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こんにゃくゼリーの製造再開を打ち出したマンナンライフに消費者団体が販売見送り要請!

2008-12-03 16:23:57 | Weblog
<こんにゃくゼリー>マンナンライフが製造再開、来月販売へ 11月26日
毎日夕刊 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000029-mai-soci
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081126-OYT1T00330.htm
 ミニカップ入りのこんにゃくゼリーをのどに詰まらせた幼児が窒息死した事故を受け、10月から製造を中止していた食品メーカー「マンナンライフ」(群馬県富岡市)は26日までに、事故防止策が整ったとして製造を再開した。12月5日から販売を再開する見通し。
 同社によると、事故防止策として(1)パッケージの正面に大きく「小さなお子様や高齢者の方は絶対に食べないでください」とのお願いを記載(2)裏面の警告文に「凍らせると硬さが増すので、凍らせないで」と追記(3)個別の包装にも「警告マーク」を記載(4)原料のこんにゃく粉を減らしてゼリーを少し柔らかくする--などの措置を取ったという。
 販売を再開するのは「蒟蒻(こんにゃく)畑」(25グラム、12個入り)と「蒟蒻畑ライト」(24グラム、8個入り)のいずれもぶどう味、りんご味、白桃味の計6商品。
 同社によると、一連の事故に関して農林水産省から通知を受け、業界3団体と協議した結果、「一口タイプのこんにゃく入りゼリーの事故防止策」をまとめるなどし、警告マークを拡大した商品の製造準備が整ったため、販売再開を決めたという。

こんにゃくゼリー、消費者団体が「販売見送り」求める声明 2008年12月1日
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081201-OYT1T00646.htm
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081202k0000m040035000c.html
 全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議(ユニカねっと)」は1日、マンナンライフ(群馬県富岡市)によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。
 マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、10月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、11月25日に出荷を再開した。
 声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。
 また、ユニカねっとは、臨時国会の会期が延長されたことを受けて、消費者庁関連法案の即刻審議入りを求める声明も発表した。



 凍らせたこんにゃくゼリーを祖母が孫に与えたことが原因で、孫が窒息死した事件を受けたマンナンライフが、10月からこんにゃくゼリーの製造を一時中止していた件ですが、ゼリーの材質を柔らかくした上で『凍らせないこと』『幼児や高齢者の方に食べさせないこと』を明記した上で12月5日から販売再開することを発表しましたが、今度は消費者団体(ユニカねっと)が『メーカーなどに、安全性が確認されるまで製造・販売を見送るよう求めた』ようです。
 う~ん。私にはこの消費者団体(ユニカねっと)は、何がなんでもこんにゃくゼリーという商品を日本から追放しようと企んでいるようにしか見えませんし、マンナンライフの場合、他のいい加減な事業者のように、儲かるからという理由で本業の傍らで生産しているのではなく、まさに会社生命をかけてこの商品を取り扱ってきただけに、品質改良一つとっても真剣度が全く違うでしょうし、万が一にも製造販売中止が長引くようだと、従業員の整理解雇など、ますます地元の雇用情勢を悪化させることにもなりかねないと思います。(もし従業員の雇用が奪われることになったら、この消費者団体さんは会社に代わって同一の賃金水準で、しかも地元で雇い入れてくれるのでしょうか???)
 実際、品質改良を施したのだから、『MY OWN RISK(自分の責任)』で食べる方の邪魔をするようなマネまでしなくても良いと思うんですけどね…。

 確かに、過去には複数のメーカーから発売されているこんにゃくゼリーで多数の死者が出ていますし、私自身このブログで死亡事故を起こしたのに回収対応が遅いメーカーについて批判的なコメントを書いたこともありますが、今回のケースに限れば、そもそも凍らせて与えるという食べさせ方に問題があったように思いますし、消費者団体(ユニカねっと)の『メーカーなどに、安全性が確認されるまで製造・販売を見送るよう求めた』という言い分一つとっても、仮にチェックをクリアしたところで、『あの調査結果は信用できない』といくらでも時間延ばしはできますし、そんなことをやっている間にもマンナンライフの経営が悪化してしまいます。
 要は判断能力のない子供や一部の高齢者が誤って食べることを防げばいいわけで、例えば子供や老人が食べないようにしたいのならば、無認可保育園や民間の老人ホームなどを含めて各種施設で『おやつにこんにゃくゼリーを与えない』ことを監督官庁が徹底指導した上で、違反した施設には罰則を与えるなど、運用面で事故を未然防止する方法はいくらでもあるかと思います。
 こういった『なんでもかんでも規制』という動きが強まれば、あらゆる加工食品が規制の対象になりかねません(極端な話、チーズやグラタン、ピザのような商品だって巻き込まれかねないのでは…???)し、私達庶民は戦前のような食生活に今更戻りたいとは思いません。この消費者団体さんも、今がアピールのしどころと意地になっているのかもしれませんが、もう少し常識的な判断というものをして欲しいものですね。

