アサヒとカゴメ、提携拡大・自販機向け商品相互供給

アサヒとカゴメ、提携拡大・自販機向け商品相互供給　2007年8月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070822AT1D2105W21082007.html
　アサヒビールはカゴメとの清涼飲料分野での提携を拡大する。9月からカゴメの自販機向けにアサヒ傘下のアサヒ飲料がコーヒー飲料の供給を始める。アサヒ飲料も来春をメドに自社自販機でカゴメの野菜飲料の取り扱いを拡充する。清涼飲料自販機は新規設置場所が少なくなりつつある。両社は主力商品を相互供給することで、自販機1台当たりの売上高拡大と新規設置の増加を目指す。
　アサヒビールは今年2月に、第三者割当増資に応じる形でカゴメに約10％出資し資本・業務提携した。両社はトマト果汁入り低アルコール飲料を共同開発し9月に発売するなど、既に商品開発では成果を上げている。今回の自販機向け商品の相互供給で、提携範囲を販売面に広げる。


　なるほど、アサヒ（アサヒ飲料）とカゴメとならば、直接商品が競合することもほとんどありませんし、いろんな分野の商品を1台の自販機に取り揃えることができれば、利用者が習慣的に利用するようになることも期待できますし、自販機を設置する側も売り上げが計算しやすいなど、様々なメリットがあるかと思います。
　これまでも自販機シェアの低いメーカーが、同業他社の人気商品を一緒の自販機に採用しているケースはありましたが、人気自販機ブランドでは自社の人気商品、しかも全く同じ商品を3－5程度並べて販売している自販機も珍しくありません。今後は直接競合しないブランドを中心に、売れるものを優先して取り扱うという販売方式が自販機の世界でも広まるのかもしれませんね。

「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保

「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保　2007年8月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070824AT3S1800624082007.html
　厚生労働省は少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、希望する従業員全員を70歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めた。雇用保険を活用し1社当たり40万―200万円程度の助成金を支払うのが柱。人事・給与制度を変更する負担が重い企業には、社会保険労務士など専門家の派遣も検討する。2008年度の実施を目指す。
　助成金の対象となるのは60歳を超え定年年齢を迎えた従業員のうち、希望者全員を70歳まで雇い続ける制度を設けた企業。大企業から中小・零細企業まですべての企業が対象となる。支給額は企業の全社員数に応じ段階的に増額する。


　実はこの後半部分の『人事・給与制度を変更する負担が重い企業には、社会保険労務士など専門家の派遣も検討する』という後半部分について『無償派遣もある』という噂が流れる中、当の社労士会もこの報道は寝耳に水だったようで、『（社会保険労務士）連合会におきましては、急遽本件の内容について厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課に確認を行い、「そのような事実はない」との回答を得ております。』との転送メールを、知人の開業社労士から土曜日に頂いています。
　実際、人事制度をいじろうと思えば、従業員の側の意見も聴かなければ、働き手が満足する人事制度など作れませんし、労務コンサルタントも長時間現場に張り付かなければならないだけに、かかる費用もバカにならないのですが、どこまで本気なんでしょうね…。

　他にも、事業主から見れば、『希望する従業員全員を70歳まで雇用』という支給要件も中々ハードルが高いと思います。たとえ従業員の側が生活のために雇用の継続を希望していても、明らかに能力が落ちてきているようなケース（当該労働者に軽い痴呆が進んでいるような状態を想定するとわかり易いかと思います）で雇用し続けることは、採算性以前に配置の問題で苦労しますし、55歳から60歳に段階的に定年を引き上げ、次に60歳から65歳まで雇用確保義務を課した時とは異なり、個人による能力差がかなり広まってきますし、助成金というお金だけでは70歳まで定年を引き上げようというチャレンジャーな企業はそうは現れないのでは…というのが、私の個人的な印象です。

仕事と家庭両立後押し・厚労省、中小に助成金

仕事と家庭両立後押し・厚労省、中小に助成金　2007年8月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070827AT3S2402T26082007.html
　仕事と家庭生活とを両立する会社員を増やすため、厚生労働省は2008年度から従業員が働く時間を柔軟に設定できる労働時間制度を設けた中小企業に、新たな助成金を支給する方針を固めた。「1日8時間」にとらわれず育児中などでも働きやすい労働時間制度を金銭面で後押しし、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」普及を目指す。
　08年度の概算要求に2億7000万円を盛る。労働時間制度には、1日8時間以下に労働時間を抑える、自由に出社・退社時間を選べるなど様々な仕組みがある。ただ国内企業の約99％を占める中小企業は「従業員の人数が少なく人繰りがつかない」などの理由で導入が難しかった。


