国際電話：１回４７００円…カード払い「高額」苦情相次ぐ

国際電話：１回４７００円…カード払い「高額」苦情相次ぐ　2007年8月17日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070817k0000m040144000c.html
　海外からクレジットカードを使って国際電話をかけた利用者に対し、１回４０ドル（約４７００円）以上もの請求が相次ぎ、高額請求との苦情がカード会社に多数寄せられていることがわかった。米国の通信会社が運営し、多い場合は通話１回当たり手数料だけで３５ドル（約４１００円）も課金される。料金体系の表示がないばかりか、「通話料以外不要」との誤解を招くような説明をするケースもある。このため、ＪＣＢ（東京都港区）は「表示方法などに問題がある」として契約解除を通告した。
　米国の通信会社「ＢＢＧコミュニケーションズ」が運営。世界中に通信網を展開し、有名ホテルチェーンとも提携しているという。
　同社の国際電話は世界各地の公衆電話やホテルで案内されており、「１８００」で始まる１１けたの番号を打ち込むと同社のシステムに誘導される仕組み。音声ガイダンスに従ってカード番号や有効期限をプッシュし、相手先の電話番号をダイヤルすればつながる。料金は、相手が出なかった場合も請求される。
　しかし、料金体系に関する表示はなく、カード会社から請求が来て初めて「高い」と感じるケースがほとんど。特に日本人観光客が多いグアム島などでは、電話のかけ方に関する通信会社の説明書と、硬貨やプリペイドカードでかける場合の「不明瞭（めいりょう）な料金は一切不要」という説明書が並べて表示されている。このためクレジットカードでも「通話料以外不要」との誤解を一層招きやすくなっている。
　国内の銀行系カード会社には数年前から、月十数件の「高すぎる」といった苦情や問い合わせが相次いでいる。ＪＣＢは今年２月、ＢＢＧに料金の明示や日本人用ヘルプデスクの設置など改善を求めた。接続料は引き下げられたが、その後も苦情が多いことやネット上でも問題点を指摘する利用者の声が広がったため、契約解除を決めた。
　ＢＢＧの担当者は毎日新聞の電話取材に「一般的なホテルより安く設定しているし、日本語でガイダンスするなどサービスしている。国際電話の料金体系は非常に複雑なので明示できないが、近く日本語対応のカスタマーサービスセンターを設置する」と話している。


　ん…。確かに通話1回あたり4100円の接続手数料は明らかに高いし、日本人を狙ったぼったくりと疑われても無理ないのでは…。加えて硬貨やプリペイドカードを使うときは通話料のみなのに、クレジットカードを使ったら4000円以上も追加で料金を請求されたら、請求された側が不満をもつのも当然のことで、JCBが契約解除したのも妥当な措置だと思います。
　もっとも海外でクレジットカードを使う時には、その場で請求書に目を通すことが、使う側のマナーであり自分を守るための手段（海外の外国人を相手にしたレストランの場合、日本人のこういった無警戒さを悪用して、被害者が2度と来ないことをいいことに、わざと法外な料金を請求金額に書いて、後日その金額をそのまま請求する悪質な業者もいます）でもありますし、請求書が届いてから文句を言っても取れる手段は限られるだけに、海外でカードを使う時は日本の流儀が通用しないことにもっと気をつけて欲しかった気もしますね。

側溝にＮＴＴ電柱、工事やり直し 京都・長岡京

側溝にＮＴＴ電柱、工事やり直し　京都・長岡京　2007年08月18日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0817/OSK200708170195.html
　京都府長岡京市の宅地で、ＮＴＴ西日本の委託を受けた業者が７月下旬、側溝の中に電柱を立てたのを住民が見つけた。業者が１７日、工事をやり直した。
　８５年に立てられ古くなった道路脇の電柱の強度を増すため、太い電柱に取り換える計画だったが、地盤が固く、現場の勝手な判断で側溝に立てたという。
　結局、電柱は元あった道路脇に。放っておけば雨水が流れず、あふれる恐れもあった。市の担当者は「信じられない間違い。二度とこんなことは起こしてほしくない」。


