国民年金保険料の無断免除手続き 三重＆滋賀でも…

国民年金保険料の無断免除手続き、三重でも７５００人　2006年5月25日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060525i103.htm?from=main1
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0525/NGY200605250002.html
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060525k0000e040051000c.html
　大阪などの社会保険事務所が国民年金保険料の免除手続きを被保険者本人に無断で行っていた問題で、三重社会保険事務局（津市）も、２００５年度分の約７５００人について、無断で免除手続きをしていたことが２５日、わかった。
　同事務局は今後、これらの免除手続きを取り消し、個別に謝罪した上で改めて免除の申請を求める。
　同事務局によると、昨年１２月、県内市町村から年金保険料の未納者１万人分の所得情報を収集。このうち納付免除の対象者と判断した約９５００人に対し、免除申請を求める書類を郵送したり、戸別訪問したりして手続きするよう求めた。
　しかし、約７５００人とは連絡が取れなかったため、同事務局は県内の５社会保険事務所に指示し、本人に無断で免除承認通知書を作成、提出させた。同事務局は「本庁から納付率アップの指示もあり、独断でやった」と説明している。
　同事務局では今年３月と５月の社会保険庁の調査に対し、「不正はない」と報告していたが、大阪などでの問題を受けて再検討し、２４日になって同庁に報告した。
　三重社会保険事務局の小林真也・国民年金対策官は「被保険者の利益を確保しようとやったことだが、法に違反したことは事実で、誠に申し訳ない」と陳謝した。
　一方、社保庁年金保険課国民年金事業室では「不正な事例があったことについては、三重社保局長も把握していたと聞いている。組織ぐるみで隠し、うその報告をしており、許し難い行為」としており、厳しい処分を検討することになるという。
　また、三重の事例が新たに発覚したのを受け、同事業室では２４日夜、全社保局に対し、不正な事例の有無について改めて調査、報告するよう指示した。


　大阪だけでなく、三重でも同様の組織ぐるみの不正行為があったことが判明しました。
　ここまで不祥事が広がるようだと、社会保険事務局を管轄する社会保険庁や厚生労働省が国民年金納付率の目標達成のためにどんな指導を出していたのか、不当な圧力はなかったのか、調査する必要もあるのではないでしょうか。
　ひょっとしたら都道府県の責任者だけでなく、社会保険庁や厚生労働省のトップの責任問題にもつながっていくのでは……と考えていたら、早速民主党が社会保険庁長官の責任を追及するようです。
↓　参考記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060525it11.htm?from=top

＜滋賀の事件＞
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060525k0000e040061000c.html
　一方滋賀では、免除について被保険者に電話で希望を聞き、本人が申請書を出さなくても手続きしていたそうです。「本人に意思確認したうえで職員が申請書を作成することは、不正と思わなかった」との釈明をしているようですが、事は本人の将来の年金支給額に影響する大事な問題。電話で口頭確認では証拠が残りませんし、後で言った言わないのトラブルになることは必至。目先のノルマ達成のために、そこまで事態が深刻化する可能性を予見できなかったのでしょうか。

学費返還の広告は違法、アニメ学院経営会社に排除勧告

学費返還の広告は違法、アニメ学院経営会社に排除勧告　2006年5月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060524it11.htm?from=top
　入学を辞退した場合、学費の全額が戻るかのように誤解させる広告は景品表示法違反（有利誤認）だとして、公正取引委員会は２４日、声優やアニメ制作者などの養成学校「代々木アニメーション学院」の経営会社に、こうした表示をやめるよう排除命令を出した。
　同学院は全国に１２校を展開、生徒数は約６０００人に上り、同種の学校として最大手。
　経営会社は「代々木ライブ・アニメイション」（東京都渋谷区）。同社は昨年の雑誌広告などで、「声優タレント科　学費５９万円　入学取りやめの方は学費を返還」などとしていたが、実際には２２万円が返還されていなかった。
　公取委は「学費の一部を返還しないのは学校の裁量だが、広告内容が問題」と判断。同学院では今年３月以降、学費の一部は返還しないことをホームページなどで明記しているという。
　代々木ライブ・アニメイションは「排除命令を応諾する。今後は適正な表示に努めたい」としている。

　以前　某私立大学でも、入学前に入学を取り消した学生の親が、先に納めた入学金と学費の返還を求めた裁判で、入学金は返還不要、授業料は返還しなさいという判断がされたことがありますが、これは受け入れる側から見れば、当該生徒が入学してくることを前提に講師や教室を確保したり、定員を調整したりしているため、一定の費用は辞退した側も負担して下さいという考え方から来ています。
　とはいうものの、全額が返ってくると誤解させるような表現は確かにまずいですよね。
　学校のイメージが落ちれば、生徒の募集にも影響するでしょうし、その辺は学校側もわかっているとみて「排除命令を応諾する。今後は適正な表示に努めたい」と一旦は鉾を収めるコメントを残したと思われます。

