今度は真珠商法です

真珠投資、突然の配当停止　５００人が被害申し立て　2006年05月14日　
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY200605130392.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060514STXKA009314052006.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060514i102.htm?from=main1
＊読売リンクは同じ会社によるマダイ養殖の投資話の記事

　真珠養殖事業の投資として１００万円で真珠のアクセサリーを買うと、１年半で１２０万円を返金する――。そんな話に出資したが返金が途中で止まったとして、計約５００人が被害を申し立て、各地で被害対策弁護団が結成されている。出資者には主婦層が多く、東北、関東、四国など広範囲に及ぶ。契約金は少なくとも５億円以上とみられ、被害者の一部は出資法違反や詐欺罪での告訴を検討している。
　出資を募っていたのは、愛媛県愛南町の真珠養殖販売会社「キュート」とその関連会社。すでに宮城、福島、愛媛の各県で被害対策弁護団ができ、東京や大阪でも弁護士が被害者救済に乗り出した。
　各地の弁護団や出資者の話によると、同社の社長は０２年夏ごろから、「愛媛で湾を（丸ごと）買い、真珠を育てることになった。出資してもらえれば数カ月で倍にする」などと言って、１口１００万円で現金での投資を募った。
　誘い文句はいろいろあり、０３年からは「手元に現金がなくても、ローン会社から１００万円を借り入れて真珠を買えば、毎月のローンの支払代金分を会社が出す」などと勧誘した。
　また、会社は「知人を紹介すれば手数料５万～１０万円を支払う」と約束したという。こうした勧誘で、全国に出資者が広がった。
　出資すると会社側から真珠のネックレスなどが届いた。毎月の返金もしばらく続いたが、０５年７月ごろに突然、返金が一斉に止まった。その後、現在まで支払われていない。
　現金とローン契約で複数回の出資をした関東地方の主婦は「途中でおかしいと思った場面はあったが、社長から『間違いなく返金できる』と言われて出資を続けてしまった。とにかく出資金を返してほしい」と話す。
　愛媛県弁護団長の野垣康之弁護士は「販売過程での同社の説明にはうそが含まれているうえ、そもそも出資法にも抵触しており、契約自体が無効だ」と主張。同県警への告訴を検討している。また、福島県弁護団は契約の無効をキュート側に文書で通知したが、同社からの返答は現在までないという。
　キュートは朝日新聞の取材に対し、「当社は真珠の売買をしており、売買契約をかわして品物を全員に渡している。（返金は）利益の還元であり、現在、利益がないため支払えない。販売において違法性があるとは思っていない」と説明している。


　不幸にして被害に遭われた方には、追い討ちをかけるような言い方になり、大変申し訳ないのですが、この手の利殖商法を見るたびにＦＰとしていつも思うことがあります。それは　上手い話はない　仮にあったとしても、何の利害関係もない人から持ち込まれることは絶対にありえない（確実に儲かるなら自分で資金を調達するでしょう）ということです。
　その話が怪しいかどうかのひとつの目安としては、自分が社長ならその条件を出してまで資金を集めたいか　その視点で正しく見極められるならインチキ話の半分は見抜けると思います。

　参考までに、今回の事例のセールストークで私が疑問に感じたポイントを紹介します。
①出資してもらえれば数カ月で倍にする　→　そんなに効率の良い投資ならどうして銀行から借り入れして投資しないの？　多少財務内容の悪い会社でも本当に儲かる話なら年一桁の金利で銀行は貸し出すのでは？
②手元に現金がなくても、ローン会社から１００万円を借り入れて真珠を買えば、毎月のローンの支払代金分を会社が出す　→　海外でクレジットカードで買い物させて商品は買い取ると嘘をついて、実際は商品だけ持ち逃げ、ローンもしっかり払わされるケースと似ていますね。
③知人を紹介すれば手数料５万～１０万円を支払う　→　なんでそんなに急いで資金集めをする必要があるの？　企業の側から見れば、1件紹介をもらうだけで５万～１０万円という破格の大盤振る舞いをしていて、本当にビジネスが成り立つのか？（成り立ちませんし、無理に成り立たせても続きません）
④社長から『間違いなく返金できる』と言われて出資を続けてしまった　→　社長は（時には嘘だとわかっていても）夢を語りたがるもの（この場合は完全に資金流出防止のための言い逃れ）。投資をするなら、勧誘する側に感情移入するのは禁物です。

