「ジーユー」１号店 ダイエー内に開店、「ユニクロ」より低価格

「ジーユー」１号店開店、「ユニクロ」より低価格　2006年10月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061013AT2F1300313102006.html
　ファーストリテイリングは13日、「ユニクロ」より低価格の新ブランド「ジーユー」の1号店をダイエー南行徳店（千葉県市川市）に開業した。同日朝の会見でファストリの柳井正会長は「旬のファッションを低価格で提供する新しい店舗で、ユニクロ同様、成長の柱にしていきたい」と自信を示した。
　ダイエーの西見徹社長は「ジーユーの導入で店が活性化するため、顧客が頻繁に来店することを願っている」と語った。ダイエーはジーユーを誘致する一方で、イオンと提携して再建を進める方向。柳井会長は今後の出店について「ダイエーと互いに協力する姿勢は変わらない」と述べた。
　ジーユーは流行を取り入れた衣料を多品種少量で販売するのが特徴で、ユニクロより3―4割安い。まず12月までにダイエー内に13店、そのほかの商業施設に5店、ユニクロの閉店跡に7店出店する。続いて来春には25店を開業する予定で、「初年度の売上高は100億円、近い将来は1000億円を目指す」（柳井会長）。


　一時期はダイエーの最期の救済者の本命はユニクロでは？（日経ビジネス2006年8月21日号）とまで言われていましたが、この「ジーユー」というのも、ユニクロとの業務提携によるもののようですね。
　もっとも私には、未だに、ダイエー現社長の食料品重視路線から衣料品への配分変更の新路線が理解できないのですが…。
　同雑誌によれば、ダイエーの部門別予算達成度を見ると、総菜類や日配食品、加工食品、ファーストフードが95％割れをしていて、食料品だけには頼れないという見方もできるのですが、実は女性カジュアル衣料も95％割れ、婦人衣料フォーマルが95％付近。紳士モノは相対的に健闘しているものの、本業の食料品が不安定なのに、それを立ち直らせることをしないで、衣料に進出するのは、どうなんでしょうね
　軽視し過ぎた分を一部修正する程度なら良いのですが、正直なところ、ユニクロよりも3―4割安いといっても、もともとが安いため節約できるのは1品数百円レベルですし、他のライバル大手スーパーもこの分野には力を入れて手頃な値段でよい品物が手に入るはず。安さそのものよりはデザインセンスが勝負を分けるような気がします。この大勝負　ダイエーにとって吉と出るか凶とでるか。いろんな意味で要注目ですね。

関連ニュース
イオン、ダイエー株15％取得へ・マルエツ株は20％
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061013AT2F1102E12102006.html

「内定者猛勉強を」 三井住友銀、証券外務員合格求める

「内定者猛勉強を」　三井住友銀、証券外務員合格求める　2006年10月12日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/1012/124.html
　三井住友銀行は、０７年春の入社内定者約１４００人全員に、銀行が力を入れる投資信託の販売に必要な証券外務員試験の突破を求める。入社直後の資格取得をめざして入社半年前から猛勉強してもらう、大手行では初の試みだ。不良債権処理に伴うリストラで大手行の現場は人手不足ぎみで、職場で新入社員を教える余裕がないという事情がある。入社前の自習メニューも用意し、「習うより学べ」と即戦力養成に力を入れる。
　総合職や一般職などを問わず、０７年春に入社する内定者は１０月から銀行が用意した教材で「証券外務員２種」など各種資格向けの試験勉強を始める。目標は入社直後の来年５月に予定される証券外務員試験の「全員合格」だ。
　証券外務員の資格は合格率６～７割で、証券会社員や銀行員でも真剣な勉強が必要とされる。三井住友の場合、これまでは、総合職が１年目の１１月の資格取得を目安にしていた。
　また、インターネットを使って銀行業務に欠かせない語学や簿記などを入社前から学べる専門のメニューも設ける。
　入社後も、内定者のうち総合職約５００人全員は半年間、研修所で「預金為替」「融資」「渉外」などの業務を学ばせる。入社直後から、上司や先輩が働きながら職場で後輩に教える現在の新人教育法は見直す。
　三井住友は「内定者への教育は、入社前に読むべき本を示しておく程度だったが、最近は学生の意識が高く『入社前に何を勉強したらよいか』と聞かれる。大学生は卒業論文と両方で大変だと思うが、意欲を生かすことが得策だと判断した」（人事部）という。


