税金無理？捕球の学生、ボンズ・７５６号記念ボール競売へ

税金無理？捕球の学生、ボンズ・７５６号記念ボール競売へ　2007年8月23日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/sports/mlb/news/20070823it02.htm
　米大リーグ、ジャイアンツのボンズが７日に放った７５６号本塁打の記念ボールが、オークションに出されることになった。
　５０万ドル（約５８００万円）とも言われる“高価な”ボールを所持しているだけでも、所得とみなされる可能性があり、ホームラン球を捕った２１歳の大学生が、課税されることを恐れたようだ。
　この男子大学生はサンフランシスコの地元紙に対し「とっておこうと思ったんだが、それだけでもお金がかかるらしい。僕は貧しくはないが、（税金として払う可能性のある）１０万、２０万ドルもの余裕はない」と話しているが、この件について、税務当局はコメントしていない。


　はぁ…。最近は記念ボールを一つ保有するにも税金騒ぎですか…。どうせ保有できないのならば、ネットオークションではなく、野球記念館などに寄付するなどして、代わりに一定の謝金を貰う形で解決して欲しかったのですが、これも現代の事情なのでしょうか。
　もし、記念館にボールが展示されれば、真の野球ファンがそのボールを見るために、その記念館を訪れ、記念館は入場料収入で潤い、近隣の飲食店も儲かる…そんな好循環も期待できるのに、ネットオークションでは単なる金持ちの秘蔵品になってしまいそうですし、誰が落札するのかは知りませんが、モノがものだけに、野球を愛するファン達の期待を裏切らない形でこの問題を解決して欲しいと思います。

落雷による停電騒ぎ

落雷？送電停止で運転見合わせ、首都圏のＪＲ各線が復旧　2007年8月22日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070822it11.htm
　２２日午後３時５０分ごろ、首都圏のＪＲ各線に送電できなくなるトラブルがあり、埼京線で３時間以上にわたり運転がストップするなど、各線でダイヤが大幅に乱れた。　この日も都内で最高気温が３８度を超える猛暑日となる中、夕方のラッシュ時間帯とも重なり、計約２８万人に影響が出た。電力設備などへの落雷がトラブルの原因とみられ、ＪＲ東日本で調べている。
　ＪＲ東によると、埼京線が上下線で約３時間２０分、運転を見合わせたほか、京浜東北線や京葉線、武蔵野線、常磐線、高崎線、宇都宮線の一部区間で最大１時間半にわたり運転がストップ。６０本が運休した。
　このトラブルで、武蔵浦和駅など埼玉県内の埼京線の５駅では、構内が約２時間にわたって停電。各駅では自動改札機や券売機が使えなくなり、同駅から帰宅途中だった戸田市中町、中学１年の高橋隼太さん（１２）は「駅に着いたら中が真っ暗でびっくりした。暑いけど、電車が動くまで待つしかない」と疲れた様子で話していた。ＪＲ東では、同県戸田市内の電力設備付近に落雷したとみて、調べている。

兵庫県内で雷雨　１１３０世帯が停電、交通機関も運休　2007年08月23日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0823/OSK200708220123.html
　兵庫県内で２２日夜、雷を伴う強い雨が降って１１３０世帯が停電し、交通機関の運休が相次いだ。大阪管区気象台によると、日本海側から前線が南下し、太平洋側から暖かく湿った空気が流れ込んで、大気の状態が不安定になったのが原因。２３日もこの状態は続くという。
　神戸新交通ポートアイランド線（ポートライナー）で午後９時２０分ごろ、三宮駅発神戸空港行きの電車が神戸市中央区のポートターミナル駅と中公園駅の間で非常停止し、乗客約５０人が約５０分間閉じこめられた。落雷による停電が原因とみられ、上下計１３本が運休した。
　同県宝塚市では、市役所が午後８時半ごろから約２時間停電。同市内のマンションでエレベーターに３人が約３０分閉じ込められた。同県西宮市では、午後９時からの１時間に３１．５ミリの激しい雨が降った。午後９時４０分ごろには、同市鷲林寺南町の住宅から「雷が落ちて室内から煙が出た」と１１９番通報。市消防局の調べでは、落雷で配電盤の配線が焼けこげていた。
　ＪＲ西日本によると、午後９時半に同市のＪＲ神戸線甲子園口駅の風速計が秒速３０メートルを観測し、尼崎―芦屋間で一時運転を見合わせて２万８０００人に影響した。