　この報道、関西のローカルニュースでは現場の写真入りで結構大きく取り上げられていたのですが、さすがに安全上問題がある＆見た目も悪いということで、工事をやり直したようですね。
　大体、現場の勝手な判断で建てたとありますが、溝の中に電柱など立てて、大雨が降ったら水があふれることくらい、ド素人でもわかりそうなもの。現場のプロが一体何をやっているのか！　と一喝したくもなりますね。

朝来・梁瀬病院の時間外救急中止へ

朝来・梁瀬病院の時間外救急中止へ　2007年08月14日　神戸
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000537954.shtml
　豊岡、朝来両市でつくる公立豊岡病院組合は十三日、公立梁瀬病院（朝来市、木山佳明院長）の時間外救急の受け入れを九月一日から中止することを明らかにした。十月以降、医師数を五人から三人に減らすことに伴う措置。同病院は、へき地医療の担い手を養成する自治医科大（栃木県）地域医療学センターから「小規模病院の成功例」として研修先に指定されており、規模縮小は波紋を呼びそうだ。
　再編方針は、但馬の各市町長や公立病院長、県などでつくる「但馬の医療確保対策協議会」で二月末、決まった。梁瀬病院などの医師を減らし、公立豊岡病院と公立八鹿病院に医師を集めることで、両病院での救急体制確保などを狙っている。
　梁瀬病院には、県が自治医大に委託して育てた養成医師が派遣されてきた。現在の五人は全員自治医大出身の養成医師。そのうち四人は、へき地勤務の「義務年限」を終了後に定着。養成医師の赴任先としても、最も人気があったという。
　五人が専門にこだわらずに診療し、年間約二千七百件の時間外診療を受け入れてきた。しかし、再編による二人減に加え、同病院に残る予定だった一人も辞意を示しているという。同病院で救急受け入れを中止した後は、豊岡、八鹿病院と朝来市の公立和田山病院などで対応する。
　木山院長は「中小の病院から大病院に医師を集めるやり方は、へき地医療の人材を育ててきた養成医師の趣旨に反する」などと反発している。
　同組合は「但馬地域の医療確保のため理解と協力をお願いしたい。外来や入院の体制にできるだけ影響がないように対応したい」としている。


　一方、兵庫県北部の但馬地区では、梁瀬病院が救急・時間外停止の危機に…。梁瀬病院の場合、病床数そのものが50しかありませんし、診療所への格下の噂もある中、さすがにドクターが3人（あるいは2人？）では時間外・救急どころの話でもないでしょうし、この対応もやむを得ないでしょうね。
　とはいえ、豊岡病院（ＪＲ豊岡駅から徒歩15分）までは距離があり過ぎますし、実質的に朝来市の救急患者を受け入れる可能性の高いのは、養父市の八鹿病院（養父駅からタクシーで5分）か和田山病院。
　ただ、この八鹿病院でも医師不足は深刻で、「予約時間が守られない」「退院を催促されてもいくところがない」の苦情が絶えないようですし、小児科に至っては救急停止、神経内科・小児科・耳鼻科も縮小されている状況（http://www.hosp.yoka.hyogo.jp/yokahospital/index.html）ですし、和田山病院も内科と整形外科医は確保できているものの、脳外科は週3日の午前のみ。外科に至っては金曜の第1・第3金曜日の午前中のみという有様。（http://www.hk.sun-ip.or.jp/hptakeda/gairai/tantou.html）
　この地域の救急隊員は、救急患者の搬送先探しにますます苦労することなりそうですし、地元の方も不安でしょうね…。

