日本駐車場開発、駐車料金30分無料に・6月1日から3日間

2006-05-23 15:17:42 | Weblog
日本駐車場開発、駐車料金30分無料に・6月1日から3日間 2006年5月22日 日経
http://car.nikkei.co.jp/news/main/index.cfm?i=2006052106606c0
 日本駐車場開発は6月1日から3日間、運営する時間貸し駐車場で入庫から30分間の駐車料金を無料にするキャンペーンを実施する。改正道路交通法の6月施行に伴って駐車違反の取り締まりが強化され、貸し駐車場の利用が広がると判断。無料サービスでアピールし、法改正後の需要を呼び込む。
 道交法改正に合わせ、都市部を中心に全国100カ所で運営する駐車場で、入庫後30分の駐車料金250円を3日間だけ無料とする。これまで停車時間が短いドライバーは、駐車場を使わずに路上駐車する傾向が強かった。道交法の改正後は違法駐車の摘発が厳しくなり、短時間利用者が増えるとみている。


 宅配便のような、本当に業務のために数分程度だけ止める業者と、駐車場料金をけちって長時間放置する悪質なケースを一緒くたにするわけには行きませんが、路上駐車放置は時には救急車や消防車といった緊急車両の邪魔にもなるだけに、6月以降法律が厳しくなります。
 大手宅配便業者は複数のトラックが利用できるような専用の駐車場を確保して対処するようですが、通常の営業車両は民間の駐車場利用にシフトすることが予想されます。(駐車違反の罰金は損金で落とせないため、会社側の指導も厳しくなると思われます)。
 そんな中の3日間の 最初の30分無料サービス 人間は同じ水準の料金で同じサービスが受けられるなら、その後も同じ業者を利用する傾向があるだけに、他の業者も同様の割引サービスをしかけてくるかもしれませんね。

病院ネット検索:患者の転院先探しに、札幌市医師会が導入

2006-05-23 15:11:11 | Weblog
病院ネット検索:患者の転院先探しに、札幌市医師会が導入 2006年5月22日 毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060522k0000m040090000c.html
 札幌市医師会(上埜公紀会長)は、加盟病院が患者の転院先などを効率的に検索できるシステムをホームページ(HP)上に開設し、22日から本格運用する。病院の空きベッドを有効利用するためで、同様のシステム導入は全国で初めてという。
 このシステムは、病院が受け入れられる患者と退院する患者の性別、年齢、診療科目など16の情報を登録。患者を送り出す側の病院がその患者の条件を入力すると、条件がほぼ合った受け入れ側の病院が即座に探し出せる。その後は担当の医師の間で連絡を取り合い、最終的に患者が判断する。今回は同会加盟の1233病院・診療所のうち、病床20以上の210病院を対象とした。
 同会によると、保険などの関係で患者の在院期間が決まっており、同じ病院に長期間入院するのは現実的に困難という。これまでは札幌市内の病院全体の空きベッド状況を把握できる方法はなく、医師個人の人脈などで情報を交換し、転院先を探すケースが多かった。このため、空きベッドが有効に使われず、患者に十分な病院の選択肢を与えられなかった。
 同会は効率的な「地域完結型医療」を目指し、03年度から患者紹介システムの構築を検討していた。山光進副会長は「使いながら改善点があれば改善していきたい」と話している。


 健康保険制度では、入院が長期間になればなるほど、病院に入る診療報酬の額を低くすることで、早期退院を促し、医療費を抑制しようとする仕組みが取り入れられていますが、そもそも何故社会的入院が発生しているか、その背景を冷静に分析する必要があると思います。
 そんな中でのネットを使った患者の転院先探し 現実的なシステムとはいえ、何か違うと感じるのは私だけでしょうか。

原爆症訴訟、国が控訴

2006-05-23 01:08:56 | Weblog
原爆症訴訟、国が控訴・「判決、科学的理解と異なる」2006年5月23日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060522AT1G2203M22052006.html
 原爆症認定訴訟で、厚生労働省は22日、被爆した原告9人全員の不認定処分を取り消した今月12日の大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。同省は「判決は国の科学的、医学的理解と異なる見解のため、上級審の判断を求めたい」(健康局総務課)としている。
 22日は月1回原爆症の認定審査を行っている「原子爆弾被爆者医療分科会」が開かれ、メンバーの医学や放射線学の専門家らが大阪地裁判決について議論したが、「これまでの認定方法に問題はない」との見解で一致したという。
 大阪地裁判決は、原爆投下後に爆心地に入った「入市被爆」や、爆心地から2キロ以上離れた遠距離で被爆した原告も幅広く原爆症と認定。
 爆心地からの距離で被曝(ひばく)線量を推定し当時の年齢などから病気の発生確率を算定する厚労省の認定基準に疑問を呈し、「被曝線量を機械的に適用して判断することは相当でない。被爆前後の生活状況や健康状態などを総合的に考慮して判断すべきだ」とした。