農林中金の9月中間決算、有価証券の実現損1100億円

2008-12-03 16:16:38 | Weblog
農林中金の9月中間決算、有価証券の実現損1100億円 2008年11月28日 
ロイター http://jp.reuters.com/article/resultsNews/idJPJAPAN-35136820081127
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081127-OYT1T00600.htm
朝日 http://www.asahi.com/business/update/1127/TKY200811270310.html
産経 http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-351369&cc=03&nt=00
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20081128k0000m020064000c.html
 農林中央金庫は27日発表した2008年4―9月期単体決算で、有価証券の実現損1120億円(前年同期比714億円増)、有価証券の含み損1兆5737億円を計上した。金融市場の混乱で保有有価商品の価値が大幅にき損し、自己資本比率は3月末から1.2%低い11.32%に減少した。
 資本増強を図るために、3月までに1兆円規模の増資を実施する計画も発表した。
 4―9月期単体ベースの経常利益は前年同期比86.3%減の205億円となった。09年3月期の経常利益はすでに従来予想の3500億円から1000億円(前年同期比71.6%減)に引き下げている。会見した上野博史理事長は「金融市場の混乱で、保有有価証券の公正な価格と市場価格のかい離が想定を超えた」と説明した。
 実減損1120億円のうち、証券化商品の損失が約799億円。保有株式の減損処理が約200億円となった。3月末に4306億円だった含み損は1兆5737億円に急拡大した。国内の債券は含み益となったが、証券化商品などの評価損が膨らんだ。証券化商品は市場の実勢価格で評価した。一方、変動利付け国債は理論値で評価。これにより含み損の減少効果が約3965億円あった。
 上野理事長は含み損拡大について「クレジット投資などは8割が高格付け。元利払いは予定通り行われており、市場価格と実態価格のかい離は埋まっていくだろう」と語った。ただ、「反省するべきところは反省する」とも述べ、今後はリスク管理などを強化していく方針を示した。
 増資により、中核的自己資本(Tier1)の増強させる。出資者である全国の信用農業協同組合連合会(信連)や信用漁業協同組合連合会(信漁連)などと協議を始め、具体的な金額や条件などは今後詰めるとした。

農林中金、1兆数千億円増資へ=国内最大、金融危機に対応 2008年11月26日 時事通信
http://news.biglobe.ne.jp/economy/jj_081126_1753264653.html
 農林中央金庫は26日、2008年度内に1兆数千億円の資本増強に踏み切る方針を固めた。世界的な金融市場の混乱を受け、増資の規模を当初予定の3000億円から大幅に拡大し、財務基盤の強化を図る。12月16日に出資者である全国の信用農業協同組合連合会(信連)や信用漁業協同組合連合会(信漁連)などの代表者を集めた会議を開き、増資案を正式に提示する。
 今回の金融危機で日本の金融機関が実施する資本増強としては、三菱UFJフィナンシャル・グループ(約1兆円)を上回り、国内最大となる。 

NYウォール街では「安物買いの銭失い」「ゴミ箱」と陰口 2008年11月27日 日刊ゲンダイ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_financial_institution__20081130_5/story/30gendainet02039343/
 NY在住の経済ジャーナリストがこう明かす。
「サブプライム危機が叫ばれ始めた07年夏以降、リスク回避に動く金融機関が手放すサブプライム商品を“安くなった”と言って買いに入りました。今年3月のベアー・スターンズ、さらに9月のリーマン破綻後もチャンスとばかりに買い増していた。この頃になると、欧米金融機関を救うのはFRB(米連邦準備制度理事会)と農中しかいないといわれていました」
 農中は傷口をドンドン広げていった。農中の投資担当者は、近いうちに相場は下げ止まり大反転すると固く信じていたようだ。
「ウォール街の金融マンの中には、常軌を逸した農中の買い方を心配する人もいましたが、何でも買ってくれる農中を“ゴミ箱”と呼んでいました」(前出のNY在住の経済ジャーナリスト)
 1兆円規模の増資は、ムチャクチャな投資失敗の穴埋めというわけだ。農中は融資先であり、会員でもある全国の農協や漁協、森林組合、これらの連合会などから薄く広く集める構想だが、交渉にあたって紛糾するのは避けられない。ヘタをすれば、未曽有の金融危機の引き金になりかねない。




 都銀や地銀で相次いで業績の大幅下方修正が発表されていますが、先日発表された農林中金の2008年4-9月単体決算では、有価証券の実現損が1120億円、有価証券の含み損が1兆5737億円となり、経常利益が前年同期比86.3%減の205億円・税引き後利益は92.5%減の104億円まで一気に減少してしまいました。
 それにしても、問題となるのは実現損の1120億円の内訳ですが、そのうち証券化商品の損失がなんとなんと約799億円! ウォール街では、「安物買いの銭失い」「ゴミ箱」などと、散々な陰口を叩かれていたようですが、この損失規模は、泉州銀行との経営統合の話が決まってからサブプライム商品を買い足して更に損害が膨らんでしまった池田銀行の比ではありません(この問題だけが原因ではありませんが、池田銀行と泉州銀行は経営統合の先延ばしを正式に発表しています)し、まるで有価証券の含み損を埋め合わせるかのように、1兆円超の増資を行なおうというのですから、下部組織の反発はまず避けられないものと思います。
 ちなみにこの農林中金は住専問題が発覚した時にも多額の不良債権を出してあやうく潰れかけた(結果的には国費により住専の債権が買い取られたことで救済され破綻を免れています)というのに、性懲りもなく同じような過ちを繰り返すというのも考えもの。結局は農協や漁協、森林組合がこの1兆円の穴埋めをせざるを得なくなるのでしょうが、理事長に経営責任を取らせるなり、経営規模を縮小させるなり、いずれにせよ身の丈にあった規模への再編は不可欠ではないかと思います。