　こういう発言は怒られるかもしれませんが、いかにも三井住友銀行らしいと思います。
都市銀行に就職した場合は、余程のエリートは別にしても、原則的には営業店に配属しますし、投資信託の基本的な知識くらいは押さえておいて欲しいところ。とはいえ証券外務員試験の合格まで求めるのはちょっとやり過ぎでは…という気もしなくもないですね。
　私達が学生の頃は、内定が決まった後は、海外旅行にいったり、社会人になってからはできないことを、当の人事の側の人間も薦めていたと思いますが、学生が将来会社を背負っていく人材になってもらうには、勉強以外にも自らの意思で学んで欲しいことが他にもあると思います。三井住友銀行の取組みはどのような結果を導きだすでしょうか。この銀行のことだから大丈夫だとは思いますが、変にこじんまりした人材ばかりにならないと良いのですが…。

名張市：固定資産税徴収、所有者生存でも「死亡」文書 職員ミス、処分へ ／三重

名張市：固定資産税徴収、所有者生存でも「死亡」文書　職員ミス、処分へ　／三重　2006年１０月１１日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000147-mailo-l24
◇家族ら６８人に誤って送る
　名張市は１０日、固定資産税の徴収業務で、所有者が生きているにもかかわらず「既に死亡が確認されている」などとする文書を家族ら６８人に誤って送ったと発表した。２日に発送したところ苦情が相次ぎ、市は１０日までに「担当職員の思い込みによるミスだった」と関係者に謝罪した。市は今後、監督責任も含め職員を処分する方針。
　市の説明によると、市内には固定資産税を市が徴収すべき不動産が約３万件あり、所有者が死亡しても、名義を変えずに家族がそのまま税金を支払い続けるケースが多発していた。こうした場合、納税通知書は死亡した人にあてて送られるため、納税者がはっきりせず滞納の原因にもなっていた。
　このため、市は今年１月から、納税者を明確にする作業に着手。不動産登記上の所有者を、住民基本台帳などと照合したところ、２０９７件で一致しなかった。所有者が死亡し、不動産を相続しないまま妻らが世帯主になっていたケースが大半だった。この中で、「所有者だけが市外に単身赴任し、妻が世帯主として持ち家に暮らしている」ケースなども６８件あった。これらのケースを担当職員は一律に「所有者が死亡している」と誤解し、固定資産税の徴収先をはっきりさせるよう求める文書を発送したという。
　会見で、酒井一次・資産税室長は「原因は、死亡した人にも納税通知書を長年送り続けるなど、ずさんな事務作業を続けてきたことにある」と謝罪した。


　これ　やられた側はたまったものではありませんし、（当人が生きているのに勝手に死んだことにされていては）被害者が怒り狂うのも無理もないと思います。
　ミスの原因は不動産登記上の所有者と住民基本台帳が一致しないことを一律に死亡として取り扱ったことにあるようですが、今時単身赴任なんて別に珍しいものでもありませんし、職員の思い込みによるミスで片付けられる問題ではないのでは…。
　厳格な処分と具体的な再発防止策を示さなければ、勝手に死んだことにされた68人は到底納得しないでしょうね。

関連ニュース　名張市：固定資産税の徴収手続きに誤り　「死亡を確認」と６８人に文書　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000035-mailo-l24