豪雨、歩道が川に　京都市内、帰宅を急ぐ市民直撃　2007年8月23日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007082300019&genre=C3&area=K10
　連日続いていた強い日差しから一転、激しい雨が２２日夕から夜にかけて京都市内を襲った。局地的な大雨の影響で、都心部は一時、雨水が一面にあふれ出し、ホテルの地下駐車場なども浸水した。雷雨は猛暑を冷ましてくれたが、帰宅を急ぐ市民らを直撃した。
　下京区の四条河原町交差点付近など幹線道路では午後５時すぎから、豪雨に見舞われ、歩道まで川のように水浸しになった。車やバイクはライトをつけてノロノロ運転となり、突然の雨に傘を差したり自転車の市民もびしょぬれになった。
　中京区堀川通三条上ルのホテル「京都堀川イン」では午後５時５０分ごろ、地下駐車場に出入り口から雨水が流れ込んだ。ホテルによると、少なくとも乗用車６台が冠水したといい、従業員らがバケツなどで水をはき出す作業に追われた。付近の病院の地下室や頭髪化粧品販売会社の地下駐車場も浸水した。
　市上下水道局や五条署は、浸水したホテルから約３５０メートル北の押小路橋付近で堀川の流水があふれたのが原因とみている。現在、堀川は下水道工事中で、近くに設置した同局の雨量計は当時、時間当たり５１・５ミリを記録したという。
　また、午後７時前には山科区西野山射庭ノ山町のマンション１階の電力量計から出火したと、住民から１１９番通報があった。落雷が原因とみられるが、けが人はなかった。ほかにも落雷による自動火災報知機の誤作動が６件。関西電力によると、同じころ、亀岡市南つつじケ丘で２５戸、福知山市大呂と上野条の計約１６０戸で停電があったが、まもなく復旧した。



　昨日の夜は、こちらでも雷が鳴り響いていたため、私も作業中のノートパソコンをＡＣ電源から移動用長時間バッテリーに切替え、インターネット閲覧用のＬＡＮケーブルも使用時以外は切り離すなど、落雷対策を余儀なくされたのですが、東京では埼京線が3時間以上止まるなどして、関西でも京都市内の街中で浸水したり、神戸でも落雷によりポートライナーが一時停止するなど、かなりの人的被害が出ていたようですね。
　暑さのピークは超えたとはいえ、夕方になっても30度を下回らない中で、駅や電車の中で立ち往生させられた方は、ホント大変だったと思います。

ウイルス感染パソコン、ネット強制切断可能に・官民で指針

ウイルス感染パソコン、ネット強制切断可能に・官民で指針　2007年8月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070816AT3S1401715082007.html
　総務省は、個人や企業のパソコンがウイルスに感染し他の利用者に悪影響を与えている場合にインターネットへの接続を一時停止することを認める方針だ。通信事業者と共同で指針を策定、事業者が接続を停止するか判断する。ウイルスの発生届け出件数は年4万件超と高止まりしている。一時停止の活用でウイルスの被害拡大を防ぐ。
　総務省と日本インターネットプロバイダー協会など4団体が「大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」をまとめ15日までに通信事業者に通知した。これを受け各事業者が社内規定などを改め、順次適用を始める見通し。


