「介護力」18年間世界最低 団塊世代の将来に不安 2006年10月17日 北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20061016/16558.html
介護される世代の人口に対する介護の担い手となる層の割合(家族介護力)が、団塊の世代が高齢に近づいた2005年から22年までの18年間、日本は世界192カ国中最低となり、その後も50年まで世界最低水準が続くことが、日大人口研究所の試算で16日、分かった。
団塊の世代が生まれた最初の年に当たる1947年から10年間に、世界でも例がないスピードで出生率が半分に低下。その後も低い出生率が続いていることなどが、大きく影響しているとみられる。介護現場への男性の参加、外国人労働者の活用など抜本的な対策が求められる。
同研究所は、家庭で中年女性が家族介護にあたるケースが多いことを勘案して、65-84歳の総人口を100とした場合の40-59歳の女性の人口の割合を「家族介護力」として示した。数値が大きいだけ介護力も強くなる。
日本は1995年には109・8で、最も低い方から数えて31位。その後急速に低下し、2005年には78・1となり、それまで最低だったギリシャの78・3を下回って、世界最下位となり、22年まで最下位にとどまる。
1995年に日本より低かった英国(87・4)、フランス(92・1)は2005年にそれぞれ98・5、96・7と一時的に回復するが、日本は低下を続け、試算した50年(40・2)までみても最低水準が続く。ただ、世界的にも低下傾向で、フィリピンなどは将来的に100以上を維持できるが、先進国で100以上を維持できる国はない。
同研究所の小川直宏次長(経済学部教授)は「今後、女性の就業率が高まると同時に、介護の主な担い手となっている専業主婦が少なくなる。家族介護に対する価値観の変化も予想されるため、介護環境はさらに厳しくなるのは確実」とみている。
試算は、2004年の国連の世界人口推計などを基にした。
介護現場への男性の参加はともかく、最初から外国人労働者の活用ありきってどうなんでしょうね。そもそも介護の現場に若い男性が参入しないのは、重労働の割に報酬が低いから。景気の回復とともに、他の業種に転職して若手・中堅層が定着しないのはある意味当然ですし、男性が介護を本職として生活できるだけの収入を確保できるようにすることの方が先決だと思いますが…。まして専業主婦の場合は事実上のアンペイドワーク状態です。
紙面ではまるで専業主婦がいなくなるから介護力が低下するような書き方でいささか『むっ』とさせられますし、最初から妻に介護力を期待されてもね…。この分野(勿論、細かい無駄のチェックは必要ですが)誰もが安心して介護を受けられるようにもっと税金をつぎ込んでも良いと思いますが、皆様はどのようにお考えでしょうか。
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20061016/16558.html
介護される世代の人口に対する介護の担い手となる層の割合(家族介護力)が、団塊の世代が高齢に近づいた2005年から22年までの18年間、日本は世界192カ国中最低となり、その後も50年まで世界最低水準が続くことが、日大人口研究所の試算で16日、分かった。
団塊の世代が生まれた最初の年に当たる1947年から10年間に、世界でも例がないスピードで出生率が半分に低下。その後も低い出生率が続いていることなどが、大きく影響しているとみられる。介護現場への男性の参加、外国人労働者の活用など抜本的な対策が求められる。
同研究所は、家庭で中年女性が家族介護にあたるケースが多いことを勘案して、65-84歳の総人口を100とした場合の40-59歳の女性の人口の割合を「家族介護力」として示した。数値が大きいだけ介護力も強くなる。
日本は1995年には109・8で、最も低い方から数えて31位。その後急速に低下し、2005年には78・1となり、それまで最低だったギリシャの78・3を下回って、世界最下位となり、22年まで最下位にとどまる。
1995年に日本より低かった英国(87・4)、フランス(92・1)は2005年にそれぞれ98・5、96・7と一時的に回復するが、日本は低下を続け、試算した50年(40・2)までみても最低水準が続く。ただ、世界的にも低下傾向で、フィリピンなどは将来的に100以上を維持できるが、先進国で100以上を維持できる国はない。
同研究所の小川直宏次長(経済学部教授)は「今後、女性の就業率が高まると同時に、介護の主な担い手となっている専業主婦が少なくなる。家族介護に対する価値観の変化も予想されるため、介護環境はさらに厳しくなるのは確実」とみている。
試算は、2004年の国連の世界人口推計などを基にした。
介護現場への男性の参加はともかく、最初から外国人労働者の活用ありきってどうなんでしょうね。そもそも介護の現場に若い男性が参入しないのは、重労働の割に報酬が低いから。景気の回復とともに、他の業種に転職して若手・中堅層が定着しないのはある意味当然ですし、男性が介護を本職として生活できるだけの収入を確保できるようにすることの方が先決だと思いますが…。まして専業主婦の場合は事実上のアンペイドワーク状態です。
紙面ではまるで専業主婦がいなくなるから介護力が低下するような書き方でいささか『むっ』とさせられますし、最初から妻に介護力を期待されてもね…。この分野(勿論、細かい無駄のチェックは必要ですが)誰もが安心して介護を受けられるようにもっと税金をつぎ込んでも良いと思いますが、皆様はどのようにお考えでしょうか。