ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

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日本産ナマコ、中国で空前のブーム 価格5年で5倍 

2007-08-25 15:02:14 | Weblog
日本産ナマコ、中国で空前のブーム 価格5年で5倍 2007年08月20日 朝日
http://www.asahi.com/life/update/0819/TKY200708190173.html
 中国で日本産のナマコがブームを呼んでいる。特に乾燥品は価格がここ5年で5倍に跳ね上がり、密漁も急増している。ただ生態にはナゾの部分が多く、いつ枯渇するかも分からない。このため農林水産省は産地の研究機関と共同で、北海道も独自に、実態を調査して増殖させる作戦に乗り出した。
 北海道最北の稚内市。日本の4分の1の市場占有率を誇る北海道の中でも、最もナマコ漁が盛んだ。ある漁師(66)がこっそり自宅の裏庭を見せてくれた。
 網の上に天日干しされた10センチ大のトゲトゲがついた黒い固まり。中国では干しアワビやフカヒレなどと並ぶ高級食材の「北海キンコ」だ。「最近、キンコ泥棒が多い。夜は自宅の中で保管するんだ」と言う。
 乾燥ナマコは現在、1キロ4万~5万円で輸出される。「日本産はキロ当たり中国のサラリーマンの平均月収くらい」と中国人の輸出業者(44)は言う。背景に中国の経済成長がある。遼寧省や山東省で養殖を進めているが、富裕層は日本の天然ものを好むという。
 北海キンコの大半は中国へ輸出される。横浜中華街の老舗(しにせ)「珠江飯店」は今は特別な時以外仕入れない。「買うのは中国大使館ぐらい。入荷も不安定で日本人は食べないのに価格が異常だ」と料理人の片岡叔民さん(56)は言う。
 ナマコは生態が明らかでない点が多い。このため農水省は今年度から、北海道、青森、山口、佐賀、名古屋などの研究機関や大学など全国12機関と共同で、把握・管理の方法を探る。香港や中国本土で市場調査もする。担当者は「日本産は世界のナマコピラミッドのトップにいる。安定供給を可能にしたい」と話す。
 北海道も8月から増殖に本格的に取り組み始めた。3年間、毎年100万匹を孵化(ふか)させ、約1年かけて育てた後、放流して追跡調査する。「半分生き残ってくれれば上出来」と道の担当者。
 愛知、福井、山口、大分の4県は20年ほど前、水産庁の事業でナマコ増産の技術開発を始めたが、国内消費は伸び悩み長くは続かなかった。この事業にも携わった水産大学校(山口県下関市)の浜野龍夫准教授が主宰する研究会にはここ2、3年、問い合わせが急増している。
 浜野准教授は「中国では強壮に良いという言い伝えがある。今より下がったとしても、高値安定が続くのではないか」とみている。



 そういえば、今年の春頃?に 北海道の函館だったか苫小牧だったかその近辺でナマコが大量に盗難にあうという事件がありましたが、中国の異常なまでの日本製なまこ人気で価格が高騰しているようですね。
 私などは、『なまこなんてどうやって下処理するんだ???』とついつい疑問に感じてしまうのですが、世界の食文化というものはつくづく広いものだと思います。

スティールのブルドック株TOB、応募1.89%止まり

2007-08-25 14:59:32 | Weblog
スティールのブルドック株TOB、応募1.89%止まり 2007年8月24日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070824AT2C2400C24082007.html
 米投資ファンドのスティール・パートナーズは24日、ブルドックソース株に対して23日まで実施していたTOB(株式公開買い付け)について、応募株式が発行済み株式の1.89%にとどまったと発表した。同ファンドはブルドックの全株の取得を目指してTOBを実施していたものの、ほとんどの株主が応じなかった。
 ブルドックが新株予約権を使った買収防衛策を発動し、スティールがTOB実施前に保有していた約10%の持ち株比率が4分の1まで低下していた。スティールは今回応募のあった株式はすべて取得し、持ち株比率は4.44%となる。
 ブルドックはスティールのTOBに対抗して買収防衛策を6月の株主総会で提案。総会では8割以上の株主が防衛策の導入に賛成票を投じており、スティールの今回のTOBに応募する投資家はごくわずかにとどまった。スティールはブルドックが発表した中期事業計画などを慎重に分析し、「株主として今後の対応を考えていく」としている。