定額給付金:支給対象は全世帯 年度内終了は不可能に

2008-12-03 16:11:57 | Weblog
定額給付金:支給対象は全世帯 年度内終了は不可能に 2008年11月28日
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/today/news/20081128k0000e040022000c.html
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081128/stt0811281018000-n1.htm
 総額2兆円の定額給付金の支給要綱原案が28日、まとまった。支給対象は全世帯が原則で、所得制限は希望する市区町村があれば可能とした。支給方法は各世帯主が郵送で申請し、金融機関の個人口座に振り込む方式が原則。支給開始日は「年度内を目指す」と努力目標にとどめ、市区町村が決める。申請期限は3カ月か半年のいずれかで検討中だが、政府・与党が公約とする年度内に支給を終えるのは不可能となった。
 東京都内で同日開かれた都道府県と政令市の担当者向け説明会で、総務省が示した。
 原案によると、市区町村は各世帯主に申請書を郵送。世帯主は世帯主名義の口座番号を記入して市区町村に返送し、給付金の振り込みを受ける方式を原則とした。本人の確認は、通帳と運転免許証のコピーなどを申請書に同封する方法や、水道料金などの引き落としで既に使用する口座の活用を検討している。
 郵送申請ができない場合は、申請書を受け取った世帯主が市区町村窓口で手続きして口座に給付金を振り込む方式や、口座振り込みの代わりに窓口での現金支給も採用できる。危険を避けるため、現金支給は振り込みが困難な場合に限定する。
 給付金は1人あたり1万2000円が支給され、65歳以上と18歳以下には8000円が加算される。年齢の基準日は09年1月1日か2月1日で調整中。この日に住民票を置く市区町村から支給されるが、その後に引っ越した場合の扱いは未定。外国人に関しては、永住外国人や日本人の配偶者等には支給する。
 市区町村が所得制限を設ける場合は、09年所得を基準とし、制限対象は最低でも1800万円以上とする。市区町村の税情報を所得確認に利用してもよいと同意を得た上で給付金を支給し、拒否した場合は支給しない。所得が確定する同年5月以降に所得を確認し、市区町村が定める制限を超えた場合は給付金の返還を求めるようにする。
 市区町村には所得制限など事務作業が複雑化することに抵抗が強く、今後、市区町村の意見を聞きながら詳細を詰める。
 市区町村が定額給付金の支給作業に要した事務経費は、備品の購入費などを除いて全額国が負担する。

【定額給付金】いつ開始かは不透明 「制限撤回」で再び迷走 2008年11月28日 産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081128/lcl0811281021000-n1.htm
 所得制限の是非などで迷走した定額給付金は、麻生太郎首相の実施表明から約1カ月をへた28日、ようやく初めて素案が示された。しかし、一般の人がいつ給付金を手にすることができるのかという最大の関心事の先行きは不透明なままだ。
 総額2兆円規模の給付金の財源を裏付ける第2次補正予算案の国会提出は来年1月に先送りされるのが確実となっている。「ねじれ国会」の参院で、給付金を「バラマキ」と批判する民主党などが反対すれば、補正予算成立は3月中旬以降となる可能性もあり、政府が目指す「年度内実施」に黄信号がともることになる。
 総務省が最後まで悩んだのは、政府・与党が合意した所得制限の扱いだった。高額所得者への支給に反対する与謝野馨経済財政担当相と、スピードを重視して「制限なし」を主張する鳩山邦夫総務相らの間で見解が分かれる迷走ぶりを演じた。その後も全国町村会が窓口や事務作業の混乱を理由に、制限を設けることへの反対を表明。政府・与党が制限を設けることで落ち着いた以上、制度設計を進める総務省幹部は「所得制限を設けないとは言えず、『設けないことを基本とする』がギリギリの表現だった」と振り返る。しかし、結局は事実上の所得制限撤回で、またもや政府の混迷ぶりを印象づけることとなった。
 素案は「あくまでたたき台」という位置づけだが、住所不定者など「本当にお金を必要とする人に行き届くのか」といった課題は多く残る。9年前に実施された地域振興券(総額約6200億円)と比べれば、規模や対象人数も大きく、市町村にとっては「原則全世帯で本人確認した上での口座振り込み」という未体験の作業が待っている。給付開始までしばらく混乱は続きそうだ。


民主、「定額給付金」対案提示へ…2兆円を雇用対策などに 2008年11月30日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081130-OYT1T00174.htm
 民主党は29日、政府が追加景気対策の柱と位置づける定額給付金に、対案を示す方針を固めた。
 社民、国民新両党とともに具体的内容の検討に入る。定額給付金と同額の総額2兆円の使途を緊急経済対策や雇用対策に振り向け、ばらまき批判が出ている定額給付金との違いを浮き彫りにする狙いだ。近く取りまとめ、参院に関連法案を提出する考えだ。
 会期の延長が決まった今臨時国会で、民主党は「政府の経済無策ぶり」を追及する構えだ。ガソリン税など道路特定財源の暫定税率廃止法案や、子ども手当創設のための法案など6法案を今国会に提出すべく、準備を進めている。
 野党と共同での提出を検討している定額給付金への対案は、この6法案の中身のうち、〈1〉貸し渋りや貸しはがし対策を含む中小企業対策〈2〉雇用の確保策〈3〉医療など社会保障政策――を、野党3党共通の「国民の生活を守る緊急経済・雇用対策」として打ち出す。
 具体的には、年末の資金繰りに苦しむ中小企業への緊急融資や、ネットカフェなどに泊まるフリーター向けの住宅費補助などが検討対象に挙がっている。財源は、独立行政法人の見直しや補助金削減、国家公務員の人件費削減などによる捻出(ねんしゅつ)を想定している。
 雇用対策では、労災や雇用保険などを扱う労働保険特別会計の余剰金を充てる案も検討している。民主党幹部は「2兆円もばらまくなら、こうした政策に使うべきだということを示す」としている。