産科医７病院に集約 岩手県 釜石、胆沢は常勤ゼロに

産科医７病院に集約　岩手県　釜石、胆沢は常勤ゼロに　2007年8月14日　河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000018-khk-l03
　岩手県医療局は１３日、今月中に県立病院の産婦人科医を７病院に集約する拠点化を進めると発表した。常勤医を３人以上とし、医師不足に対応するのが狙い。集約に伴い釜石、胆沢の２病院は常勤医がゼロになる。拠点に位置付けられた県北の二戸、久慈の２病院は依然、１人しか常勤医を確保できておらず、安心して出産できる体制には遠いのが現状だ。
　拠点病院となるのは二戸、久慈、中央（盛岡市）、宮古、北上、大船渡、磐井（一関市）。県内を７地区に分け、県内ほぼ全域から１時間で患者を搬送できるように設定した。
　常勤医は５人の中央、４人の磐井、３人の宮古は現行のまま。大船渡は釜石から２人が移って４人に、北上は胆沢から１人が移って３人となる。
　常勤医がいなくなる釜石については、大船渡から１人を毎日派遣し、婦人科外来と妊婦健診に当たる。分べんはリスクの低いケースだけで、早産や妊娠中毒症などリスクの高い出産は行わない。
　胆沢は分べんは行わず、北上、磐井の常勤医と奥州市内の開業医が平日のみ、外来診療や妊婦健診に交代で当たる。
　胆沢では６月末、３人いた常勤医のうち１人が退職、もう１人が休職。深刻化する産科医不足に対応するため、県は県立病院の集約化を検討していた。
　一方で、常勤医が不在となる２病院は昨年、５００件前後の分べんを実施。このうち約３５％がリスクの高いケースで、今回の集約化によって、多くの妊産婦が不便を強いられる。県医療局病院改革室は「引き続き医師確保に努め、状況に応じて体制を見直すとともに、１人体制が続く久慈、二戸の常勤医増も目指したい」と話している。


　う～ん。金ヶ崎町や奥州市などを管轄エリアにする胆沢病院で出産できないとなると、一関市の磐井病院や一関病院まで出るか、北上市の北川病院（北川済生会病院は午前の診療のみ）まで行かないとならなくなりますが、もし近くの病院が満床で盛岡市内の病院で入院ともなると、家族の方も毎日のように往復するのも相当困難でしょうし、小さいお子さんがいらっしゃるご家庭だと随分不便をかけそうな気がしますね。本来ならば3人いた産婦人科医の1人が退職、1人が休職（育児休職？）でも、残りの1人が病院に残ってくれれば、非常勤医を確保するなどして、出産できる態勢を維持できる可能性があったと思いますが、遠方まで行かなければならない地元の人や、里帰り出産を望んでいる人にとっては厳しい結果になったと思います。
　一方、釜石市と言えば、産業構造の変化もあり、人口もピーク時には9万人を越え、現在は4.1万人にまで減っていますが、今でもこの地域の中心とも言える街。
　その釜石で、分べんはリスクの低いケースのみ、早産や妊娠中毒症などリスクの高い出産は行わないことにまでなるとは…（唖然
　岩手県の場合、山道なども多く、東京から盛岡に行くよりも、場所によっては盛岡から県内の目的地に行くまでの方が時間がかかると言われていますが、もし大船渡病院が満床だと、釜石在住の方は一体どこの病院で産んだらよいのやら…（溜息
　ドクターがオーバーワークのあまり過労状態で大変なのもわかりますし、集約化の論理も理解できなくもないのですが、その一方で、出産する側の家族（出産する人だけでなく、遠方の病院に入院した時は家族の生活）の側がどうも軽視されているようで、こういう話を聞くと複雑な気持ちになってしまいます。

中小企業の初任給が大企業上回る、売り手市場で人材確保

中小企業の初任給が大企業上回る、売り手市場で人材確保　2007年8月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070820i101.htm?from=main1
　中小企業の新卒採用者の初任給が大企業を上回る傾向が強まり、両者の差が広がっていることが日本経団連の調査で分かった。
　戦後最長の好景気や団塊世代の大量退職に伴い、新卒採用は「超売り手市場」。大企業の採用枠拡大や若者の大企業志向が高まり、中小企業にとって採用難の傾向が強まっていることが、初任給アップの背景にあるとみられる。
　経団連が会員企業６６７社から回答を得た２００６年４月入社の新卒者初任給調査によると、大企業（従業員３０００人以上）の初任給を１００とすると、中小企業（同１００人未満）の大卒事務系は１０５・７で、前年の１０２・９から２・８ポイント上昇。短大卒事務系は１１８・１（前年１０５・６）、高卒事務系も１１０・５（同１０２・４）と、いずれも大企業との差が広がった。
　中小企業の初任給は、０３年ごろから大卒でも大企業を上回るようになった。中小企業が、優秀な人材を確保するため引き上げる傾向が顕著だ。ある中小メーカーの経営者は「ネームバリューがないので、入り口（初任給）を見劣りしない水準にしないと（学生に）相手にされない」と打ち明ける。
　東京商工会議所が０６年１２月に実施した新卒採用動向調査によると、中堅・中小企業で新卒者を「予定通り採用できた」のは３５・１％で、前年より２０・１ポイント低下した。「大企業に対抗して初任給を引き上げ続けることは経営的に厳しい」（中小企業経営者）ため、今後は、きめ細かい新人教育を行える点など、中小企業の魅力を学生にアピールする必要がありそうだ。