ゼファーマが点鼻薬２万７千本回収 一部保管品で細菌

ゼファーマが点鼻薬２万７千本回収　一部保管品で細菌　2006年10月11日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1011/006.html
　第一三共傘下の大衆薬メーカー、ゼファーマは１１日、一部保管品に基準を上回る細菌が検出されたとして、アレルギー用点鼻薬「エージーノーズ」を自主回収すると発表した。この細菌「バークホルデリア　セパシア」は抵抗力の弱い患者をまれに発熱させることがあるという。製造元のホシエヌ製薬（奈良県五條市）の洗浄殺菌が不十分だったためとしている。
　回収対象は、１０ミリリットル入り（製造番号１６５２）と２０ミリリットル入り（同１６４２）の計２万７４１９本。問い合わせ先は、ゼファーマのお客様相談室（エージーノーズ専用、０１２０・７０２２７１）で受付時間は午前９時～午後５時

ニュースリリースはこちら　
http://www.zepharma.com/wnew061011.html

　ゼファーマと言えば、会社名よりも『ガスター10』『プレコール』『カコナール２』『マキロンＳ』『オイラックスＡ』など薬の名前の方が余程知れ渡っている、大衆薬のメーカーですが、重篤な健康被害を起こす可能性は低いとはいえ、アレルギー用点鼻薬「エージーノーズ」に基準値を上回る細菌が検出され自主回収することになったようです。
　いくら危険性は低いとはいえ、鼻に直にさす薬ですし、お子さんや年配の方が使用したケースを想定すると心配ですね。

旅行：団体旅行料理も量から質の時代 低カロリー食ホテルも

旅行：団体旅行料理も量から質の時代　低カロリー食ホテルも　2006年10月11日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/news/20061011ddm013100049000c.html
　行楽の秋。旅行の大きな楽しみの一つに食事がある。だが、最近になってシルバー世代や若い女性の旅行客の間から、「たくさんあり過ぎて、食べきれない」との声が上がり、旅館やホテルの料理が量から質へと変わってきた。従来、メニューを選べなかった団体旅行でも料理の量を選べるツアーが組まれ、低カロリーの食事を用意するホテルも登場した。

◇シニアや若い女性、残すと「もったいない」「罪悪感」
　旅行会社のＪＴＢは３年前から国内のツアーで「量ひかえめプラン」を展開しており、今秋から海外ツアーでも「お食事あんしんサービス」を始めた。ＪＴＢ広報室の山崎美和さんによると、１０年ほど前までは、食べきれないほどの豪勢な料理を出すのが最高のもてなしと考えられていた。しかし、最近は「食べきれずもったいない」「残すと罪悪感がある」という意見が寄せられるようになったという。「ダイエット志向が高まり、量より質を求める傾向も強まり、企画するツアーの料理のメニューも変わってきました」と話す。
　「量ひかえめプラン」のツアーで行くことができる静岡県下賀茂温泉の「ホテル河内屋」は海の幸が自慢。夕食の基本プランは１１品とチョイスメニュー１品の計１２品だが、量ひかえめプランは９品とチョイスメニュー１品の１０品。料金は変わらないが、用意する刺し身を地魚の盛り合わせから地元で取れたタイの薄造りにし、揚げ物を蒸し物にするなど料理の質を高め、低カロリーなメニューになっている。
　また、同じプランで１４品を１１品に減らしたのが栃木県日光市の「花衣の館　日光千姫物語」。鉄板焼きの和牛を、より高級な前日光牛に変えた。同館は「より上質なヘルシー素材に変えました。品数は減っても、盛りつけを工夫しており、見た目の豪華さは変わりません」と話す。
　海外のツアーも変わりつつある。山崎さんは「欧米などで出されるメニューは、日本人、特にシニア世代にはボリュームがあり過ぎることがあった」と言い、ＪＴＢは昼食や夕食の前に添乗員が量の注文を取る、６０代を対象にした「グランドツアー」を用意した。
　リーガロイヤルホテル大阪はカロリーに配慮したメニューを選べる宿泊プランを１０月から始めた。夕食のフランス料理「スリムライン・フレンチ」は、ざるそば１杯分の３６０キロカロリーで、料理４品とコーヒーまたは紅茶を楽しめる。４品に使っている塩分は２・２グラムだ。
　同ホテル営業企画部は「糖尿病患者さんの要望に、ホテル料理特別顧問の技で応えたメニュー。肉を油で炒めずブイヨンで煮たり、デザートは果実エキス甘味料を使うなどで低カロリー化しました」と説明する。手間が掛かるため３日前までに予約が必要だ。
　「熟年や高齢者が今まで以上に旅行を楽しむようになり、年齢層の高い旅行者のニーズに応える必要が出てきた」と指摘するのはインターネットのバリアフリー旅行紹介サイト「優しいお宿」を運営する松本公夫社長。松本さんによると、複数のメニューを用意できる旅館はまだ少ないが、ホテルでは増えつつあるという。
　また、ペンションでは、離乳食やアレルギー対応食を用意するなど、きめ細かいサービスを提供するところも出てきているという。
バリアフリー旅行紹介サイト「優しいお宿」
http://www.yasashiioyado.net/
シニア旅行、熟年旅行で訪れたいホテル旅館
http://www.yasashiioyado.net/senior/