新幹線の車掌らの受動喫煙濃度、基準の３－１１倍

新幹線の車掌らの受動喫煙濃度、基準の３－１１倍　2006年5月14日　読売http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060513it14.htm
　東海道・山陽新幹線の車掌や車内販売員が、喫煙車で受ける粉じん濃度は、厚生労働省の定めた喫煙室の基準値の３～１１倍で、勤務時間の８割以上が煙の多い環境にさらされていることが、東京大医学系研究科の中田ゆり客員研究員、産業医大の大和浩教授らの調査でわかった。
　中田研究員は「一般職場に比べ、はるかに高濃度で、従業員にとって危険。乗客にも影響があり、公共交通機関は全面禁煙にすべきだ」としている。
　昨年１０月から４月にかけ、１０列車で車掌や販売員に同行。デジタル粉じん計で常時、測定した。
　東京―新大阪間ののぞみ（１６両編成）では、喫煙車４両の粉じん濃度は最高で１立方メートルあたり１・６４ミリ・グラムで、厚労省の「喫煙室内の空気環境に関する基準」（同０・１５ミリ・グラム）の約１１倍に達した。新大阪―博多間のひかりレールスター（８両）でも、喫煙車２両で基準の１０倍近い１・４６ミリ・グラムを記録した。禁煙車では０・０１～０・０２ミリ・グラム程度だった。


　私も以前、席が空いていなくて喫煙車に乗ったところ、煙がきつくて、それ以降はあえて禁煙車を選ぶようになりました。だから、喫煙車で受ける粉じん濃度が、厚生労働省の定めた喫煙室の基準値の３～１１倍と言われても、「まあそんなものかな」というのが正直な感想です。
　ただ、運行距離の短い私鉄電車と異なり、長時間乗り続けなければならないＪＲの新幹線や特急で完全禁煙は現実問題として難しいでしょうね。（ヘビースモーカーは2時間も吸わないとそわそわと落ち着きがなくなります）
　働く側の健康を守る権利と、お客さんである利用者の自由に過ごす権利　そのバランスをどうとっていくのか　一筋縄では解決できないやっかいな問題ですね。

厚生年金、パート加入義務拡大…「週２０時間以上」に

厚生年金、パート加入義務拡大…「週２０時間以上」に　2006年5月14日　読売http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060514it01.htm?from=top
　政府は１３日、厚生年金への加入が義務付けられるパート労働者の範囲を大幅に拡大する方針を固めた。
　労働時間が「おおむね週３０時間以上」の加入基準を、「週２０時間以上」に広げる案を軸に検討する。
　パート労働者の不安定な労働環境を改善するのが狙いだ。「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍官房長官）が５月中にまとめる中間報告に盛り込み、２００９年をめどに実施を目指す。
　推進会議では、基準を「週２０時間以上」に広げた場合、４００万人前後が新たに加入することになると試算している。
　パート労働者にとっては、厚生年金に加入すれば、報酬に比例して国民年金より多額の年金が受け取れるようになり、老後の所得保障が充実する。保険料の点でも、全額負担である国民年金（月１万３８６０円）に比べ、厚生年金は企業と労働者の折半となるため、個人の負担は基本的に軽くなる。
　パートの厚生年金加入の拡大は、０４年の年金改革でも議論されたが、多くのパートを雇用する外食産業や小売業などの業界を中心に、「保険料負担が重くなる」と強い反発が出て、見送られた経緯がある。０４年に成立した年金改革関連法には、この問題を０９年をめどに再検討する規定が盛り込まれた。
　今回も同様の反発が予想されるが、政府は、賃金や年金保険料の負担を避けたい企業が正規社員の雇用を抑制し、パートを増やすケースがここ数年、目立っていることを問題視している。厚生労働省の調査では現在、正規社員が約３１００万人であるのに対し、パートは１０００万人以上に上っている。
　政府は今回の措置で、こうした状態を是正し、公正な労働環境の整備につなげたい考えだ。小泉首相の主導する構造改革の下で、格差の拡大が指摘されていることも、正社員との扱いの差を縮小する今回の措置の導入を後押しする要因となっている。
　一方、同じパートでも、厚生・共済年金に加入するサラリーマンや公務員の配偶者で、パート収入が年１３０万円未満の場合は、国民年金の第３号被保険者に分類され、保険料を納める必要がない。こうした扱いには、「優遇されすぎだ」との批判もあり、政府は、収入要件を「年６５万円程度」などに厳しくすることを合わせて検討する方針だ。