　確かに個人の場合は、パソコンを買うお金はあるのにウイルス対策ソフトの使用料金が勿体無いということで、対策をしていない人もいます（最近はソースネクスト社のウイルスセキュリティのように、一度購入すれば、その後の更新費用が不要なソフトもありますので、ネットサーフィンしかしない人でも最低限このレベルの対策はして欲しく思います。）し、一昔前は『町の酒屋さんの顧客リストの入っているパソコンをウイルス検索したら、ウイルスがうじゃうじゃ発見された』ということもあったようですが、最近は個々のパソコンの感染そのものよりも、その感染したパソコンを経由して迷惑メールやウイルス感染メールが送付されたりすることもありますし、場合によってはネットの強制切断というのも、警告をしても何の対処もしない企業や個人に対する最終手段としては考えないといけないのかもしれませんね。
　とはいえ、実際にネットから遮断すれば、クレームをつけてくる輩も出てくるでしょうし、対企業ではともかく、対個人レベルでどこまで適用できるかは正直かなり疑問。
　考え方そのものには賛成ですが、どこまで実効性が伴うかは、かなり課題があるように思います。

商品の説明不足、幅広く契約無効に・国民生活審議会の検討委

商品の説明不足、幅広く契約無効に・国民生活審議会の検討委　2007年8月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070821AT3S2000N20082007.html
　内閣府国民生活審議会の消費者契約法評価検討委員会は20日、販売業者がわざと商品の説明を怠った場合には、幅広く契約取り消しの対象とすべきだとする報告書を発表した。今の法律の規定は限定的で、悪質な説明不足があっても契約を取り消しにくいことを問題視している。具体的な対象などは今後の議論で詰め、内閣府は法改正も視野に入れて検討に入る。
　消費者契約法は一般の消費者が不当に結ばされた契約を取り消したり、無効にしたりできることを定めている。ただ今の法律では例えばマンション購入の際、隣の空き地に高いビルが建つ予定があることを告げなかった場合、契約取り消しには契約前に「ここの眺望は素晴らしいですよ」などと説明する「先行行為」をしていることが要件になる。このため実際には適用が難しく、検討委員会は要件を緩和すべきだとした。
　一方で要件を広げすぎると、過度な説明責任を負わされる事業者が反発する可能性がある。検討委員会は今秋にも再開して詰めの議論をするが、どこまで対象を広げられるかは不透明な側面もある。


　この消費者契約法の規制強化も、『どこまでが商品の説明不足か』を取り決める上で、法律を改正させようとする側と、規制される業者の側で激しい駆け引きが行われそうですね。
　例えば、マンション購入の際、隣の空き地に高いビルが建つ予定があることを告げなかった場合、契約前に「ここの眺望は素晴らしいですよ」などと説明した日の時点で、既に同業者が隣接地を買い占めて着工計画をお役所などに提出しているのならば、取り消し・無効行為を形成する可能性が高いと思いますが、単純に土地を取得した段階や、取得しようとしている段階にまで、この適用を大きく拡大すれば、営業する側から見れば、ほとんどのセールストークが使えなくなりますし、形式上別の業者が隣接地を落札していても実態は同じ会社が開発している場合の取扱をどうするのかなど、同一事業者かどうか判別する上で、どのような基準を設けるかなど、実際の運用は中々難しいものになりそうな気がします。

セブンイレブン、日払い臨時バイト導入

セブンイレブン、日払い臨時バイト導入　2007年8月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070821AT1C2000320082007.html
　セブン―イレブン・ジャパンは今秋にも全1万1700店でアルバイトの臨時雇用制度を導入する。同社店舗で働いた経験のある人を店舗ごとに登録、急に人手が不足した際に連絡して都合に応じて働いてもらう。勤務時間は15分からでも受け付け、給料は仕事の後に支払う。大手コンビニエンスストアで日払いの臨時雇用制度を全店に本格導入するのは初めて。
　小売業では人材不足が深刻になっている。24時間営業のコンビニ店は1店舗で合計20人程度のアルバイトが必要。同チェーンでは一定期間の勤務を条件として全店で約20万人のアルバイトを雇用しているが、新規雇用が難航しているため新制度を設けて労働力確保の間口を広げる。