　バブルの頃は豪華宴会が流行り、個人で旅館に泊まろうとすれば、食べきれない程の料理が出て来て、私も『何と勿体無い』と思っていたのですが、最近はその流れも変わりつつあるようですね。
　ちなみに私は旅行に行くときも旅館派ではなく、ホテル派なのですが、その理由としては、セキュリティの問題だけでなく、現地の食べたいものを好きな分量だけ食べたいというのがあります。
　熱海などの観光地の旅館が軒並み経営に苦しんでいるのも、法人需要から個人需要への切替や、お仕着せ的な料理の出し方といったものが大きな理由になっているでしょうし、これからは個人客が口コミで旅館の人気を支えていく時代。生き残る旅館はこういったお仕着せでない独自のサービスで差別化していくのではないでしょうか。

東京スター銀、商品内容を誤って説明したパンフレット配布

東京スター銀、商品内容を誤って説明したパンフレット配布　2006年10月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061011AT2C1103G11102006.html
　東京スター銀行は11日、誤った内容が記載された定期預金のパンフレットを9―10日に配布したと発表した。商品名は「右肩上がり円定期」で、実際は1年ごとにしか利息を受け取れないのに「3カ月または1年ごとに利息が受け取れます」と記載した。印刷工程での管理ミスが原因としている。合計576人に配布した。このうち、住所と氏名が判明している476人には正しいパンフレットを改めて送付する。

ニュースリリースはこちら　
http://www.tokyostarbank.co.jp/profile/pdf/061011.pdf?PHPSESSID=61d12b17bccb9210c2a5a0c336237dad


　また東京スター銀行絡みのトラブルですか…（汗
　これだけ大きなミスに気が付かないなんて、内部のチェック体制があまりにも不備としか言いようがありません。
　しかも、この銀行　ついこの間も、日経から9月1日と9月16日の２度に渡り　無料ＡＴＭの有料化方針をスクープされているにも関わらず、単に否定するだけで、どうしてこのような行き違いがあったかは、その後も一切の説明がされていません。（そのあたりの経緯は9月3日のブログ（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/7451ef7a7f3489b503a50c1772b2a585）と9月20日のブログ（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/71a180c392f381c00d18b9a1205f4036）に載せています）

　それでなくても、この東京スター銀行は、経営破綻した東京相和銀行の地盤を引き継いでいるだけに、個人利用客の取り込みは重要な課題。それなのに、再三にわたり十分な説明もなく、個人顧客をバカにしたような態度ってどうなんでしょうね。