 一方、同じ投資ファンドでも、スティールパートナーズの方は 日本人の遺伝子に完全に嫌われてしまったようで、ブルドックソースとの最高裁の裁判で完全に敗訴したにも関わらずTOBを続行していましたが、結局集まった株式は2%にも満たずに、TOBは失敗に終わったようです。
 ごくごく個人的な意見を述べるならば、日本の政府や経営層及び一般人のスティールパートナーズ及びリヒテンシュタイン代表に対するアレルギーは相当のものですし、いくら今ファンドの総資産の6割を日本に投資しているとはいえ、これでは身動きもとれずに、投資家の満足する利回りを上げることも難しいでしょう。
 それなのに、日清食品の株式の買い増しの件といい、彼らは一体何を考えているんでしょうね…。増配要求をするだけで、自分たちは企業価値を改善する何の努力もしない…。同じ日にMBKパートナーズが弥生の買収を発表したニュースと比べても、日本では投資ファンドがその企業に対して、一体何ができるのかが問われているように思うのですが…。

710億円の大型LBO・ソフト子会社弥生、ファンドが買収

2007-08-25 14:53:49 | Weblog
710億円の大型LBO・ソフト子会社弥生、ファンドが買収 2007年8月24日 日経
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS2C2305H 23082007
 ライブドアホールディングス(旧ライブドア)は23日、ソフト販売子会社の弥生(東京・千代田、飼沼健社長)を、日本や韓国を中心に活動する独立系投資ファンドのMBKパートナーズに売却することを決めた。売却額は740億円。世界的な信用収縮が深刻化するなかで、8月以降途絶えていた大型のLBO(借り入れで資金量を増やした買収)が日本で成立することになる。
 両社は24日に発表する見通し。複数のファンドや金融機関を対象に入札を実施した結果、MBKが最も有利な条件を提示したもよう。弥生経営陣も一部出資するMBO(経営陣が参加する買収)となる見通し。

 ライブドアグループのお宝資産の1つである会計ソフト大手の弥生ですが、MBKパートナーズが買収するようですね。
 ちなみに、MBKパートナーズとは、アジア(日本・韓国・中国)に特化したバイアウト型の独立系ファンドで、企業の非中核部門や後継者のいないオーナー企業を買収対象とし、企業価値を高めて売却するタイプのファンドで、これまでも、BEIJING BOWEI AIRPORT SUPPORT(中国最大の空港施設メンテナンス企業)、HANMI CAPITAL(韓国を代表するリース会社)、HK MUTUAL SAVING BANK(韓国第2位の相互銀行)及びCHINA NETWORK SYSTEMS(台湾最大のケーブルテレビ事業者)への投資実績があるようです。

