紛らわしい！！！ 小樽ビール VS 小樽麦酒

売り上げ減った！「小樽ビール」が「小樽麦酒」訴える　2006年5月30日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060530i304.htm
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060530k0000e040090000c.html
　北海道小樽市内で「小樽ビール」を製造・販売する外食チェーン経営会社「アレフ」（本社・札幌市）が、小樽市の地ビール「小樽麦酒（ばくしゅ）」を製造・販売する「北海道麦酒（ビール）醸造」を相手取り、販売差し止めと総額約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁小樽支部に起こしていたことが、わかった。
　アレフ側は、商品名が似ており、消費者が混同して購入しているとし、不正競争防止法違反に当たると訴えている。
　訴状などによると、小樽ビールの製造開始は１９９５年７月で、小樽市内のレストランや道内の小売店で販売されている。一方、小樽麦酒は２００４年７月ごろに発売され、その直後から小樽ビールの販売量が減ったという。(以降省略)

　確かに「小樽ビール」と「小樽麦酒」ではあまりにもまぎらわしいですし、しかも社名（発売元）だけ聞くと、以前から小樽ビールを販売していたアレフ社よりも、後から地ビールを販売しはじめた地ビール会社の北海道麦酒醸造の方が、老舗のビール会社っぽく見えてしまい、消費者も誤解しそうです。アレフ社が北海道麦酒醸造を訴えるのも無理ありませんね。
　ちなみに、この北海道麦酒醸造の「小樽麦酒」は、楽天市場やYahooショッピングにも積極的に出品している模様。北海道麦酒醸造側も販売差し止めを要求されても容易には退けない事情があるようです。

「電話加入権引き下げで損害」と企業などが集団提訴

「電話加入権引き下げで損害」と企業などが集団提訴　2006年5月30日　読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060530ic02.htm
　固定電話回線を引く際に利用者が支払う施設設置負担金（電話加入権）が半額に引き下げられ、損害を受けたとして、２５都道府県の企業３７社と個人６９人が３０日、ＮＴＴ東日本など３社と国を相手取り、計約１億円の賠償を求める集団訴訟を、東京地裁と大阪地裁に起こした。
　固定電話の電話加入権料の引き下げを巡る集団訴訟は初めて。
　電話加入権は、電話網の整備を目的に、ＮＴＴが設備投資費用の一部を新規利用者に負担してもらうもの。しかし、電話網が全国に行き渡ったことから、総務相の諮問機関が２００４年１０月、段階的な廃止を求め、ＮＴＴは昨年３月、７万２０００円だった電話加入権を３万６０００円に引き下げた。
　一方、電話加入権は個人が売却したり、企業が「無形固定資産」に計上したりすることが認められていたため、一般に「財産」と見なされてきた。このため、原告側は、ＮＴＴの引き下げにより、１回線当たり値下げ分にあたる３万６０００円の損害が生じたとして、提訴した。また、引き下げを容認した国も被告とした。（以降省略）


　NTTが民営化される前は、他の電話会社を選ぶという選択肢もありませんでしたし、電話加入権を購入しなければ固定電話をひく事もできませんでした。そのような過去の経緯を考えれば、半強制的に購入させておいて評価額をいきなり半額に引き下げる行為に対しては、誰もが程度の差あれ怒りを隠せないと思います。
　果たして裁判の行方はどうなるでしょうか。私もかってアパートに電話をひくために電話加入権を購入させられた一人だけに、この裁判の行方には注目しています。

レジ袋削減の発想はいいけど、臨機応変というものがあるのでは？

レジ袋「３割削減」　コンビニ業界が数値目標　2006年5月30日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060530/kei002.htm
　コンビニエンスストアの業界団体、日本フランチャイズチェーン協会は２９日、レジ袋削減に向けた指針をまとめた。最大の切り札を「削減にご協力を」という顧客への声かけ運動にあると位置づけたことが特徴で、平成２２年度の１店舗あたりの使用量を１０年前に比べて３割削減する目標値を設定した。レジ袋削減で具体的な数値目標を設けたのは今回が初めて。
　平成１２年の容器包装リサイクル法（容リ法）施行後、コンビニ業界では、レジ袋の使用量の削減に取り組んできた。１６年度の実績では１２年度比で約１５％を削減しており、同協会では「レジ袋の厚さを薄くする『薄肉化』を推進したことでここまで削減できた」と説明している。
　最大手のセブン－イレブン・ジャパンも積極的にレジ袋を薄くした結果、１６年度には１１年度比で約２８％の削減を実現した。ただ、同協会では「これ以上薄くすると、商品を入れたときに袋が破れる可能性もある」と限界を指摘しており、「声かけ」の徹底で消費者に協力を呼びかける作戦に出た。
　具体的には、缶入り飲料だけなど少量点数の購入では袋を使わずシールやテープで対応するほか、精算の際、積極的に声をかけ協力を求める。（以降省略）