　そういえば、バブルの頃も中小企業と大企業との初任給の格差が開きましたが、大企業に優秀な新人を根こそぎ持っていかれることを恐れた一部の中小企業で初任給を引き上げる動きが見られるようです。
　ただ、最近の若い方の場合、初任給ばかりでなく、30歳や35歳時点での先輩社員の賃金水準もちゃっかり調べ上げていますし、会社全体として支払うことができる賃金原資が大企業と比べて少ない中小企業としては、初任給の段階で無理をすると、結局その反動が若手・中堅社員を直撃するだけに、企業体力を無視して初任給を引き上げると、既存社員の不満をためかねない面もあるかと思います。
　個人的には初任給の水準もさながら、どれだけ働き方に融通を利かせることができるかも人材採用戦略において差別化になるのではないかとみています。　例えば大企業の場合は、人材育成もある程度画一的になりがちで、それだけに育児や介護など社会的ハンディを背負った方が正社員として働き続けることは中々難しいのですが、中小企業ならば、その企業が本気で人材定着に取り組む気があれば、上司が（短期派遣を活用するなどして）仕事の配分をその時々に応じて変えていくことも可能。
　勿論新卒が欲しいばかりに求職者に嘘八百を並べることは問題外ですが、今後は、自社が大企業と比べてどんな点が優れているのかを、きっちりアピールできる企業とそうでない企業とでも、人材採用に格差がついていきそうな気がします。

ダイキン、米国の家庭用エアコン市場に進出

ダイキン、米国の家庭用エアコン市場に進出　2007年8月19日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070820AT1D1900519082007.html
　ダイキン工業は2008年夏にも米国の家庭用エアコン市場に参入する。現地仕様の省エネ型製品を開発、昨年に傘下に収めた米国の業務用エアコン大手の営業網を活用し販売する。米国は世界最大のエアコン市場だが、ダイキンにとり長年、空白地域だった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で業務用に本格参入したのを機に日本勢で初めて家庭用も開拓、世界首位の米キャリアに対抗する。
　ダイキンは昨年11月、米マッケイ・インターナショナルを傘下に持つマレーシアのＯＹＬインダストリーズを買収。エアコン世界３位から２位に浮上、業務用の一部輸出にとどまっていた米国に足場を築いた。米国の全エアコン市場は日本の約1.7倍の年間1兆2000億円程度。国内市場は横ばいだが、米国は年率約5％で成長している。


　ダイキンのエアコンといえば、元々は業務用空調機器を得意にして、『購入料金は高いがメンテナンスサービスが良い』ことをウリに国内の法人シェアは同業他社を圧倒。対個人シェアも『うるるとさらら』のヒットに加えて販売網が家電量販店が中心になってきたこともあり、松下電器産業に注ぐ二番手の地位にいますが、とうとうアメリカの家庭用エアコン市場にも進出するようですね。
　もっとも、日本の場合は、国そのものが狭いため、きめ細かなフォローができ、多少料金が高くても受け入れられてきたかもしれませんが、アメリカは国土そのものが広いため、どうメンテナンスを効率的に行い満足度を高めるかが課題になるかと思います。
　そういう意味では、（日本で）これまでの主張修理を1度目の訪問では必要な部品を持ってこないで、後日再度修理をするというやり方から、故障受付窓口の人員を増強し、時間をかけて顧客から故障状況を聞き出すことで、補修部品を特定して出張修理を1回で終わらせる方式に改めたことで満足度を高めたことは、アメリカ市場においても応用が効きそうですし、前回のアメリカ進出失敗をいかして、今度はアメリカ市場でも、中々面白い存在になるのではないかと期待しています。