教師が喫煙していては子供のタバコを注意できないのでは？

喫煙する教師は禁煙に無関心　小中高の３００人調査　2006年5月25日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060524/sha116.htm
　喫煙する教師の７割が生徒への何らかの悪影響を懸念しているものの、「教育者としてたばこを吸うべきではない」と考えるのはわずか１割―。３１日の世界禁煙デーを前に、製薬会社ファイザー（東京）が実施したアンケートで２４日、こんな結果が明らかになった。
　調査は、調査会社に登録されているモニターから喫煙する教師を選び、インターネットを通じて依頼。小中高校の教師各１００人の回答を集めた。
　教師の喫煙について「教育者として吸うべきでない」は１０％で、９０％は「別に吸っても構わない」と回答。「喫煙に後ろめたさを感じるか」との問いに「感じる」は３１％で、６９％は「感じない」と答えた。学校の喫煙環境は「敷地内完全禁煙」が５９％、「喫煙室以外禁煙」が３１％だった。
　教師の喫煙が児童・生徒に与える影響で、最も気になることは何かの問いに３７％が「受動喫煙」と回答。「喫煙に関心を持つ」「教師に悪い印象を持つ」を合わせると７０％は何らかの懸念を持っており、児童・生徒の喫煙を見つけた場合は、ほぼ全員が「注意する」と回答した。しかし４７％は「児童・生徒のいないところで（教師が）喫煙すれば受動喫煙の影響はない」とした。


　子供は大人の行動を見て育つものですし、タバコを手放せない教師が、子供たちにタバコを吸うな！といっても全然説得力はありません。
　それなのに教育者として吸うべきでないとしたのは、10人に1人で、生徒を指導していく肝心の教師の側に自分に甘い傾向が見られるのは残念です。
　顧客に接する仕事をしているなら、タバコの匂いでお客様を不快にさせないように配慮するのは常識ですし、最低でも教師にとっての職場である学校敷地内では吸わない、灰皿も三者面談等で親が求める時以外は出さない等の姿勢をとり、子供に毅然とした姿勢をとれるだけの態度を示して欲しいと個人的には思います。

泥棒は貯金箱コレクター？

貯金箱ばかり狙い空き巣６３０件、窃盗容疑で男を送検　2006年05月25日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY200605240414.html
　貯金箱ばかりを狙って盗みをしていたとして、窃盗容疑で埼玉県警に逮捕された同県川口市南前川２丁目、無職三浦清治容疑者（５０）が２４日までに、同容疑でさいたま地検に追送検された。
　調べでは、三浦容疑者は０４年１１月から今年１月まで、埼玉県を中心に、東京、千葉の留守宅の１階ガラス窓などを割って侵入し、計６３０件、総額で８６０万円の盗みを繰り返していた疑い。
　同容疑者は今年１月に逮捕され、自宅から約５０点の貯金箱が見つかった。中には貯金箱代わりになっていた２０年前の「限定品」ウイスキー瓶（４リットル）もあった。
　財布の被害は少なく、貯金箱がほとんどだった。調べに対し、「タンスを倒すような荒っぽい行為は相手に迷惑で、罪が重くなると思った」と話しているという。貯金箱が見つからないと、何も取らずに立ち去ったこともあったという。


　この泥棒　貯金箱ばかりを狙う、一種のマニア的な泥棒のようですね。最近は居直り強盗やATMを重機を使って盗み出す、荒々しい強盗が増えている中、盗まれた物が貯金箱なら警察も真剣に捜査しないだろうという思い込みが犯人にはあったのかもしれません
　とはいうものの、いくら被害が小額で人に危害を加えなかったとはいえ犯罪は犯罪。泥棒に入られた側は精神的にも不安定になりますし、被害が少ないから罪が軽くなるということは絶対にありえません。犯人には真摯に罪を償ってきて欲しいと思います。