 定額給付金問題ですが、結局支給対象は全世帯とし、所得制限は希望する自治体があれば『年収1800万円以上で行なってください』という、事実上『やんなくていいよ!』状態で、年度内での支給も不可能となってしまったようです。
 え~と…(^^  年度内に支給したかったからこそ、金券方式で行なおうとしていたんですよね???
 もし支給が4月以降になるのならば、別にわざわざ給付金方式にしなくても、給与所得者は年末調整時点での収入を元に、お給料から天引きする所得税と相殺。自営業者や年金生活者は確定申告時に最初から減額すれば、事務処理が大幅に軽減できますし、国がやりたがっていた所得制限を設けることもできる(無職で収入もない方だけ、個別に申請すればいいだけのことでは…)というのに、なんで自民党はここまで、給付金方式に拘るのか、私には全く理解できませんね…。

 一方、民主党は定額給付金に対する対案として、2兆円を雇用対策などに使う対案を打ち出してきたようです。う~ん。減税を行なうならば、しっかり対象所得層を絞らなければ期待する効果が出ませんし、野党が打ち出してきた雇用対策の方が、まだ私には現実味があるように映るですけどね…。いくら1万2000円を受け取ろうが、働く場所がない方にとっては焼け石に水ですし、どうせならばこの総額2兆円。有効に使って欲しいものです。

西友、対抗値下げ制度を導入 顧客持参の他社チラシと照合

2008-12-03 16:06:14 | Weblog
西友、対抗値下げ制度を導入 顧客持参の他社チラシと照合 2008年12月3日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081203AT2F0300F03122008.html
 西友は、同社の販売価格より安い他社のチラシを買い物客が持参した場合、その場で値下げする「他社チラシ価格照合」制度を導入すると発表した。4日から全店で実施する。総菜や酒類、焼きたてパンなど一部商品を除く、ほぼすべての商品が対象。



 う~ん 「他社チラシ価格照合」制度というのは、家電量販店などではよく行なわれているのですが、これをスーパーで行なうのはかなりリスクがあると思うんですけどね…。
 というのも、この売り方自体、実際にはチラシを持ち込んでも『仕入れ価格を下回り利益を出せない。不当競争で処罰される』ことを理由に値引きを拒み、客とトラブルになったことで、広告内容が消費者の誤認を招くとして公正取引委員会から警告を受けた事例が過去ありましたし、レジで客と押し問答になった日には、レジ待ちしている他の顧客の迷惑になりイメージダウンもいいところ…。
 ましてスーパーの場合、客寄せ目的で時には原価割れ覚悟で特売を行なうことも少なくありませんが、もし同業他社があえて特売曜日をずらしてくれば、西友は安売り狙いの質の良くない客ばかりが集まる『売上のわりには儲からない店』を多数作り出すことにもなりかねないかと思います。
 それにしても、スーパーではPOSレジが常識だというのに、他社チラシを持ち込む方が多ければ、その度に個別入力しなければなりませんし、効率が悪いこと甚だしいと思うのですが、ほぼ全ての商品を対象に「他社チラシ価格照合」制度を持ち込むなんて、一体何を考えているのやら…。
 大方、日本側職員(西友職員)の意見具申を無視して、本部(ウォルマート)主導で決めた政策なのでしょうが、私には西友という企業がますます迷走しているようにしか見えませんし、ウォルマートに一種の実験店舗扱いされているのではないかという危惧をどうしても感じずにいられません。

日経平均3日ぶり反発、8000円台回復 終値140円高の8004円

2008-12-03 15:59:21 | Weblog
日経平均3日ぶり反発、8000円台回復 終値140円高の8004円 2008年12月3日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081203NT000Y91703122008.html
 3日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発。大引けは前日比140円41銭(1.79%)高の8004円10銭と、2日ぶりに心理的節目の8000円台を回復した。前日の米株高を受け、幅広い銘柄が上昇した。日経平均は前日までの2日間で648円下落していたため、反動で自律反発狙いの買いも入りやすかった。足元の原油安で採算が改善するとの見方から王子紙などの紙パ関連や、電力株が上昇。NTTなど通信株や、セブン&アイやJフロントといった小売株の上げも目立った。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発。
 東証1部の売買代金は概算で1兆3122億円、売買高は同17億1554万株だった。値上がり銘柄数は全体の約69%に相当する1181だった。値下がりは439、変わらずは93だった。

ビッグ3再建計画、最大3.2兆円支援要請 議会了承なお不透明 2008年12月3日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081203AT2M0301K03122008.html
 米政府に金融支援を要請中のビッグスリー(米自動車大手3社)が2日、相次ぎ再建計画を発表した。ゼネラル・モーターズ(GM)が最大180億ドル(約1兆7000億円)の金融支援を求め、3社合計の支援要請額は最大で340億ドル(約3兆2000億円)となった。GMは約300億ドルの債務削減や事業売却検討などの追加リストラ、クライスラーは他社との提携・統合を進める方針を表明した。ただ、米議会内には金融支援への慎重論もあり、政府支援を得られるかはなお流動的だ。
 再建計画は米民主党指導部が中心となって金融支援策を練る際のたたき台になる。米上下両院は4、5日に公聴会を開き、3社に計画について説明を求める。実効性の高い計画と判断すれば、来週に金融支援策の具体案を審議する予定。