　この話題は4月29日のブログでも述べましたが、政府は事業主の反対を覚悟の上で社会保険の適用のボーダーラインを週20時間、年収65万円に押し切りたいようです。
　実際のところ、社会保険加入による費用の増加は1割程度と言われていますが、企業から見れば、その上昇分だけ生産性を上げることができるかどうかが課題です。
　これを機にパートを戦力化するか、それとも勤務日数を半減、雇う人数を倍増させても、社会保険逃れをするか。働く側ももっと上のレベルの仕事をして稼ぎたい人から、被扶養者でいられる範囲で働きたい人まで様々。企業のパート活用も二分化するかもしれません。

ＪＲが埼京線沿線に駅前保育所を設置

埼京線は「子育て路線」　ＪＲが駅前保育所を続々開設　2006年05月13日　朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/0513/009.html
　ＪＲ埼京線が「子育て路線」としてＰＲしている。沿線脇の所有地を利用してつくった保育園は現在、６カ所にのぼる。電車通勤する共働きの若い世代にアピールしており、ＪＲ東日本は「需要はたくさんあるはずで、さらに増やしたい」と話している。
　ＪＲの駅前保育は９６年に始まった。ＪＲ東日本によると、首都圏では、埼玉県内は埼京線沿線に６カ所など計８カ所と最多だ。このほか東京都に６、横浜市に２、千葉県市川市と仙台市にそれぞれ１の計１８カ所だ。
　さいたま市桜区の中浦和駅前の「菁莪（せいが）保育園」は４月１日に開所した。保育園は駅から北西１６０メートルにあり、徒歩２分。毎日午後５時ごろになると、次々、保護者が子どもを迎えに来る。父親の姿もある。
　さいたま市桜区の女性（３３）は朝、１歳４カ月の長女を園に預ける。育児休暇中だったが、今月から仕事に復帰。長女の迎えは、通勤で同駅を利用する夫（３９）だ。
　同保育園の定員は６０人で、０～５歳の子ども５３人が通う。共働き夫婦がほとんどで、半分以上が電車で通勤している。
　埼京線沿線に施設が増えているのには理由がある。開業（８５年赤羽―大宮間）の際、ＪＲと、県や地元自治体との取り決めで、線路沿いに騒音などの緩衝地帯として幅約２０メートルのスペースをつくっていたためだ。ＪＲは「この土地を活用できないか」と考えた。
　また、開通後、沿線近くに新しいマンションが次々建った。販売価格も、首都圏の他の路線よりも安く、「若い夫婦が購入し、将来、きっと保育所の需要が高まる」と見込んだ。
　埼玉県内の８施設は、いずれも、行政から認可を受けた社会福祉法人などが運営。平日は早朝から午後７時半（施設により８時）まで、土曜日も午後まで預かる。延長保育や一時保育を行う施設もある。


　駅前の便利な場所に保育の場を作ってくれるのは嬉しいのですが、言い換えれば、これまでは人口の急増に対応して保育所が設置されてこなかったことを証明していると思います。
　あと、文面から判断すると日曜日までは預かっていないように読み取れるのですが、世の中には日曜日が稼ぎ時な仕事も沢山あり、駅前にある保育所程、その需要もあると思います。延長保育も重要ですが、休日保育にどこまで対応できるか。新しいタイプの駅前保育所の今後の動きに要注目です。