　もし私が顧客から『東京スター銀行の○○って商品どうかな？』と聞かれたら、ありのままの事実を伝え、暗にお勧めしないことも態度で示しますが…。


東京スター銀行のＨＰはこちら　http://www.tokyostarbank.co.jp/

７８歳ナイフ男、横浜市役所で「眼鏡と金よこせ」

７８歳ナイフ男、横浜市役所で「眼鏡と金よこせ」2006年10月1１日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061011i505.htm
　１１日午前８時１５分ごろ、横浜市中区の横浜市役所で、７階にある健康福祉局保健政策課事務室に、折り畳みナイフ（刃渡り約９センチ）を持った男が入り込み、事務席にいた女性職員（３９）を「眼鏡と金をよこせ」と脅した。
　駆けつけた加賀町署員が、男を銃刀法違反の現行犯で逮捕した。けが人はいなかった。
　男は、同区寿町、無職和田典一容疑者（７８）。調べによると、和田容疑者は今年に入って、生活保護の件で市役所を訪れるようになった。同課は生活保護の担当ではないが、和田容疑者は何度か事務室を訪れては、担当の課に案内されていた。


　この容疑者。生活保護を受けようとしていたので、金を要求したのはまだ理解できなくもありませんが、『眼鏡をよこせ！』というのは一体何なんでしょうね。
　視力が衰えているのなら別の課で助けを求めるべきでしょうし、市役所で眼鏡を求められても…。前代未聞の強盗犯ですね。

生命保険の業者への売却は「不可」…最高裁決定

生命保険の業者への売却は「不可」…最高裁決定　2006年10月12日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061012it12.htm
　生命保険の死亡保険金を受け取る権利を保険買い取り業者に売却できるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（島田仁郎裁判長）は１２日、売却目的で生保会社に名義変更を求めた原告側の上告を退ける決定をした。
　これにより、「生命保険が売買の対象になれば不正の危険が増大する」として名義変更を認めなかった２審・東京高裁判決が確定した。
　この訴訟は、生保売買の是非を問う初の訴訟として注目を集めた。
　米国では生保買い取りビジネスが普及し、買い取り業者に対する法的規制があるが、日本では法的規制はない。
　訴えていたのは、埼玉県内の男性がん患者（５２）。男性は１９８９年、死亡時に３０００万円が支払われる生命保険を千代田生命保険（現・ＡＩＧスター生命保険）と契約。
　その後、男性は肝がんと診断され、医療費などで生活が困窮したため、０４年１２月に死亡保険金を受け取る権利を「リスク・マネジメント研究所」（東京都江東区）に８４９万円で売却することで合意した。
　しかし、生保側が「倫理的問題がある場合は同意しない」とする内規を理由に、契約者と受取人の名義変更を拒否したため、提訴した。
　現在も自宅で療養生活を送っている男性は、「長期療養で生活に困っている患者は多い。訴訟を契機に、生保買い取りについて議論してもらいたかったが残念だ」と話した。


　がん患者が保険外の治療でお金がかかることは周知の事実ですし、この方がお金に困っていたこともわからなくもないですが、世の中には普通の人なら想像もしないことを考える人もいるんですね…。
　私は『保険買取業者』なるものの存在を初めて知ったのですが、公的医療保険制度のないアメリカでは、全米の7割の州で保険買い取りが認められているようです。（参考サイト　http://www.hokenweb.co.jp/column34.htm）

　もっとも、だからこそガンにかかった患者が生活に困らないために、無料で付けられるリビングニーズ特約があるのですし、解約返戻金で資金を作ったり、契約者貸付を利用することも可能。
　生保の買取制度を許したら、今でも保険金殺人などの事件が頻発しているのに、さらにこのリスクを高めるだけではないかと思いますし、最高裁の判断は妥当かと思います。