11月の米新車販売36.7%減 日本勢も軒並み3割以上減 2008年12月3日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081203AT2M0301D03122008.html
 2日まとまった11月の米新車販売台数は、前年同月比36.7%減の74万6789台だった。金融危機などを背景に市場は急減速しており、10月の31.9%減から減少幅は拡大、年換算では26年ぶりの低水準となった。経営不振のビッグスリー(米自動車大手3社)に加え、日本メーカーの販売も低迷している。
 米調査会社オートデータがまとめた年換算の11月の販売台数は1018万台と1982年10月以来の低水準。単月ベースでの前年割れは13カ月連続となった。
 メーカー別では米ゼネラル・モーターズ(GM)が41.2%減と2カ月連続で4割以上減少。クライスラーは47.1%減とほぼ半減した。一方、日本メーカーではトヨタ自動車(33.9%減)をはじめ大手が軒並み3割以上減少した。



 う~ん。NYダウが270ドル高の4割戻しをした割には、日経平均は2日間の648円の下落に対して140円と2割戻し(前日分の533円下落と比べても4分の1戻し)となるなど、戻し幅も欧州3市場で一番鈍かったイギリス並みで低迷してしまいましたね…(溜息
 3日の日経平均は前日終値を下回ることはなかったものの、開始直後に8050円近くまで上げた後は7900円を割り込んで(7889円82銭)午前は前日比77円29銭高い7940円98銭で終了。
 午後に入ってからも、直後にこの日の高値となる8056円38銭をつけたものの、すぐに前場終値付近まで下落し、最後は上昇して終わったものの、結局前日比140円41銭高い8004円10銭で終了。高値と安値の差が167円と狭いレンジでの膠着した動きとなりました。
 まあ、ビッグ3問題がどう転ぶかわからない状況ですし、アメリカの材料待ちになるのも仕方ないでしょうか…。
 個別株では不動産のアゼルが今日も1円下げて6円に…。アーネストワンも3円安い80円、東栄住宅は1円高の75円、大京も1円高の61円。
 こういう発言をすると関係者からお叱りを受けるかもしれませんが、アゼルは完全に当事者能力を失っていますし、いつ法的整理の報道が入ってきても決して不自然ではない状態にまで追い込まれているような気がします。

欧州3株式市場は1.41%~3.12%の上昇 ユーロは0.5%・英は1%の利下げか?

2008-12-03 07:34:51 | Weblog
ドイツ株2日 DAXは137ポイント高の4531 2008年12月3日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081202c9AS2R0200R021208.html
 2日のフランクフルト株式相場は大幅反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前日比137.00ポイント(3.12%)高の4531.79。
 コメルツ銀行が7.9%上昇。ドイツポストは5.4%高、不動産大手のヒポ・レアルは5.3%上げた。ドイツ銀行、保険のアリアンツはともに4.9%高。BMWなども買われた。
 一方、ドイツ取引所は5.3%下げた。半導体のインフィニオンや医薬品大手のメルクなどもさえなかった。

ロンドン株2日 57.37ポイント高で終了  2008年12月3日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081202c9ASB7IIAA6021208.html
 2日のロンドン株式相場は反発。FTSE百種総合株価指数は前日終値に比べ57.37ポイント高の4122.86で引けた。米株式相場の大幅上昇を受けて買われた。
 スーパーのテスコが13%近く上昇した。第三四半期の既存店売上高(一部項目を除く)が市場予想を上回ったことが好感された。
 旅行のトーマス・クック、TUIトラベルも上昇した。
 英航空大手のブリティッシュ・エアウェイズは12%高。オーストラリアのカンタス航空との合併を協議していると発表したことが手掛かりになった。
 午前は売りに押されていた石油のBPやロイヤル・ダッチ・シェルなども買い戻された。
 銀行株はまちまち。HSBCホールディングスやバークレイズが下落する一方で、メリル・リンチが投資判断を引き上げたロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は大幅高。
 半面、金属価格の下落を受けてエクストラータなど鉱業株が軒並み売られた。 

英BA、豪カンタス航空と合併の可能性協議 2008年12月3日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081202AT2M0203H02122008.html
ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT829190020081202
 航空大手の英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は2日、豪カンタス航空と合併の可能性について協議していると発表した。BAはスペインのイベリア航空との合併交渉も継続する。資源高による燃料費の高騰と景気の悪化による乗客の減少で、航空会社の経営は苦しくなっており、合併などで規模を拡大して経営の効率化を目指す動きが加速している。
 BAは欧州航空3強の一角で、地盤である欧州の強化のため、イベリア航空との合併を模索していた。現在は仏蘭エールフランス―KLM連合が最大手だが、イベリア航空の買収で、欧州トップを狙う計画だった。加えて、南半球では最大手のカンタス航空を取り込むことで、世界的な路線ネットワークを強化するのが目的とみられる。