　一方、厚生労働省が中小企業向けに、『時短勤務』『時差出勤』『フレックスタイム制度』『残業をさせない制度』といった家庭的責任を持つ方が働き続けやすい助成金を設けるようで…。
　ただ、これまでも厚生労働省の外郭団体である（財）21世紀職業財団が『子育て期の柔軟な働き方支援コース』として、こういった制度を導入する企業に対して、中小企業事業主に対しては50～15万円、大企業に対しては40～10万円を支給する制度を設けていますし、もし現行制度から支給要件があまり変わらない内容だと、事業主にとってはそれ程金銭的インセンティブは感じないのではないでしょうか。
　まあ、趣旨そのものは良いと思うのですが、支給要件があまり厳しいと、開業社労士など外部の労務コンサルタントも事業主さんに提案しにくいですし、中小企業の定義一つとっても従業員300人以下までを対象にすると、対象が広がりすぎて、ピンポイントな支援はしにくいと思います。
　例えば、『（本当に個々の社員が時間の調整が難しい）従業員50人未満の企業などが、正社員を対象に時短を行う場合』など対象を絞った上で、支給要件を大幅に緩める（都道府県別に支給枠を決めた上で、事前にモデル企業を選び、目標を達成した企業に助成金を支給する方法も良いかもしれません）など、もっとメリハリのついた制度を設けてくれた方が、余程実効性がありそうに思いますね。

＜少子化対策＞宙に浮く「安倍構想」方針不明で省庁動けず

＜少子化対策＞宙に浮く「安倍構想」方針不明で省庁動けず　2007年8月27日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070827k0000m010030000c.html
　安倍晋三首相が就任当初「内閣の総力を挙げる」と表明した少子化対策が宙に浮いている。与党の参院選惨敗で、財源に当て込んでいた消費税の増税が難しくなったのに加え、関係省庁内では「政権の方針は働く女性の支援なのか、家族政策重視なのかがはっきりせず、身動きできない」との不満が出ている。
　少子化対策は、元々児童手当などの経済支援に始まり、その後、保育所の整備や育児休業制度など、働く母親がもっと働きやすいようにする方策が加わってきた。
　小泉政権では「ワークライフバランス」がもてはやされ、男性の長時間労働を見直し、女性だけに家事、育児を押し付けないことが必要だと強調された。「子育ての社会化」「男女共同参画」がキーワードだった。
　これに対し、安倍首相は著書「美しい国へ」で「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ、という家族観は守り続けていくべき」だと記すなど伝統的家族観が特徴だ。下村博文官房副長官、山谷えり子首相補佐官、高市早苗少子化担当相らも似た価値観を共有する。
　その結果、たとえば、これまでの政府の対策会議には「少子化」の名がついていたが、安倍政権の諮問機関名は、首相らの意向を反映して「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」になった。分科会には「働き方の改革」とともに、「地域・家族の再生」も設けられた。
　公明党幹部は「子供を産み育てる伝統的家族の再生が大切というのが首相の考えだが、働く女性の支援とは方向性が逆で、政府方針は一体どっちなんだということになる」と指摘。厚生労働省幹部は「施策の方向性が見えにくくなった」とこぼす。
　０６年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供数に相当）は１．３２と６年ぶりに前年を上回ったものの、中長期的な少子化傾向に変化はない。それでも戦略会議が６月にまとめた中間報告は抽象論にとどまった。「参院選後に財源と一体で対策を議論する」もくろみだったが、与党の敗北で風前のともしびだ。
　改造内閣でも「働く女性」か「伝統的家族」かの路線が整理される見通しはなく、政府の担当者の間では「安倍政権が続く間は、このままどっちつかずで終わるのでは」と、あきらめの声も漏れている。