 お国はヤボだねぇ なんてふざけている場合ではありませんが、厚生労働省は大阪地裁判決(5月13日 ブログ参照)を不服として控訴しました。
 高裁がどんな判断を示すかはわかりませんが、人間の体力にも個人差がある以上、多少被爆量が少なくても発病する可能性は大いにあるわけで…。実際に症状に苦しんでいる人に対して相当の保障を与えて欲しいと思います。

市立保育園民営化取り消し訴訟、横浜市に賠償命令

2006-05-23 00:50:54 | Weblog
市立保育園民営化取り消し訴訟、横浜市に賠償命令 2006年5月23日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060522i105.htm
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200605220243.html
産経 http://www.sankei.co.jp/news/060522/sha074.htm
毎日 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060523k0000m040126000c.html
 横浜市が2004年4月に民間に移管した4つの市立保育園の保護者らが、市を相手取り民営化取り消しなどを求めた行政訴訟の判決が22日、横浜地裁であった。
 河村吉晃裁判長は、保育園を市立に戻すのは「新たな混乱を招く」として認めなかったが、「04年4月に民営化しなければならない特段の事情があったとは言えず、市の裁量権の行使に逸脱があり違法」などとして、原告の精神的苦痛に対し1家族当たり10万円(計280万円)の慰謝料の支払いを命じた。公立保育園の民営化を巡り、違法性を認めた判決は初めて。
 河村裁判長は、「引き継ぎ期間に3か月あれば支障がない」とする市の主張に疑問を投げかけ、「民営化で少なくとも相当の期間にわたり混乱が起こることは容易に想像できる」とした。また、「保護者が態度を硬化させたのは、民営化は決定事項だとして対応したため」と、市を批判した。
 判決について横浜市こども青少年局の細谷延副局長は「(保護者に)十分な理解を得られなかったが、民間移管は違法ではなく、間違っていない」と述べた。


 私が住むI市の保育園も、「延長保育」や「休日保育」など多様化する保育ニーズに対応することを目的に、18箇所の公立保育所のうち、8箇所を民営化する予定にしていますが、今日の判決は、各自治体の保育園民営化の動きに影響を与えるかもしれませんね。
 子供にとって一番幸せな形は何かを最優先にこの議論を進めて欲しいと思います。

ゴミ増える連休明け、“欠勤”も増えて経費も増…宝塚

2006-05-23 00:45:16 | Weblog
ゴミ増える連休明け、“欠勤”も増えて経費も増…宝塚 2006年5月22日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060522i5w8.htm?from=main5
 兵庫県宝塚市の家庭ごみ収集業務で、ごみの量が多い連休明けの収集日に有給休暇を取る職員が続出し、市が民間業者に収集を依頼するケースが相次いでいる。
 当日の朝、突然、電話で休暇申請する職員が多く、要員確保のための「いらぬ出費」は2004、05年度の2年だけでも計16日分、約1000万円に上った。
 同市のごみ収集は、週3回。市は、76人で1日百数十トンを収集している。
 最低60人が必要で十数人が休むと、業務はパンクするという。
 休暇取得の集中が目立ちだしたのは04年度からで、月曜が「体育の日」の後の同年10月13日には職員の半数の38人が一斉に休暇を取るなど、3日分の一部の業務を業者に委託した。
 昨年度は、さらに増え、委託日数が13日にも上った。
 急な委託の場合、業者に支払う料金は25%増の1トンあたり2万7000円になり、市は04年度に約200万円、05年度は約770万円を支出した。
 すでに今年度も、1日を民間に依頼した。大型連休明けの5月8日の月曜は18人が休み、うち12人が当日朝の申請だった。
 有給休暇を巡っては、1982年の最高裁判決が、当日朝の取得申請について、雇用者が業務への支障を理由に従業員を「欠勤扱い」にしたことを「正当」としている。


 有給を申請しにくい職場程、当日いきなり休んで有給扱いで処理してもらい、未取得の有給を強引に消化しようとする動きが出て来ますが、元はといえば、権利である有給を消化させないから、こんなしっぺ返しを受けたりします。
 ただ民間企業の場合は、笑い話で済みますが、こちらは市の業務。余計にかかった費用は市民の税金で賄われているわけで、決して見逃しにできない問題かと思います。

自民、働く女性の支援で提言

2006-05-23 00:40:39 | Weblog
自民、働く女性の支援で提言 2006年5月23日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060522AT3S2200P22052006.html
毎日 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060523k0000m010098000c.html
 自民党の「女性に関する特別委員会」(川口順子委員長)は22日、女性の社会進出を経済活性化につなげるための政策について中間提言をまとめた。子育て支援企業の顕彰制度や、配偶者控除に代わる「結婚控除」「子育て控除」などの創設を提言。中長期的な課題として、短時間労働者を社会保険の被保険者とすることなどを挙げた。年末に最終報告をまとめる。


 乳幼児手当が見送りになりそうな状況で、結婚控除や子育て控除が認められるかという素朴な疑問はありますが、既婚女性が103万円の壁や130万円の壁を乗り越えて働いていくには、今の税制は対応不足かと思います。
 まずはどんな提案が出てくるのか。川口委員長 お手並み拝見です。