　ちなみに、日経ビジネスが行っている、2007年版アフターサービスランキングでは、エアコンの満足度ランキングでは、松下電器工業（53.5ポイント）を押さえてダイキン工業（54.2ポイント）がトップに。以下、日立（48.6ポイント）、三菱（46.3ポイント）、富士通（42.3ポイント）の順。
　エアコンの再購入意向でも松下の59.5ポイントに続く、55.1ポイントで、以下　三菱（48.3ポイント）東芝（42.4ポイント）、日立（40.8ポイント）と、エアコンの人気は　事実上松下電器産業VSダイキン工業の一騎打ち状態になっているようです。

日経平均は急反発 終値は458円高の１万5732円

日経平均、上げ幅600円超す　2007年8月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070820NTE2INK1020082007.html
　20日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段高。上げ幅は600円を超え、１万5900円台に乗せている。アジア各国・地域の主要な株価指数が全面高となっているため、連鎖株安への警戒感が後退。株価指数先物に買い戻しが入り、現物株市場でバスケット買いを誘った。トヨタやキヤノンといった主力株は上げ幅を広げている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一段高。
　後場寄り前の大口成り行き注文は買いが1920万株、売りが1470万株で差し引き450万株の買い越しだった。
　前引け後の東証立会外取引でバスケット注文は約372億円成立したが、「売り買いはほぼ均衡だった」とみられている。

日経平均大幅反発、終値458円高の１万5732円　　2007年8月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070820NTE2INK1320082007.html
　20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発。大引けは前週末比458円80銭（3.00％）高の１万5732円48銭だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による公定歩合の引き下げをきっかけに17日の米株式相場が大幅に反発した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄が買い戻しが入った。外国為替市場で円相場が１ドル＝114円台に急反落したこともトヨタやキヤノンなどの輸出関連株に追い風となった。東証１部の売買代金は概算３兆1511億円（速報ベース）。

アジア株、軒並み急反発　　2007年8月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070820AT2M2000O20082007.html
　20日のアジア株式相場は急反発で始まった。韓国の韓国総合指数、台湾の加権指数は前週末比5％強高い水準で推移。シンガポールのＳＴ指数も一時5.1％上昇した。香港株、インドネシア株も大幅に反発。前週末の米国株式相場反発を好感し、主要銘柄を中心に買い戻しが進んでいる。外資の流入を制限している中国の上海総合指数も反発、4.5％上昇の4866.066で午前の取引を終え、最高値に迫る勢いを維持している。
　アジアの主要通貨も対米ドルで反発。韓国ウォン、インドネシアルピアなどの買い戻しが進んでいる。

東京円、114円台半ばに急反落　2007年8月20日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070820NTE2INK0820082007.html
　20日午前の東京外国為替市場で円相場は５営業日ぶり急反落。12時時点では前週末17日の17時時点に比べ１円75銭円安・ドル高の１ドル＝114円45―48銭前後で推移している。前週末、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公定歩合の引き下げなど金融資本市場の混乱を収拾するための措置を講じ、米株式相場が急反発。投資家のリスク回避姿勢が緩和し円売り・ドル買いが優勢になった流れを引き継ぎ、朝方は円が大幅に下落して始まった。日本株の急反発も円売りを後押ししたほか、お盆休み明けの国内輸入企業の円売り・ドル買い注文も目立った。円は10時過ぎに一時114円65銭程度まで下げ幅を広げた。
　半面、円相場はしばらく115円台には戻らないとみた国内輸出企業からは114円台の水準で円買い・ドル売り注文が入り、円の下値を支えた。那覇空港（那覇市）で台北発の中華航空機が着陸後、駐機場で炎上したと10時30分ごろに伝わったが、円相場は目立った反応を見せていない。正午ごろには乗客・乗員が全員、航空機を降りたとの情報が伝っている。


　先週末に874円の大幅な下落をした日本株式市場ですが、週明けの月曜日は急反発して、午前の終値は562円高の15836円で終了。（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070820AT2D2000520082007.html）
　一時期は15940円と16000円台を目指すところまで上がり、終値も前営業日比458円80銭高い15732円48銭と大幅高で終了したようです。（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070820NTE2INK1320082007.html）

　う～ん。アメリカが公定歩合を0.5ポイント引き下げただけで、フェデラルファンドレートも変更していませんし、サブプライム問題も解決していなければ、日本経済が好調な状況も特に変化していませんが、この両日の株価のジェットコースターのような動きは一体何なんでしょうね…。とりあえずこのまま相場が落ち着いてくれたら良いと心から願っています。