　理屈はわかるのですが、最近はいささか行き過ぎな傾向も見られます。一例をあげればコンビニで卵を買うような時には、卵が割れないように別の小さい袋に入れるくらいの配慮が欲しいものですが、強引に一つの袋に詰め込もうとするアルバイトの方も中にはいらっしゃいます。（勿論そこまで気配りしてくれる方もいます）
　手厳しいようですが、お店は経費削減の視点だけでなく、顧客の視点からも配慮がいるのではないでしょうか。マニュアル接客だけでは本当に顧客の心をつかむことは難しいと思いますよ。

誰のための保育園民営化なのか 川崎市長が爆弾発言

市立保育園民営化：川崎市長「１０万円で金銭的解決も」2006年5月30日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060530k0000m040127000c.html
　横浜市立保育園の民営化を違法として、横浜地裁が市に原告１世帯当たり１０万円の支払いを命じたことについて、阿部孝夫・川崎市長は２９日の会見で「面白い判断。話し合いがまとまらない場合、１０万円で金銭的解決も考えられる」と述べた。同市は保護者の同意を得られないまま市立保育園の民間委託を進めており、この発言に保護者らは「お金の問題ではない」と反発している。
　川崎市は０７年度に市立小田中保育園（中原区、定員１２５人）を民間委託する計画で、年間約５０００万円の経費削減効果を見込んでいる。今回の発言は、１世帯１０万円ずつ助成しても３８００万円近く削減できるとの計算があるとみられる。
　市長発言は保護者に（１）民間委託の代わりに市は保護者に１０万円を助成する（２）高い保育料のまま公営を維持する－－の二者択一を迫るもので、阿部市長は「保護者にどちらを選択するか決めてもらえる」と話した。同保育園の保護者らでつくる民営化対策委員会の吉川幸美委員長は「子供たちの環境を問題にしているのに、全く理解していない暴言だ」と怒りをあらわにした。


　職員の労働条件まで触れると問題の焦点が薄れるので、ここではあえて触れませんが、（職員の入れ替わりが激しくなることによる）子供に与える心理的影響を最優先してこの問題を議論して欲しいですね。
　正直、「１０万円で金銭的解決も考えられる」発言は、保育というサービスを受ける子供のためではなく、最初から保育園の民営化ありきで、誰のためのサービスなのかという視点に欠けていますし、吉川委員長や保護者が怒りまくるのもよくわかります。

虐待の「通告」、幼稚園ではたった半分

虐待の「通告」、幼稚園ではたった半分　2006年5月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060529it15.htm
　児童虐待が疑われる子どもの存在に気づいた場合、小・中学校は約８割を児童相談所や福祉事務所に通告しているのに対し、幼稚園は約５割にとどまっていることが２９日、文部科学省の研究チームの調査で分かった。(中略)
　虐待が確認されたのは幼稚園９５件、小学校６４０件、中学校１８７件。全体ではネグレクト（育児放棄）が４３・９％、身体的虐待が４１・９％、言葉の暴力など心理的虐待が８・６％を占めた。
　このうち、児童相談所や福祉事務所などに通告・相談したのは、小学校が７７・２％、中学校は８１・８％に上ったが、幼稚園は５０・５％。通告しなかった理由は、「園内で対応が可能と判断した」「虐待の程度が軽いと考えた」などが多く、「虐待との判断に自信が持てなかった」「家庭のプライバシーを侵害すると考えた」などの回答も目立った。
　０４年１０月施行の改正児童虐待防止法は、発見者に対し、虐待の確信がなくても、疑いがある場合は児童相談所などに通告するよう義務付けている。しかし、調査では、虐待を発見した場合、「必ず通告する」と答えた幼・小・中の教職員は３４・０～４６・３％にとどまり、そもそも通告義務を「知らない」という教職員も３０・９～３９・５％に上った。


　幼稚園や保育園の場合、お着替えの際に身体の虐待に気が付いたり、日頃の様子から心理的虐待・ネグレクトにも気が付くことも少なくないと思うのですが、肝心のチェック機能が働いていないのは残念ですね。
　私立の幼稚園の場合、親の機嫌を損ねて転園でもされたら…という思いもあるのかもしれませんが、子供の人権を最優先するなら、そこであえて勇気のある行動を示して欲しいと思います。