〔ロイター調査〕英中銀、4日の金融政策委員会で100bpの追加利下げ実施へ 2008年12月3日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK829178420081202
 ロイター調査によると、イングランド銀行(英中央銀行)は4日の金融政策委員会で、100ベーシスポイント(bp)の大幅利下げに踏み切ると予想されている。
 調査は、1日に英製造業の購買担当者景気指数(PMI)が少なくとも1992年以来の低水準に落ち込んだことを受け、62人のエコノミストを対象に実施された。その結果、100bpの利下げを予想したエコノミストは40人に達し、先週後半に実施した調査の29人から増加した。
 英中銀は11月に150bpの大幅利下げを実施し、市場を驚かせた。
 PMIが予想以上に悪化したことで、金融市場は100bp以上の利下げを織り込んでいる。
 ドイツ銀行のエコノミスト、ジョージ・バックレイ氏は「PMIを受け、われわれは今週の金利決定に関する見通しを修正した。政策委員会では100bpの利下げが実施され、金利は2%となる見込みだ」と述べた。
 エコノミストの予想中間値では、英国の政策金利は年末までに2.0%、来年3月までに1.5%、来年第3・四半期末までに1.25%に引き下げられるとみられている。

10月ユーロ圏PPIは前月比‐0.8%、予想以上の低下で大幅利下げ観測高まる 2008年12月3日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK022107220081202
 欧州連合(EU)統計局が2日発表した10月のユーロ圏生産者物価指数(PPI)は前月比で0.8%低下した。予想以上の大幅なマイナスとなり、デフレ基調を裏付けるとともに、欧州中央銀行(ECB)が大幅な追加利下げに踏み切る可能性が高まった。前年比の上昇率は予想を下回る6.3%。
 ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比0.3%低下、前年比7.0%上昇だった。
 9月のPPIは、当初発表の前月比0.2%低下から0.3%低下に下方修正された。
 10月のPPIが前月比で大幅に低下したのは、エネルギー価格が2.0%低下したことが主因。エネルギー価格の前年比上昇率は、9月の20.4%から15.8%に鈍化した。 PPIはインフレ圧力を示す先行指標となるため、ECBが4日の理事会で大幅な利下げを実施するとの見方が強まった。ECBは10月、11月と続けて50ベーシスポイント(bp)の利下げを実施している。

欧州主要行、景気悪化すれば一段の増資必要=シティ 2008年12月3日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT829209820081202
 シティグループのアナリスト、サイモン・サミュエルズ氏は、景気が大幅に落ち込みめば欧州の銀行は一段の大規模な増資が必要になるとの見方を示した。
 同氏はリサーチノートで「多くの銀行はこれまでに多額の増資を行ってきた。しかし、現在の景気サイクルが1990年代初めの景気後退と同じ状況になれば、資本は必要最低水準へ低下するだろう。一部銀行はすでにこの水準を下回っている」と述べた。
 「極度に緊張の高い状態が再び起これば、さらに大規模な資本増強が必要になる」との見方を示した。
 シティによれば、2007年第3・四半期以降、欧州の銀行22行が2100億ユーロ(2650億ドル)を超える増資を実施した。このうち半分が過去8週間で行われた。これに対し、証券化商品の評価損は810億ユーロにとどまった。
 ポストバンク、ヒポ・レアル・エステート、SHB、ノルデア、ダンスク、バンクインターの資本が最もぜい弱とする一方で、最も抵抗力のある金融機関としてHSBC、KBC、クレディ・スイス、ジュリアス・ベアを挙げた。




 一方、前営業日に英独仏でそれぞれ、5.19%・5.88%・5.59%と5%台の大幅下落となった欧州3市場は、2日はそれぞれ1.41%・3.12%・2.35%の上昇。
 英FTSE100は、前日比57.37ポイント高い4122.86ポイントで終了(上昇率1.41%)。豪カンタス航空との合併可能性について協議しているとの報道が出たBAが上昇率12.46%、アドミラル・グループが上昇率9.38%、HBOSが上昇率4.02%、ロイズTSBが上昇率5.37%、ペトロファクが上昇率7.93%、プルデンシャルが上昇率2.12%、RBSが上昇率16.79%、テスコが上昇率12.99%、トーマス・クックが上昇率7.40%。BHPビリトンが下落率4.25%、ユーロシアン・ナチュラル・リソーシーズが下落率4.81%、Fresnilloが下落率7.13%、インベンシスが下落率5%、リオ・ティントが下落率10.88%、エストラーダが下落率10,75%。HSBCが下落率1.43%。資源株が引き続き大幅下落となる反面、他の銘柄のほとんどは上昇しました。とはいえ、ユーロの0.5%に対して英は1%の利下げが期待され、その1%の利下げ期待分が織り込まれている割には、伸び率は3市場の中で一番小さく戻し幅も4分の1強程度に過ぎませんでした。
 独DAXは前日比137.00ポイント高い4531.79ポイントで終了(上昇率3.12%)。30銘柄中26銘柄で上昇し、アリアンツが上昇率4.87%、コマースバンクが上昇率7.87%、ドイツ銀行が上昇率4.86%、ポストバンクが上昇率2.23%、ルフトハンザが上昇率5.09%、ドイツテレコムが上昇率6.28%、ヒポ・リアル・エステートが上昇率5.30%(0.15ユーロ高い2.98ユーロで終了)、フォルクスワーゲンが上昇率5.64%。一方、下落したのはドイツ取引所の下落率5.25%など4銘柄。
 仏CAC40は前日比72.47ポイント高い3152.90ポイントで終了(上昇率2.35%)。40銘柄中32銘柄で上昇し、エールフランスが上昇率5.66%、アルカテル・ルーセントが上昇率6.31%、アクサが上昇率7.77%、ボーイングが上昇率7.58%、デクシアが上昇率2.11%、プジョーが上昇率9.63%、Michelinが上昇率6.53%、ルノーが上昇率9.39%、クレディ・アグリコルは0.12%の小幅上昇。ソシエテ・ジェネラルは下落率2.87%、BNPパリバは0.25%の小幅安。
 シティグループのアナリスト、サイモン・サミュエルズ氏から『資本が脆弱』と指摘された金融機関のうち、ストックホルム取引所のSHBは上昇率8.27%、同ノルデアは上昇率9.38%、コペンハーゲン取引所のダンスクは下落率3.32%、スペインのバンクインターは下落率1.50%で終了しました。
 他の欧州ローカル市場は、ストックホルムの3.98%の上昇を筆頭に、スペイン2市場が上昇率3.62~3.81%、オランダが2%半、ヘルシンキが2%強、イタリアとノルウェー・ベルギーが1%半強、ハンガリーが1%程度、スイスとアイルランドは小幅高。一方、ポルトガルとコペンハーゲンは1%以内の小幅下落となっています。