ニュースリリースはこちら
http://www.yayoi-kk.co.jp/news/20070824.html

福岡市職員また飲酒運転、バイクで乗用車に衝突 他福岡市職員飲酒運転事故関連ニュース×2

2007-08-25 14:50:18 | Weblog
福岡市職員また飲酒運転、バイクで乗用車に衝突 2007年8月24日 
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070824it03.htm
朝日夕刊 http://www.asahi.com/national/update/0824/SEB200708240005.html
 23日午後9時20分ごろ、福岡市早良区昭代の市道交差点で、同区入部(いるべ)出張所市民係の糸川琢磨(たくま)職員(42)(福岡市早良区原)の原付きバイクが、同市早良区の会社員男性(55)の乗用車右側面に衝突した。
 110番通報で駆けつけた福岡県警早良署員が現場で飲酒検知をしたところ、糸川職員から酒気帯び運転の基準値(呼気1リットル中0・15ミリ・グラム)を大幅に上回る0・5ミリ・グラムのアルコール分が検出された。
 福岡市や早良署によると、現場は信号機のない交差点で、糸川職員は一時停止を無視して交差点内に進入し衝突。糸川職員は足に全治1か月の重傷を負い、市内の病院に入院、会社員にけがはなかった。
 同署は回復を待って、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で事情を聞く方針。糸川職員は飲酒して帰宅途中で「居酒屋でビールや焼酎の水割りを飲んだ」と話しているという。
 同市では昨年8月25日、市職員の飲酒追突事故で幼い子ども3人の命が奪われた。24日午後には事故1年に合わせ、市職員を集めた飲酒運転撲滅大会を予定しており、吉田宏・福岡市長は同日午前、謝罪の記者会見を行った。
 吉田市長は市役所で行った会見で、机に手をついて「申し訳ございません」と深々と頭を下げた。「飲酒運転撲滅に組織を上げて取り組んできたが、この1年間何だったのかと言わざるを得ない。痛恨の極みだ」と再び頭を下げた。市は事実関係を確認し、糸川職員を懲戒免職処分とする方針。

「同じ過ちなぜ」飲酒運転犠牲の3児遺族ら地蔵開眼法要 2007年8月24日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070824i508.htm
 「なぜ過ちをくりかえすのか」。再び福岡市職員による飲酒事故が明らかになった24日、1年前に犠牲となった子どもたちを慰霊する地蔵の開眼法要が、両親の菩提(ぼだい)寺である妙徳寺(福岡市東区馬出)で営まれた。
 参列した人たちからは、繰り返される飲酒運転へ怒りの声が上がった。
 法要は午前10時から始まり、犠牲となった3児の両親、大上哲央(あきお)さん(34)、かおりさん(30)夫妻ら遺族も参列。同寺の渕英徳住職が三つの地蔵の目に筆を入れる開眼の様子をじっと見つめていた。有給休暇を取って参列したという50歳代の市職員男性は「また同じ過ちを繰り返すとは……」と言ったきり押し黙っていた。
 法要の後、大上さんは報道陣に対し、福岡市職員の飲酒事故について「その件については控えさせて下さい」と語った。

飲酒運転3児死亡から丸1年、献花台に花供え根絶誓う 2007年8月25日 読売夕刊
 福岡市東区で幼児3人が犠牲になった市職員による飲酒運転追突事故から、25日で丸1年を迎えた。
 事故現場の海の中道大橋に設けられている献花台には、朝から3人の冥福(めいふく)を祈る人たちが足を運び、飲酒運転の根絶を誓った。
 事故現場から北へ約400メートル離れた橋のたもとに設けられた献花台には、供養に訪れた人たちが花などを供えた。家族連れで通行する車も多く、車内から手を合わせたり、目を閉じて頭を下げる姿も見られた。
 飲酒運転撲滅を目指して活動しているNPO法人「MADD Japan(マッド ジャパン)」(本部・千葉県)理事長の飯田和代さん(63)らメンバー5人は午前10時ごろに訪れ、市民から募った「飲酒運転は絶対に許されない」などと記されたメッセージカードを添えた花を手向けた。
 飯田さんは献花台に向かって手を合わせ、「3人に2度と同じ過ちを繰り返さないようにすると誓った」と話した。23日に福岡市職員が飲酒事故を起こしたことについては、「人の痛みを想像し、共感できなくなっている。それが何より問題」と非難した。
 この日午後3時過ぎには、福岡市の吉田宏市長も献花に訪れる予定。



