米国産牛肉輸入再開へ 日米首脳会談前に決着図る

米国産牛肉輸入再開へ　日米首脳会談前に決着図る　2006年5月17日　
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060517/sei017.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060517AT3S1700F17052006.html
　政府は１６日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）を発症させる可能性のある特定危険部位が混入していたため米国産牛肉の輸入を再停止した問題で、６月下旬に予定されている日米首脳会談前に輸入再開問題の決着を図る方針を固めた。首脳会談後に輸入再開を決定すれば、米国側の圧力を受けたためと取られかねなく、逆に先送りすれば日米間の大きな摩擦に発展しかねないと判断した。(中略)
　米側は輸入再開前に日本側の検査官による処理施設への査察だけでなく、輸入再開後の処理施設に対する米側の抜き打ち検査に日本側の検査官が同行することを認める姿勢を示している一方、日本側も検疫体制の人員増強などを検討している。日本側はこうした再発防止策の有効性を見極めたうえで、日米間の協議を促進、輸入再開の決断を下す方針だ。


　仮に、アメリカ産牛肉の輸入が再開されても、当面は牛肉の値段は下がらないでしょうし、大手牛丼チェーンでハンバーガー感覚で牛丼を食べる日はまだまだ先なんでしょうね。
　一方、トレーサビリティを重視して国産100％宣言（農協スーパー、国産“１００％”宣言　http://www.sankei.co.jp/news/060517/kei136.htm）をする生協も現れました。
　食の安全性についても様々な意見があって中々興味深いと思います。

ブックオフ、パート出身の橋本真由美常務が社長に

ブックオフ、パート出身の橋本真由美常務が社長に　2006年05月16日22時04分
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0516/154.html
産経　http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/geinou/news/20060517spn00m200010000c.html

　国内外の約８６０店で中古書籍を販売するブックオフコーポレーション（東証１部上場）は１６日、パート出身の橋本真由美常務（５７）が社長に昇格する人事を発表した。６月２４日付。代表取締役会長に就く坂本孝社長（６６）とともに、店舗運営に携わってきた実績を買われた。上場企業のトップにパート出身者が就くのは珍しい。
　橋本さんは一宮女子短大卒業後、１８年間は２児を育てながら専業主婦をしていた。４１歳になった９０年４月、「娘の学費の足しに」と思いブックオフ１号店（神奈川県相模原市）の開店に合わせパートに応募。時給６００円で働き始めた。
　だれもが入りやすい店づくりを進める手腕を見込まれ、９カ月後にはパートのまま、売り上げが伸び悩んでいた２号店の店長に抜擢（ばってき）。９１年８月に正社員になり、９４年に取締役。０３年に常務になったが、月に２～３回は店のレジに立っている。
　正社員約６００人、パート・アルバイト約５９００人を率いることになった抱負は「社員がやりがいを持って働ける最強の現場をつくりたい。社長になってもレジには立ちます」。


　パートとして入社して社長になること自体、かなり珍しい事例だと思いますが、橋本氏の凄いところは、入社してわずか16年で社長まで駆け上がったこと。
　非正規雇用者の希望の星　は今度は経営者としてどんな施策を打ち出してくれるのでしょうか。社長就任に伴い、今度は6500人の運命を握るより重責な立場になりますが、現場感覚を忘れない新社長に大いに期待しています。

「新聞読む」「戸別配達支持」９割超

「新聞読む」「戸別配達支持」９割超　日本新聞協会調査　2006年5月17日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060517/sha044.htm
　日本新聞協会が新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットの主要五メディアへの接触状況や評価を調べたところ、９２・５％の人が新聞を読んでおり、多メディア時代にも新聞が引き続き高い評価を受けていることが分かった。
　調査は平成十三年、十五年に次いで三回目。昨年十月、十五－六十九歳の全国の男女六千人を対象に実施、５７・４％から回答を得た。
　一週間のうち新聞（朝刊）に接する平均日数は五・六日で、ほぼ毎日読まれていた。また９３・０％の人が戸別配達制度を支持した。各メディアの印象・評価では「情報源として欠かせない」（５３・６％）「社会に対する影響力がある」（５３・４％）「地域や地元のことがよく分かる」（５２・１％）などの項目で新聞がトップ。インターネットの利用は前回調査より約３ポイント増え、六割を超えたが、各メディアへの評価の傾向は変わらなかった。


　最近は、インターネットのみでニュースを拾い、新聞はとらないという方も若い方を中心に増えているとは聞いていますが、ネットのみだとどうしても自分の欲しい情報に偏り、興味の薄い分野にはあまり関心を向けなくなる弊害があります。
　いつでもどこでも場所を選ばず読むことができ、携帯端末のように長時間読んでも目が疲れない、読み終わったらゴミ箱に捨てることができる新聞という紙媒体の魅力はいつの時代にも変わらないようです。

介護保険、自己負担２割に・自民検討

介護保険、自己負担２割に・自民検討　2006年5月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060517AT3S1601H16052006.html
　自民党は歳出・歳入一体改革の歳出削減に関連し、介護保険利用者の負担割合を現行の1割から2割に引き上げる検討に入った。自己負担の引き上げで安易な利用を抑制し、国費負担を軽減する。雇用保険は失業者への給付費の一定割合を補っている国庫負担について、廃止を含めて大幅な見直しを検討する。膨張する社会保障費の抑制につなげたい考えだが、与党内の反発も予想される。
　自民党歳出改革プロジェクトチーム（座長・中川秀直政調会長）が16日、社会保障分野の委員会でこれらの削減案の検討に着手した。6月に今後5年間の歳出削減の独自案をまとめ、骨太方針2006に反映させたい考えだ。


　健康保険の被用者負担も短い期間で、1割負担から2割負担、そして3割負担と急激に自己負担率が高くなってきた歴史がありますが、介護保険も同様の道を進みそうです。
　ただ現行でもその1割負担を重く感じ、サービス利用をためらったり、お金をかけたくないため、嫁や娘（息子）といった特定の人に負担が偏っている家庭もあるのが現実。
　財源が足りないから自己負担率を上げるといった短略的な視点ではなく、低所得者や生活困難者に対しては、自己負担率を軽減あるいはなくすとか、欧州諸国のように消費税率を高めて、その分福祉を充実させる(当然現役時代の負担は苦しくなりますが、引退後の老後の心配は少なくなります)等、国としても福祉政策をどう進みたいのかを明確に示す時期に来ていると思います。