過労認定の５人に１人が管理職

過労認定の５人に１人が管理職　成果主義が影響か　2006年05月13日　朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/0513/008.html
　過労が原因で労災認定を受けた人の５人に１人が、労働時間の規制を受けない店長や工場長ら「管理職」だったことが、過労死で亡くなった人らを分析した東京労働局の調査で分かった。厚生労働省の統計では、業種別の認定状況しかわからず、管理職の労災被害の一端が明らかになったのは初めて。管理職は自分で勤務時間をコントロールできる建前だが、無理を強いられ、管理職にも過労による被害が広がっている実態が浮き彫りになった。
　東京都内で過労による労災認定者を出した企業のうち、労働基準監督署が昨年度、監督に入った４８件（被災者４８人、うち２５人が過労死）を分析した。３７人は一般の労働者だったが、２割超にあたる１１人が管理職で、このうち５人が過労死で亡くなっていた。
　工場長や店長、本社の部長らの管理職は、労働基準法で「労働条件の決定や労務管理で経営者と一体の立場にある者」と解釈され、原則１日８時間などの労働時間規制から外れ、残業代もつかない。厚労省はこうした時間規制の除外対象を管理職以外にも広げる労基法の改正を検討しているが、過労死などを防ぐ歯止めのあり方が改めて問われそうだ。
　業種別にみると、本社の管理部門などが５人、学校の校舎長や経理部長らの「教育研究業」が４人、商社やスーパーなどの「卸・小売業」が２人。過労死した建設会社の部長が、亡くなる前の２カ月平均で残業が月１３８時間にも達していたなど長時間労働が目立った。
　同局は「成果主義が進む中、激しい競争が長時間労働を招いている。管理職であっても、労働時間と健康の管理は企業側の責任。長時間労働や健康診断での異変を放置している例が目立ち、意識改革が必要だ」としている。
　また、管理職以外の一般の労働者３７人についても、企業側の時間管理の意識が低い例が目立った。営業職（１０人）、自動車の運転手（６人）、システムエンジニア（５人）など、外回りや納期前の集中的な作業などを担当し、労働時間を自己申告制にしている職種が多かった。


　日本の場合、一従業員だけでなく、管理職や時には経営者（零細事業主）までもが、過労死（過労自殺）する、他国から見れば信じられない現象が起きていますが、それを実証するようなデーターが出ました。

全国１３８病院が分娩休止 出産の場急減

全国１３８病院が分娩休止　出産の場急減　2006年05月14日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0514/003.html
　０４年秋に産婦人科・産科を掲げていた全国の１６６５病院のうち、８．３％にあたる１３８カ所が４月末までに分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめていることが、朝日新聞の全都道府県調査でわかった。深刻な医師不足を理由に、大学の医局が派遣している医師を引き揚げたり、地域の拠点病院に複数の医師を集める「集約化」を独自に進めたりしているのが主な理由とみられる。出産の場が急速に失われている実態が浮かび上がった。
　厚生労働省が行った直近（０４年１０月時点）の調査で産婦人科・産科を掲げていた病院は１６６５カ所にのぼっていた。この時点で複数の病院が分娩の取り扱いをやめていたが、同省は把握していなかった。朝日新聞が今回、４７都道府県と政令指定市から聞き取ったところ、こうした病院を含め、４月末までに計１３８カ所が分娩を取りやめていたことがわかった。
　厚労省の調査によると、産婦人科・産科は９０年以降、減り続け、０２年１０月～０４年１０月の２年間では計８５病院で廃止・休止された。今回の調査では、この１年半にこれを上回るペースでお産ができない病院が増えている実態が判明した。今年５月以降、産科の休診を表明している病院も多く、減少傾向はさらに続く見通しだ。
　地域別にみると、福島や新潟、山形、長野各県など、特に東北、中部地方で減少ぶりが目立つが、兵庫や千葉、福岡など指定市を抱える県でも、産科が相次いで休止に追い込まれている。昼夜を問わない過重労働や医療訴訟のリスクが敬遠され、医師不足が深刻化したため、大学が病院への派遣を打ち切ったり、高齢出産などリスクが高い分娩の安全性を高めるため、集約化を推し進めたりしている現状が背景にあるとみられる。
　厚労省によると、０４年に全国で生まれた約１１１万人の５１．８％が病院での出産だった。同省は昨年末、産婦人科・産科の集約化の必要性について今年度までに検討するよう各都道府県に通知したが、それぞれの地域事情を抱え、具体的な取り組みは進んでいない。「産科がなくなる地域の反発が心配」（京都府）といった慎重論が多い一方、「集約できるほど医師がいない」（宮崎県）、「医師を確保できる仕組み作りが先決」（沖縄県）など集約化に懐疑的な県もある。
　こうした状況下で、県レベルの医師確保策が過熱している。岩手県は今年２月、産婦人科医不足を補うため、厚労省の「臨床修練制度」を利用して岩手医大に中国人の研修医を迎え入れた。新潟県では昨年度、県内の病院に医師を送り込んだ人材派遣会社に支払う成功報酬の半分を県費で負担する独自事業がスタート。富山県や三重県では、県が指定する病院に勤務した医学生に奨学金の返済を求めない「修学資金制度」を産婦人科に適用している。