　ごくごく個人的な意見を述べるならば、今は孫と祖父母が同居する3世代家族という家族形態そのものが少数派になっていますし、安倍政権の『お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族』といった価値観は、祖父母と同居していない現代流の家庭には、（他に母親の役割を演じる人がいないため）結局のところ妻の側に負担を押し付ける形にしかならないと思うんですけどね…。
　もしそういった価値観を重視したいならば、祖父母に代わる子育て支援の場の提供、例えば地域の女性センターなどを活用した子供の一時預かり事業や、子供を一時保育室で遊ばせながら、その間に専業主婦に子育て不安を解消してもらうような、安い託児料金のみで受けられる無料セミナーの開催（要は子育て不安のある専業主婦の方が、自分にお出かけする理由をつけられる建前があれば、講師が一方的にしゃべるセミナーでなくても構いませんし、むしろワークの時間を大目にとることで、お互いが『ああしたら、こうしたら』と意見をシェアリングすることで、参加者達が独自の人脈を作ることを主目的にします）など、それ程お金をかけなくても、いくらでもやれることはあると思います。
　その一方で、働く女性（本当は男性もそうあるべきですが…）が育児や介護を理由に正社員としての身分の仕事を失うことがないように、働き続けながら難局を乗り切るための仕組み作りは必要ですし、ワークライフバランスの概念は、たとえ総理大臣が代わっても、民主党などの野党が政権をとることがあっても、その方針そのものは、その時の空気に応じてむやみに変更されると迷惑です。

　『働く女性』と『伝統的価値観』のどちらを重視するにしても、子育て世代にとって、一番怖いのは、内閣のメンバーや政権が変わったからという理由だけで、自身が受けられる支援の内容がころころ変わることではないでしょうか。
　一例を上げるならば、児童手当制度も、制度創設当初は第三子以降にのみ支給していたのが、第二子、第一子にまでその対象を拡大してきましたが、その代償に、（支給総額を増やさないために）支給期間が縮小されてしまったという過去の歴史的事実がありますし、予算の関係上　所得が一定額以上の方には支給しないことになっていますが、その制限額の算出の根拠が不透明、拠出金の関係で自営業者とサラリーマン家庭とで支給制限額に差があることも、支給制限を受ける家庭にとっては納得がいかないことかと思います。他にも、育児休業給付率のアップも今のところ期間限定となっていますし、これからこういった諸制度を利用しようと考えている人にとっては、自分が利用したい時に、本当にその制度が仕えるのか、将来のライフプランに中々織り込みにくいと思います。
　時代時代に即して、時にはスポット的な政策が効果を上げることもありますが、こと子育て支援に関しては、もう少し方針を統一してもらわないと、安心して子供を持とうと思う家庭はそうは増えないのでは…という気がしますね。

立川署巡査長、被害女性の部屋の合鍵盗み度々侵入か

立川署巡査長、被害女性の部屋の合鍵盗み度々侵入か　2007年8月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070827i201.htm?from=main2
　警視庁立川署の友野秀和巡査長（４０）が飲食店従業員の佐藤陽子さん（３２）を射殺した後に自殺したとみられる事件で、友野巡査長の制服から、佐藤さんの部屋の合鍵が見つかっていたことがわかった。
　友野巡査長が、この鍵を盗み出していた疑いも浮上。友野巡査長は佐藤さんの留守中、この鍵で不法侵入を繰り返し、私生活を調べていたとみられる。佐藤さんの部屋の玄関はドアチェーンがなく、同庁は事件当日の今月２０日も、友野巡査長がこの鍵でドアを開け、押し入った可能性が高いと判断した。
　警察官がストーカー行為の末、合鍵を使って一般人宅に侵入し、拳銃で殺害したという犯行の実態が明らかになったことで、同庁の管理責任を追及する声がさらに高まるものとみられる。
　同庁によると、友野巡査長の遺体を調べたところ制服のズボンの右ポケットから、キーホルダーについた４本の鍵のほか、２本の鍵が見つかった。このうち、むき出しのまま入っていた１本が、佐藤さんが持っていた自室の鍵とそっくりだったため、佐藤さんの部屋の玄関の鍵穴と照合した結果、合鍵と判明した。
　佐藤さんは２００４年２月、現在の東京・国分寺市内のアパート１階の部屋を借り、その後、家主や管理会社に知らせないまま、玄関の鍵を業者に頼んで交換していた。
　友野巡査長が持っていた合鍵は、複製されたものではなく、佐藤さんが鍵の交換時に受け取ったスペアキーとみられる。２人の携帯電話のメールのやり取りなどからも、佐藤さんが友野巡査長に鍵を渡した形跡がうかがえないため、同庁は、友野巡査長が何らかの機会に、この鍵を盗み出したとみている。
　これまでの同庁の調べでは、２人が親密だったのは、友野巡査長が、佐藤さんが勤務する飲食店に来店するようになった直後の昨年１１月ごろの一時期だけで、今年２月ごろからは、佐藤さんの方から距離を置き始め、その後、佐藤さんは、不法侵入を疑うメールを友野巡査長に送るなど拒絶するようになっていた。
　一方、友野巡査長は今年１月ごろ、佐藤さんの実家に「最近（佐藤さんと）連絡が取れない」と電話をかけてきたほか、５月ごろには、佐藤さんの行きつけの店や、交際相手の男性の名前などを調べ上げていた。
　このため、友野巡査長はかなり早い段階から、合鍵で部屋に不法侵入して、佐藤さんのプライバシーや交友相手などを探っていた可能性が高く、同庁は、いつ、どのようにして鍵を盗み出したのか調べている。