NYダウは270ドル高→8419ドル NY原油は46.96ドルで終了

2008-12-03 07:24:40 | Weblog
NY株反発、ダウ平均270ドル高の8419ドル 2008年12月3日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081203AT3L0300403122008.html
 2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発。前日比270ドルちょうど高い8419ドル9セントで終えた。前日に急落したため、自律反発狙いの買いが入った。ただゼネラル・モーターズ(GM)の11月の新車販売台数の落ち込みが発表になると米景気の悪化が改めて意識され、大幅に伸び悩む場面もあった。
 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同51.73ポイント高の1449.80で終えた。

米年末商戦、立ち上がりはまずまず 主要小売業売上高1.3%増 2008年12月3日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081202AT2M0203902122008.html
 国際ショッピングセンター協会(ICSC)が2日発表した主要小売業の直近の1週間(11月23―29日)の既存店売上高は、前年同期比1.3%増となった。年末商戦の立ち上がりにあたる1週間は、小売各社が大幅な値引きを繰り広げたことでまずまずの出足となった。ただ、消費者が出費を手控える意識は根強く、順調な売り上げが年末まで続くかは不透明だ。
 ICSCでは「(年末商戦が本格化する28日の)売上高は一時的に好調となったが、全体の消費意欲はまだ弱いまま」と分析。11月の月次売上高については前年同月比1.0%程度の減少と予測している。

オバマ氏、経済再生へ迅速に行動 全国知事会で表明 2008年12月3日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081202AT2M0203O02122008.html
 オバマ次期米大統領は2日、フィラデルフィアで開いた超党派の全国知事会で「危機を克服し、州の負担を軽減するため、直ちに行動する必要がある」と述べ、減税や財政出動を柱とする経済再生計画を迅速に策定する考えを示した。超党派の知事から要望や意見を聞き、計画をまとめる意向も表明した。

米ビッグ3、再建計画を2日提出 労務コストなど削減へ 2008年12月3日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081202AT2M0202602122008.html
 米政府に金融支援を要請中のビッグスリー(米自動車大手3社)が2日、追加リストラを含む再建計画を提出する。労務コスト削減や財務体質改善策などを盛り込み、危機を招いた経営陣はもちろん、労働組合や金融機関にも「痛み」を強いる内容になるもようだ。計画への評価は米議会が4―5日に開く公聴会で下す。議会の支持を得られず、政府支援が固まらなければ、経営破綻が現実味を帯びる展開となる。
 「ワシントンへは車を運転して行きます」。フォード・モーターのアラン・ムラーリー社長は、再建計画を説明する公聴会に社用ジェット機ではなく、車で向かうことを決めた。ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長も同じだという。
 3社の経営トップは11月中旬に開いた前回の議会公聴会で「政府支援を求めるのに(高額の)社用ジェット機に乗ってきた」と批判された。各社とも前回のてつを踏まないよう、トップ以下が「襟を正す」姿勢を強調する構えだが、政界や世論の支持を得るにはなんといっても再建計画の中身が問われる。

米フォード、8500億円の融資枠求める CEO年俸1ドルに 2008年12月3日 
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081202AT2M0203Q02122008.html
ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT829197820081202
 米政府に金融支援を要請中のビッグスリー(米自動車大手3社)が2日(米国時間)夕方にかけ、米議会へ再建計画を相次ぎ提出する。他の2社に先立ち、フォード・モーターは同日午前に計画を提出。最大90億ドル(約8500億円)の融資枠を求め、アラン・ムラーリー社長兼最高経営責任者(CEO)の年俸を1ドルに引き下げることなどを通じて2011年までに税引き前損益で黒字化を目指すことなどを打ち出した。
 フォードは再建計画で、世界中の幹部社員の09年のボーナス支給も見合わせることも説明。欧州高級乗用車事業「ボルボ」の売却検討、マツダ株の一部売却など資産リストラを進めていることも強調した。2010―11年に電気自動車を投入する環境対応車戦略も掲げた。
 フォードは資金繰りがGMなどに比べて余裕があることから、融資は現在の経営環境が一段と悪化したり、主要な競合他社が経営破綻したりした場合に限り求めることを明記。