みずほコーポ、みちのく銀のロシア現法買収で合意

みずほコーポ、みちのく銀のロシア現法買収で合意　2006年10月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061012AT2C1201U12102006.html
　みずほコーポレート銀行は12日、みちのく銀行のロシア現地法人（モスクワ市）を買収することで、同行と合意したと発表した。買収額は70億円。ロシア金融当局の認可を経て、2007年半ばまでに買収手続きを完了する。現地で融資や送金業務を手掛け、ロシア進出が相次いでいる日系メーカーとの取引を強化する。
　ロシアは資源高や消費ブームを背景に高成長が続く有力新興国ＢＲＩＣｓの一角。ただ邦銀の展開は遅れており、銀行の営業認可はみちのく銀のほか三菱東京ＵＦＪ銀行が最近獲得したばかり。みずほコーポは現法買収を通じて、年内にも営業を始める三菱東京ＵＦＪに対抗する。

ニュースリリースはこちら　
http://www.michinokubank.co.jp/news_release/20061012/pdf/20061012.pdf

　みちのく銀行は青和銀行と弘前相互銀行が合併して行名を変更、ロシアに3拠点、香港に現地法人、上海にも駐在員事務所を設け、海を渡った北海道の函館地区にも6店舗を持つなど、ユニークな経営戦略で知られていますが、業務改善命令を3回受けるなど、経営の改善が急務になっています。
　そんな中、関係の深いみずほグループにモスクワの拠点を経営譲渡して業務提携に専念、香港の現地法人は解散した上で、上海の駐在員事務所に業務を移管するようです。

　まあ、いくらユニークな店舗戦略をとっていても、かっての兵庫銀行（高松相互銀行を吸収合併して、香川県や徳島県にも広域展開していました）のように経営破綻しては元も子もありませんし、みずほグループにとってもみちのく銀行のロシア拠点を引き継ぐことができるのはロシアに拠点を持たないみずほグループにとっては願ってもないこと。双方にとってメリットがある取引かと思います。

「女子の上履き」盗、１８０足も…２８歳を逮捕

「女子の上履き」盗、１８０足も…２８歳を逮捕　2006年10月12日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061012i505.htm
　愛知県警守山署は１２日、児童の上履きを盗んだとして、名古屋市守山区大森、中古遊技台販売業鎌田政志被告（２８）（別の窃盗罪で起訴済み）を窃盗の疑いで再逮捕した。
　調べによると、鎌田被告は昨年９月６日午後１時４０分ごろ、同県尾張旭市の民家で、縁側に干してあった小学生の姉妹２人の上履き２足を盗んだ疑い。
　鎌田被告は先月、同県春日井市で、中古遊技台販売会社のトラックからパチスロ機４台などを盗んだとして、窃盗容疑で逮捕、起訴された。
　鎌田被告の自宅を捜索したところ、押し入れなどから、段ボールや紙袋に入れた白い上履き約１８０足が見つかった。大半が女子児童のもので、守山署では、すべて盗んだものとみて、余罪を追及している。


　私はこの手のフェチ野郎の気持ちはわかりませんし、わかりたいとも思いませんが、やはり、時々取り出して匂いでもかいでいたのでしょうか…(惑
　パチスロ機4台を盗んだのは、自分の商売ルートで売りさばき、小遣いを稼ぐことが目的だったのかと思いますが、踏み込んだ警察もさぞかし吃驚したのではないでしょうか。個人的にはこういう人にはたとえお仕事でも関わりたくないと思います。

ＮＨＫ特集 医師が足りない

ＮＨＫ特集　医師が足りない
　前日このブログでお知らせしたＮＨＫ特集の「医師が足りない」　皆様はご覧になられたでしょうか。この番組の感想については後ほど触れたいと思いますが、本日10月14日もＮＨＫ総合で、医療関連の番組が放送されます。

日時　2006年10月14日（土）　ＮＨＫ総合/デジタル総合
日本の、これから「医療に安心できますか」　－第１部－午後7:30～午後8:45（75分）
日本の、これから「医療に安心できますか」　－第２部－午後9:00～午後10:30（90分）
http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2006-10-14&ch=21&eid=12853

　長丁場になりますので、録画するのもいいかもしれませんね。