　う～ん　大家に伝えないでシリンダーごと鍵を交換していたのに、その予備の鍵を盗み出すとは恐るべし。ストーカーの心理は理解したくもありませんが、ターゲットにされた方は人生を台無しにされて、ホントたまったものではありませんね。
　まあ、ストーカーする側の心理は『こんなに想っているのに何でわかってくれないんだ？』なのだと思いますが、そういった甘えた感情が許されるのはせいぜい小学生まで。
　やられる側から見れば、恋人もいるのにそんな輩にちょろちょろされれば、現恋人との関係も悪化しかねませんし、何をされるかわからない恐怖は相当のものだったのではないでしょうか。
　ストーカー規制法が強化されたといっても、実効性はまだまだ。今回の悲劇を教訓にさらなる規制の強化を望みます。

午前の日経平均は16421円89銭で終了 サマーズ発言はどう影響する？

日経平均、大幅反発・上げ幅一時200円超す　2007年8月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070827NTE2INK0127082007.html
　27日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発。開始後まもなくすると上昇幅は200円を超え、心理的な節目の１万6500円台を一時回復した。前週末の米株式相場の上昇を好感。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発して始まった。
　前週末24日の米市場は、７月の米耐久財受注や同新築住宅販売件数がともに市場予想を上回ったのを手掛かりに、株式相場は大幅反発。主力大型株で構成するダウ工業株30種平均は142ドル高となった。寄り付きは日経平均先物が急上昇、先物高を背景に主力株のバスケット買いが入り相場水準を押し上げた。
　寄り付き前の大口注文は売りが2740万株、買いが4200万株で差し引き1460万株の買い越し。市場関係者が推計した外国証券13社による寄り付き前の現物株注文は1000万株超の売り越しだった。

サマーズ氏「米景気後退リスク、同時テロ後最大」　2007年8月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070827AT2M2700D27082007.html
　サマーズ元米財務長官は26日の米ＡＢＣテレビに出演し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題をきっかけにした金融市場の混乱について「危機が去ったと判断するのはあまりに時期尚早だ」と語った。同時に米国の景気後退のリスクが2001年の同時テロの後では「最大に高まっている」との厳しい見方も示した。
　クリントン政権の後半で財務長官を務めたサマーズ氏は「金融市場で次に何が起こるのか読み切れていない」とし、証券化商品やローン返済の動きを見守るべきだと主張。「実体経済や雇用への影響を見極める時間が足りない」とも述べた。景気後退を防ぐため「政策面で警戒しなければならない」と表明した。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが必要かどうかについては明言を避けたが、「信用と流動性と住宅市場への支援がもっと必要だ」と強調した。特にサブプライムローンを利用した住宅の保有者の資金繰りに焦点を当てるべきだと訴えた。


　今日（27日）の日経平均は、先週末のニューヨーク市場の好調もあり、一時期は16504円をつける場面もあり、250円近く上げましたが、その後はサマーズ氏の『アメリカの景気後退リスクは同時テロ後最大』発言もあり、上げは一服。午前は結局172円92銭高の16,421円89銭で終了したようです。