「日経」を名乗るなりすましメール 感染するとやっかいな新種のウイルス付きです

「日経」名乗るメール、ウイルス感染の可能性　2006年５月25日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060524AT1G2404524052006.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY200605250029.html
　「日本経済新聞　経済解説部」が発信したように装ったメールが24日、日本経済新聞社内や他の報道機関、官庁などのメールアドレスに送りつけられた。メールの添付ファイルを開くと、パソコンがウイルスに感染する可能性があり、コンピューターウイルス対策会社、米シマンテック社は注意を呼び掛けている。
　ウイルスは新種だという。シマンテック社は感染するとどのような障害が起きるかを調査、25日朝にもウイルス対策ワクチンを配布する予定。日本経済新聞社は社内のシステムを調査し、このようなメールを発信した事実がなかったことを確認した。社外からの悪質ないたずらとみられる。
　日本経済新聞社社長室の話　問題のメールは日本経済新聞社経済解説部が送信したものではありません。当社の名をかたった悪質なメールとみられ、極めて遺憾です。メールを受け取った方は添付ファイルを開かず速やかに削除するようお願いします。


　防衛庁の次は日経を装うなりすましメールですか…。送付先も社内や他の報道機関、官庁と、いかにもメールを開かせてウイルス感染させようとする悪質極まりない行為です。
　今回のメールは「件名」が「Ｍｙ　ｏｌｄ　ｆｒｉｅｎｄ，Ｈｏｗ　ａｒｅ　ｙｏｕ？」といういかにも怪しげなモノなので、騙される人も少ないと思いますが、ウイルスの中身はメールの添付ファイルを開いてパソコンがウイルスに感染すると、キーボードで入力したデータがすべてパソコン内に保存され、外部に流出する可能性があるという怖いもの。
　もし件名とレビューが緊急ニュースを装うもので、詳細は添付ファイルを開いて下さいとあったとしたら…。考えただけでも恐ろしいことですね。

大手ウイルス対策メーカーの対応状況はこちら
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060525AT1G2501325052006.html

禁煙したい人に朗報です

禁煙パッチ、６月から保険適用・３割負担に　2006年5月24日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060524AT1G2401H24052006.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060525k0000m040032000c.html
　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は24日、喫煙によるニコチン依存症と診断された人に医師が処方する禁煙補助薬（ニコチンパッチ）を健康保険の対象とすることを承認した。6月1日から適用される。医師による禁煙指導は4月から保険対象にしており、一般的な補助薬も対象とすることで保険適用の効果を高める。
　ニコチンパッチは皮膚からニコチンを少しずつ体内に浸透させる製剤。徐々に含有量の少ないパッチに替えていくことで、ニコチン切れによる症状を抑えて比較的楽に禁煙できる。
　いまは自由診療なので標準的な8週間の禁煙治療だとパッチに2万円程度の費用がかかる。保険適用になることで3割負担の一般患者で6000円程度の負担で済む。
　ただ、健康保険など医療費の支払い側からは、「個人の嗜好（しこう）品をやめるための薬をなぜ保険で支払う必要があるのか」との慎重論が根強く、2年後に保険適用の効果を検証するという条件付きの承認となった。


　ようやく禁煙パッチの保険適用が決まりましたね。慎重論もあるようですが、禁煙をすることは当人だけでなく、その人の家族や周囲の人の健康を守ることにもつながります。
　2年後に保険適用の効果を検証するという条件付きの承認ではありますが、保険の適用になって本当に良かったと思います。

不味い物が売れる不思議な時代

おいしくしたら売れ行き半減　ジンギスカンキャラメル　2006年05月24日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0524/008.html
　「まずさ」が評判を呼び一躍ヒット商品になったジンギスカンキャラメルの第２弾が登場した。ところが「おいしさ」を追求してしまったため、売れ行きは半減。仕入れ業者も、味の突然変異に困惑している。
　「飽食の時代。おいしいものばかりが売れるわけではない。遊び心が肝心」と製造元・札幌グルメフーズ（札幌市白石区）の長屋俊明社長（５５）は話す。社長の思いをくみ取った新入社員が料理とお菓子の異色な組み合わせを提案。０５年２月、「ジンギスカンキャラメル」が誕生した。
　口のなかに広がる味の不協和音。「マズい（本当）」とわざわざ書いて並べる店も登場。新聞やテレビで取り上げられると、普段はあまり取引のない首都圏や大阪、名古屋、福岡の卸業者から注文が相次いだ。ピークの１０～１１月には月１５万箱、今でも月約１０万箱が売れている。
　これに気を良くしてみそ味やウニ風味も開発中だが、「アブノーマルな味ではなく、『おいしく』味わって欲しい」が長屋社長の本音だ。今度は自らがジンギスカン風味の第２弾を企画した。
　その特徴はミルク味。「まろやかな味」が堪能できるようにと、一粒の大きさも約２倍に。パンチの利いたジンギスカン風味はぐっと抑えた。
　第２弾の売れ行きは４月の発売からまだ１０万箱弱。仕入れ業者や小売店からは「今さらおいしくされてもイメージと違って困る」「うまみが増したらインパクトに欠けてつまらない」との声があがっている。
　それでも、長屋社長は「『おいしい』という声を聞きたい。多くの人に舌鼓を打って欲しい」と期待を寄せている。