 ちょうど1年前の8月25日に、福岡市で今林太被告が飲酒運転した車が時速100キロでRV車に追突して、中道大橋から親子5人の乗る車を海中に転落させて、幼児3人の尊い命が犠牲になった事件は、(その後の被告の隠蔽工作なども含めて)あまりにも衝撃的で、地元民でもない私でも今でも忘れられない記憶ですが、この3人の幼児の1周忌が行われる2日前という、まさにそのタイミングで同じ福岡市の職員が飲酒運転状態で原付バイクに乗って、車にぶつかり全治1ヶ月のケガをしたようです。
 ちなみに、この容疑者から検出されたアルコール濃度は呼気1リットル中0・5ミリ・グラム(血中アルコール濃度に換算すれば約0.1% 清酒5合、ビール大ビン3本、ウイ好きグラス5杯を飲んだレベルでほろ酔い後期の状態)で、これだけ飲めば、事故を起こす確立は通常の7倍に膨れ上がると言われていますが、本来ならば、同じ市の職員として、形だけでも黙祷を唱えていなければならない時期に、このバカは一体何をやってんでしょうね…(激怒
 容疑者が懲戒免職処分になることは自業自得としても、これでは市そのものが本気で飲酒運転撲滅に取り組んでいたのか? と激しく糾弾されても文句は言えないでしょうし、いくらお酒に寛大な地域とはいえ、公務員が率先して飲酒運転の防止に取り組まなければ、いくら言葉だけ唱えても、民間にまでその取組みは広がらないでしょう。あの悲しい事故から1年も経ってないのに、教訓が全く生かされていないことに、激しい怒りを感じると共に、やりきれない思いで一杯です。

 ちなみに、今林被告については、6月12日に初公判が始まり、危険運転致死傷罪(最高懲役25年)が適用されるか、それとも業務上過失致死傷罪(最高懲役7年6月)が適用されるかで、検察側と弁護側が激しい争いをしていますが、例えば、人の命が奪われるような重大事故を起こした場合には、その時の言動(すぐに携帯電話で警察に助けを求めようとしたのか、それとも証拠を隠滅しようとしたのか)も量刑に加味するなど、本来の事故そのものとは別に(幼い3人の命を見殺しにした)刑を加重するような独自の考え方もあってはよいのでは…などとついつい考えてしまいます。

小池防衛相、続投求めず 一兵卒として働く 宣言

2007-08-25 14:43:54 | Weblog
小池防衛相、続投求めず・27日に内閣改造 2007年8月25日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070824AT3S2402024082007.html
 小池百合子防衛相は24日、訪問先のニューデリーで記者団に「イージス艦の情報漏洩(ろうえい)事件で、防衛省内で誰も責任をとっていない、私はこの点で責任をとりたい」と述べ、27日の内閣改造で続投を希望しない意向を表明した。11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法に触れ「同法の延長を実現する人にバトンタッチしたい」とも述べた。
 小池氏は質疑応答を終えた後「私は辞めるって言ってるのよ。分かる?」と強調した。防衛次官人事を巡り現職事務次官との対立が表面化した小池氏は、内閣改造での処遇が焦点となっていた。

小池防衛相「一兵卒として働く」・インドから帰国 2007年8月25日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070825AT3S2500925082007.html
 パキスタン、インド歴訪から帰国した小池百合子防衛相は25日午前、防衛相続投を希望しない考えを表明したことに関して、成田空港で記者団に「ぜひとも一兵卒として安倍晋三首相を支えるという立場でしっかり働きたい。そのことも(首相に)お伝えしている」と強調した。自らの意向を首相に伝えた時期については「いろんな形で(連絡を)取り、既に伝わっている。以前より伝えている」とするにとどめた。
 続投を望まない理由については「人事問題ではない」としたうえで「(イージス艦)情報漏洩(ろうえい)事案について、たとえ私が就任する前であっても毅然(きぜん)とした態度で進めなければならない。けじめをつける任を私が負う」と述べた。同時に「国会でのテロ対策特別措置法の審議がよりスムーズに進むためにも新しい人にやってもらった方がよい」と語った。



 小池防衛相は、7月の参議院選挙の応援演説依頼でも、小泉前総理や麻生氏と共に、現役の総理である安倍氏よりも人気があり、第二次安倍政権でもまず留任させるだろうと見られていましたが、ここ数日の守屋防衛次官の退任問題に関して、当の防衛省だけでなく、主要閣僚まで巻き込んだ騒ぎになり、結局、(守屋氏の支持した候補でも小池氏の指示した候補でもない)第三の候補である防衛庁生え抜きの増田好平人事教育局長が内定。
 ところがその後も、一部の閣僚がこの一連のトラブルで相次いで批判的な意見を表明して、その意見に反論する別の政治家からの意見も出るなど、党内が混乱。そんな中、安倍氏が再任を求めないのでは…という噂が流れ始めていましたが、まるでその動きの機先を制するかのように、小池氏から留任しないことを言い出したようです。