　この日払い臨時バイト制度。元々は人手確保にかなり苦労しているファミリーレストランで始まったと聞いていますが、とうとうコンビニ最大手のセブンイレブンでも導入ですか…。
　まあ、対象者はセブンイレブンでの勤務経験がある方を前提にしているので、レジ打ちや品出し、検品など一定のスキルのある方を想定しているのだとは思いますが、ファミレスの場合は、本社が一括して人件費管理をしてくれると思いますが、セブンイレブンの場合フランチャイズ（店長は個人事業主）展開が中心ですし、フランチャイズオーナーにとっては、これまで以上にキャッシュフロー管理が大変になりそうです。
　さすがに、レジ担当者がその場で計算してレジの中から直接お金を渡すようなルーズな管理は（セブンイレブンという会社の性格から考えても）ありえない（時給を元に事前に仮払額として店長が事前に用意しておくパターンでしょうか？）としても、振込み制度ではなく手渡しが前提になるでしょうし、一歩間違えば不正が横行しかねないだけに、他の大手コンビニは追従したくても、きちんとしたシステムを確立した後でなければ、怖くてすぐには追従できないと思います。

厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん…特例法案に追加

厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん…特例法案に追加　2007年8月21日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070821i107.htm
　政府は２１日、企業が従業員から集めた厚生年金保険料を国に納付していなかったケースについて、すでに企業が倒産している場合などに限定して過去の保険料を税金で補てんする方針を固めた。
　給与から保険料を天引きされていながら年金を受け取れない従業員を救済するためだ。来月召集予定の臨時国会へ提出する新たな特例法案に盛り込む。企業が存続しているにもかかわらず、過去分の保険料の支払いを拒否した企業名を公表する措置も法案に明記する。
　厚生年金保険料を巡っては〈１〉事業主が従業員の保険料を着服し、国に納付しなかった〈２〉転勤などの際、企業の事務処理ミスで、短期間保険料が納付されなかった――ケースなどが指摘されている。こうしたケースでは、従業員は給与から保険料を天引きされていても、社会保険庁に年金記録が存在しないため、保険料が未納となって年金が受け取れなくなったり、受給額が減ることになる。
　年金記録確認中央第三者委員会が８月９日までに審査した厚生年金の事例６４件のうち、３９件は、本人による保険料納付が確認されたものの、事業主による着服などの可能性があるとして、記録訂正の認定に至っていない。
　現行制度では、保険料を滞納した場合には、事業主に対し、社会保険庁は過去２年分までさかのぼって強制徴収を行うことができる。政府・与党は従業員救済のため、「過去２年」という時効を撤廃し、企業が過去に納めなかった保険料をすべて追加徴収できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する。
　しかし、現実には企業が倒産し、事業主の行方がわからないなど、追加徴収が不可能な場合が少なくない。このため、最終的な救済手段として、税金による保険料の補てんが浮上した。
　補てんの対象は、企業が倒産し、政府が全国に設置した年金記録確認の第三者委員会で、企業が保険料を納付しなかったことが認定された場合に限定する見通しだ。政府関係者は「税金による補てんが大きく拡大する恐れは少ない」としているが、企業の不祥事の穴埋めに税金を投入することには反発も予想される。



　要は、お給料から厚生年金保険料を徴収しながら、企業が使いこんでいた（働き手に責任のない）ケースは、その企業が潰れてしまっている場合は税金で補填。企業が存続している場合は、過去分に遡って徴収、支払いを拒否する企業は企業名を公表するという強硬手段をとる方向で法改正するようですね。
　とはいえ、本当は標準報酬月額が50万円なのに、保険料を25万円で申請していたようなケース（つまり労働者から徴収した保険料から逆算して標準報酬を決定、折半するはずの事業主はびた一文払っていないケース）まで救済するのか、社会保険料を払いたくないために、本当は事業所を閉鎖していないのに全喪届を出すような悪質なケースまで救済するのか、など　いずれにしろ線引きをきっちりしないと、地方の社会保険事務所の現場を混乱させてしまうだけだと思います。
　理念は良いと思いますが、具体的にどう運用するかが注目されますね。