　最近は話題作りのため、あえて美味しくないアメを周囲に配り、「ねぇ　やっぱり不味いでしょ」というよくわからないコミュニケーションをとる、一見不思議な現象も見られるようですが、製造業者としては、気持ちは複雑でしょうね。
　こういった個性的な商品が売れるのも日本という社会が豊かになった証拠でしょうか。

年金保険料の無断免除、大阪社保事務局の幹部ら黙認

年金保険料の無断免除、大阪社保事務局の幹部ら黙認　2006年5月24日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060524i206.htm
　各地の社会保険事務所が国民年金保険料の免除や納付猶予の手続きを本人に無断で行っていた問題で、大阪社会保険事務局の担当職員や幹部が、大阪府内の社保事務所で無断手続きが行われているのを知りながら、黙認していたことがわかった。
　年金部年金管理課長は「ある程度まで知っていた。正規のやり方でないにしても、法令違反とまでは思わず、歯止めをかけなかった」と、組織的に黙認していたことを認めた。
　社会保険庁は「監督責任」を問い、菅原昭局長の更迭を決めたが、同事務局の組織的な関与の有無についても今後、調査を進める方針。
　同事務局によると、不正な手続きは、府内２１か所の社会保険事務所のうち１６か所で行われていた。不在がちで戸別訪問でも接触しにくい未納者の免除手続きを進め未納率を下げるため、各事務所が互いに情報交換する中で広まったという。

　う～ん　一職員の暴走なら担当者を処分して、直属上司を降格くらいで済むと思いますが、組織的に黙認していたというのはマズイですね。社会保険事務所の職員なら、法定免除や申請免除を受ければ、その期間中は税金負担割合しか年金額に反映しないことくらい知っているはず。「法令違反とまでは思わず」という発言自体、担当窓口として問題発言だと思います。
　事態の深刻さを認識したせいか、大阪の最高責任者の更迭は早々に決まったらしいですが、今回の不祥事は国民の年金に対する不信感をますます招くことになるでしょうね。


大阪社保事務局長更迭の記事はこちら
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060524i101.htm

新人医師の第１希望は内科、不足の小児科も３位に

新人医師の第１希望は内科、不足の小児科も３位に　2006年5月24日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060523i412.htm
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0524/001.html
産経　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000002-san-soci
　新人医師が２年間義務付けられている臨床研修の修了後の進路として、不足が指摘されている小児科を希望する人が、内科、外科に次いで多いことが２３日、厚生労働省の調査でわかった。
　厳しい職場環境を研修で経験することで、小児科が敬遠されるのではとの懸念もあっただけに、同省は「やりがいで進路を選んでいるようだ」と、ひとまず胸をなで下ろしている。
　調査は、今年３月に研修２年目だった医師７３４４人を対象に行い、２５００人から回答があった。
　研修修了後に専門としたい診療科を決めていた人は、２１５４人。そのうち、内科が１４・４％で最も多く、次いで外科８・５％、小児科８・４％の順だった。小児科と同様、医師不足が問題となっている産婦人科は４・８％で８位だった。
　診療科を選ぶ理由（複数回答）は、「学問的に興味がある」（６３％）、「やりがいがある」（５９・７％）など。小児科と産婦人科についてみると、「やりがい」がそれぞれ７６・４％と７４・８％で一番多かった。


　小児科離れが言われる中、新人医師の進路志望の第3位に小児科が入っていることは喜ばしいことですが、その一方で朝日新聞記事によれば、『臨床研修の前と後で約３６％の人が、元々志望していた診療科を変えた。医師不足が指摘されている小児科と産婦人科を当初希望していたのに他科に志望を変えた理由をみると、小児科で３０％が、産婦人科で１３％が「研修で大変だったから」』とあり、一度専門分野を選んでもどの科に進もうかその心は揺れ動いていることがわかると思います。
　5月8日のブログ（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/d/20060508）で、子育て中の小児科医師にネットで求人案内をするという記事を載せましたが、子育てを理由に一時医師としてのキャリアを中断しなくても済む、あるいは一旦退職しても家庭と両立しやすい働き方の仕組み作りが出来るかどうかが、今後の小児科医や産婦人科医を希望する者が増えるかどうかを決めていくように個人的には思います。