 まあ、ここまで言われた以上、安倍首相も環境大臣など、他の閣僚ポストへの横滑り人事もさせないと思いますが、この判断は吉と出るか、凶と出るか…。

 ごくごく個人的な意見を述べるならば、これからまとめる地球温暖化防止のためのCO2削減の具体策においてアメリカやオーストラリアを再度議論の場に引き戻して、地球全体の目標を達成させる(あまり知られていませんが、安倍氏はこの問題に真剣に取り組んでいます)ためには、環境大臣を3年勤めてこの問題にも詳しい小池氏の力と人脈双方が必要になりそうですし、安倍氏は政権維持のためにも、柳沢氏の時のように体を張ってでも守るべきだったのではないかと思うのですが、今回の英断で小池氏の(一般支持者の)評価が上がることはあっても、当の安倍政権にとってはせっかく小池氏が築き上げたライス国務長官やチェイニー副大統領との人脈を放棄することになってしまいますし、小池氏に代わる人材をどう埋め合わせ、人脈の再構築を行っていくのか…。
 世間では小池氏は人気取りに利用されたと見る向きが多いようですが、安倍氏と小池氏は本当のところ、どちらが得をしたのだろうか…などとついつい考えてしまいます。

関連ニュース
小池防衛相の続投拒否に批判も 「支離滅裂だ」
http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY200708250092.html

米国株大幅反発、ダウ142ドル高

2007-08-25 14:37:53 | Weblog
米国株大幅反発、ダウ142ドル高 2007年8月25日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070825NTE2INK0125082007.html
 24日の米株式相場は大幅反発。ダウ工業株30種平均は前日比142ドル99セント高の1万3378ドル87セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は34.99ポイント高の2576.69で終えた。市場予想を上回る米経済指標の発表などを手掛かりに買いが優勢になった。
 S&P500種株価指数の終値は16.87ポイント高の1479.37。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約11億8800万株(速報値)、ナスダック市場は約16億7000万株(同)だった。
 午前8時半発表の7月の耐久財受注額は前月比5.9%増と市場予想を大きく上回った。民間設備投資の先行指数とされる国防・航空機を除く資本財受注は2.2%増えた。米景気の底堅さを示す結果に安心感が広がる半面、強い指標が早期の利下げ観測の後退につながるとの受け止めもあり、寄り付きの株価の反応は限られた。


 24日のニューヨークダウは前日比142ドル99セント高の1万3378ドル87セントで終了。為替も1ドル116円台で落ち着いているようですし、余程の材料がなければ、週明けの日本市場にも好スタートを切る要因になりそうな気がしますが、週明けの日本株式市場にはどう影響するのでしょうか。

 サブプライム問題の最近の動きに関しては、住宅ローン会社全米16位のファースト・マグナス・ファイナンシャルが、連邦破産法に基づく会社更生手続きの適用を裁判所に申請。
 最大手のカントリーワイドも20日に従業員削減計画が発表されたばかりで、バンクオブアメリカが20億ドル出資を決め、業界全体では既に約90社が新規貸し出しの停止や破産を申請、4万人が解雇されるなど、この問題の動向いかんでは、まだまだ波乱がありそうですが、軟着陸させることができるかどうか…。
 当面は材料のない日はほとんど動かず、材料が出たら大幅な値動きをするという、先週のような動向が続くのではないかと個人的には見ています。

関連ニュース
米住宅ローン大手が会社更生手続き申請、負債926億円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070822i204.htm?from=main2
米住宅ローンのカントリーワイド、従業員削減・米紙
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070821AT2N2001020082007.html
バンカメ、米住宅ローン最大手に20億ドル出資
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070823AT2M2301723082007.html
米住宅ローン会社、破綻・解雇相次ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070824AT2M2301K23082007.html