　先ほどは、隠岐島で一時期いなくなった産婦人科医を11月から派遣していもらえるニュースを挙げましたが、日本全体ではわずか１年半でお産ができる病院が8.3％も減っています。しかも問題はごくごく近所にお産ができる場所がなくなっていること。出産するために車で1時間以上かけて入院するケースも決して珍しくありません。
　政府は出生率を上げようと様々な施策を挙げていますが、身近に安心して産める場がなければ、いくら掛け声ばかり上げても成果にはつながらないのではないかと危惧しています。

やっと地元で出産できます 隠岐島

隠岐病院、11月に出産再開へ　2006年5月13日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060513STXKG010113052006.html
朝日　http://www.sankei.co.jp/news/060513/sha088.htm

　島根県・隠岐島の隠岐病院で常勤産婦人科医が不在となり島で出産できなくなった問題で、島根県は13日、産婦人科医2人を11月から派遣するめどがついたと発表した。
　県医療対策課によると、県立中央病院（島根県出雲市）の産婦人科医2人。中央病院はこれまでにも常勤の産婦人科医を派遣していたが、3月末に医師不足で派遣を中止した。11月に産婦人科医を新たに確保できるようになったため、再派遣を決めたという。
　隠岐病院は4月15日以降、産婦人科医がいなくなり、出産の取り扱いを断念。島で出産予定だった妊婦は松江市などの病院での出産を余儀なくされていた。

　一応朗報とは言えると思いますが、10月までは産婦人科医がいない状況には変わらないので、妊婦さんとその家族は不便を強いられそうです。
　参考までに、朝日新聞によれば、現在までに１９人が本土に渡り、うち７人が出産したそうです。

水道料金に７倍以上の地域格差

水道料金：７倍以上の地域格差　８割以上の市が民間委託　2006年5月14日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060514k0000m040104000c.html
　全国７７９市と東京２３区の水道料金に７倍以上もの地域格差があることが、毎日新聞の調査で明らかになった。水道事業は原則として自治体が独立採算制で運営しているが、規模や水源の得やすさに違いがある。過剰なダム開発や節水技術の向上による水需要の減少で財政難に悩む自治体も多く、８割以上の市は浄水場管理や料金徴収を民間委託し、経営効率の改善を図っていた。一方で、「職員の技術力の低下」など、民間への依存を危惧（きぐ）する回答も目立った。(中略)
　一般家庭（水道口径１３ミリ）が月に２０トン使用した場合の料金（メーター代込み）は、最高が山形県酒田市松山地区の６１３２円、最低が兵庫県赤穂市の８２９円、単純平均は２９９２円だった。(以降省略)


　
　水道料金に地域格差があることは聞いていましたが、これ程の格差があることは知りませんでした。
　１カ月に２０トン使用した場合でも、安いところでは1000円未満、高い地域では5000円超。水道料金の高い地域に住む、家計を預かる主婦は納得できないでしょうね。

水道料金ベスト10、ワースト10の自治体はこちら　※料金は１カ月に２０トン使用時、メーター代込み
◇水道料金高値上位１０地区◇
（１）山形県酒田市松山地区　６１３２円
（２）熊本県上天草市大矢野地区　６０９０円
（３）北海道夕張市　６０４８円
（４）佐賀県武雄市武雄地区　５９５３円
（５）佐賀県多久市　５８８０円
（５）佐賀県嬉野市塩田地区　５８８０円
（７）山形県村山市　５７５４円
（８）天草市御所浦地区　　５６７０円
（９）茨城県桜川市真壁地区　　５６４０円
（１０）小城市三日月地区など５４６０円
（１０）上天草市竜ケ岳地区　５４６０円

◇水道料金安値上位１０地区◇
（１）兵庫県赤穂市　８２９円
（２）静岡県伊豆の国市大仁地区　８８２円
（３）静岡県富士吉田市　１０２２円
（４）神奈川県秦野市　１０５０円
（５）富山県黒部市　１０８１円
（６）伊豆市土肥地区　１１５４円
（７）静岡県沼津市沼津地区　１２１０円
（８）静岡県富士市　１２６０円
（９）山口県岩国市　１２８１円
（１０）岐阜県関市関地区　１３２０円