日経平均大幅反発、午前終値392円高の1万6293円

日経平均大幅反発、午前終値392円高の1万6293円　2007年8月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070823AT2C2300I23082007.html
　23日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発。上げ幅は一時420円を超え、21日以来2日ぶりに1万6000円を上回った。前日の米国株の上昇や為替相場の円安進行を好感した買いが輸出関連など主力株を中心に幅広い銘柄に広がった。ただ、米住宅ローン問題に対する警戒感は残る。
　日経平均の午前の終値は前日比392円96銭（2.47％）高の1万6293円60銭。東証一部の約8割が値上がりする全面高の展開だった。
　朝方から外国人投資家中心とみられる買いが先行した。為替相場が輸出企業の前提より円安になったことで業績に対する懸念がいったん後退。電機や自動車といった輸出関連銘柄に買い注文が集まった。外部環境の不安定さからこれまで見送られてきた海運や鉄鋼といった好業績期待の根強い業種に対する見直し買いも入ったようだ。

ＮＹダウ反発、145ドル高の１万3236ドル　2007年8月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070823NT000Y00723082007.html
22日の米株式相場は上昇。ダウ工業株30種平均は反発し、前日比145ドル27セント高の1万3236ドル13セント。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸、同31.50ポイント高の2552.80で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ期待やＭ＆Ａ（合併・買収）関連報道などが相場を下支えした。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約14億5000万株。ナスダック市場（同）は約18億5000万株。
　朝方から買いが優勢だった。ドバイの投資会社による出資で合意したと発表したカジノ運営大手ＭＧＭミラージュが急伸。他の取引所との事業統合の可能性を検討していることを明らかにしたニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）を運営するＮＹＭＥＸホールディングスも大きく上げた。米株式市場へのＭ＆Ａを通じた資金流入が再開するとの思惑につながった。

欧州中銀、6.2兆円供給・３カ月物、市場安定へ長めの資金　2007年8月23日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2203G 22082007&g=MH&d=20070822
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は22日、期間を3カ月と長く設定した400億ユーロ（約6兆2000億円）規模の資金を短期金融市場に供給すると発表した。今月9日以降に実施してきた緊急資金供給を長めの資金に切り替える。市場の不安心理が再び増幅しないようにするのが狙い。同時に、ＥＣＢは声明で、2日に表明したインフレへの強い警戒感は維持するとした。
　米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による信用不安に対応し、ＥＣＢは9日に948億ユーロの資金を供給したのを皮切りに、４営業日連続で短期資金を市場に緊急投入。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は17日、公定歩合の引き下げと同時に、銀行への貸出期間を最大で30日まで伸ばした。
　通常の短期資金供給は数日―１週間程度の期間。今回の措置は金融機関に対し、より長い期間で資金を供給し直すことにより、金融機関の資金繰りを安定させ、市場の不安を和らげる効果が期待できる。


　22日の日経平均は、日銀の政策決定会合の決定待ちなどもあり、最近では珍しいくらい動きのない１日でしたが、本日23日は朝方から一時期400円を超える上げとなり、午前の終値は前日比392円高の1万6293円で終了。さすがに、午後からはこれ以上上げる材料は無いと思うのですが、正直この上げ幅には吃驚しました。
　一方対ドル相場は115円台後半に突入。さすがに116円台にまで入ると輸出企業の円買い注文が入るようですが、このあたりの水準で落ち着いてくれるならば、主要企業も大幅な業績の下方修正をする必要もないでしょうし、このあたりも相場が安定し始める理由となっているのかもしれませんね。