最大90億ドルの融資要請、11年の赤字脱却目標=米フォード 2008年12月3日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT829208020081202
 米自動車大手フォード・モーターは2日、事業計画を米議会に提出したことを明らかにした。2011年に赤字脱却の見通しを示し、事業再編支援のため最大90億ドルのつなぎ融資を要請した。
 ゼネラル・モーターズ(GM)あるいはクライスラーが米破産法の適用申請を行わない限り、2009年には流動性危機を想定していないと述べた。
 フォードは11年に世界と北米の自動車部門が税引き前ベースで収支均衡もしくは黒字転換すると見込んでいる。
 一段のコスト削減に向け全米自動車労組(UAW)と交渉を開始したことを明かした。電気自動車の開発を盛り込んだ
 同社は第3・四半期に自動車部門の手元資金(流通性証券含む)が生産削減などを背景に77億ドル減少している。
 フォードが政府から支援を得られた場合、ムラリー最高経営責任者(CEO)の報酬を年間1ドルにし、社有機5機を売却するとした。

GM、最大180億ドルの融資要求 再建計画を提出 2008年12月3日 
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081203AT2N0201T03122008.html
 米政府に金融支援を要請中の米ゼネラル・モーターズ(GM)は2日、自動車ブランドの削減方針や債務削減などを盛り込んだ再建計画を米議会に提出した。金融支援としては総額で最大180億ドル(約1兆7000億円)を要求。今月中に40億ドルの利用を見込んでおり、政府支援が得られなければ、経営破綻の恐れが高まる。
 再建計画には傘下ブランド「ポンティアック」の大幅車種削減、「サーブ」「サターン」の戦略見直しを盛り込んだ。サーブとサターンについては売却も視野に入っていると見られる。一方、取引のある金融機関や債権者らに対しては債務の軽減を求める方針。
 労務コストの削減では、全米自動車労組(UAW)との協議により賃金や福利厚生を見直し、2012年までにトヨタ自動車に十分匹敵する水準に引き下げる。経営陣の報酬も大幅にカットし、リチャード・ワゴナー会長の年俸は1ドルに引き下げる。

米GM、最大180億ドルの融資・与信枠を政府に要請 2008年12月3日 ロイター
 米ゼネラル・モーターズ(GM)は2日、最大180億ドルの融資・与信枠を政府に要請した。
 内訳は融資が3月までに120億ドルで、今月中に40億ドルが必要とした。与信枠は60億ドルで、景気低迷により販売が予想以上に落ち込んだ場合に備えるとした。
 早急に40億ドルを調達できない場合、同社が破たんする恐れもあるとした。

事業存続に向け、緊急のつなぎ融資必要=米クライスラー社長 2008年12月3日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35214020081202
 米自動車大手クライスラーのジム・プレス社長は2日、事業存続と再生計画遂行に向け、議会からの緊急のつなぎ融資が必要であると述べた。必要な融資額については明らかにしなかった。
 ナルデリ最高経営責任者(CEO)は先月行われた議会の公聴会で、70億ドル程度の支援が必要と証言している。
 プレス社長は記者団に対し「多くの要因から打撃を受けている」と述べ、自動車業界が世界的な信用危機と米経済のリセッション(景気後退)の悪影響を受けていると主張。事業継続と雇用の保護に向けて努力していると述べた。
 クライスラーとゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターズは同日、公的資金による救済を求め、事業計画を議会に提出する。

米自動車メーカーの破たん回避すべき=ポールソン財務長官 2008年 12月3日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT829222220081202
 ポールソン米財務長官は2日、現在の金融混乱が収束には「程遠い」状況であることを踏まえ、米自動車メーカーの破たんは回避されなければならないとの見方を示した。
 長官は会合で「現在の米経済がいかに脆弱(ぜいじゃく)な状況であるかを踏まえれば、私も米政府関係者も誰も、自動車会社の破たんが良いこととは考えていない」とし「われわれは破たん回避を支持してきている。ただ、これ(破たん回避)は持続可能な業界につながっていかなければならない」と述べた。
 また、米国が金融危機に直面する中、中国が非常に信頼のおけるパートナー国だったと指摘。「中国は引き続き、米国と米国の債務の支えとなるだろう」と述べた。

米JPモルガン傘下のファンド、解約増で手数料収入数億ドル減へ=WSJ 2008年12月3日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT829204820081202
 米大手銀JPモルガン・チェース傘下のハイブリッジ・キャピタル・マネジメントは、旗艦ファンドに対する解約請求が資産の36%に達していることから、手数料収入が数億ドル減少する見込み。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙が関係筋の話しとして報じた。
 同紙によると、一時は150億ドルに上ったハイブリッジの運用資産は大量の解約により60億ドルまで減少する可能性がある。
 顧客をつなぎとめるためにハイブリッジは手数料の減額などの措置を取っている。その一方で、資産を安値で売却することを回避するために、即時の払い戻しは30%に限定し、残額の返還は最低1年繰り延べているという。

AIGにも米政府の保証が必要─元CEO=WSJ 2008年 12月3日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK829156620081202
 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のグリーンバーグ元最高経営責任者(CEO)は、同社のカウンターパーティに対する担保差し入れについて、政府が保証を提供すべき、との考えを示した。
 同氏が米ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿したもの。
 同氏によると、AIGがこれまで政府から注入を受けた資金の大部分は、担保差し入れのために充てられている。
 政府保証が得られた場合、政府融資の大部分を返済し、金融システムに再配分することが可能になり、納税者が損失を被らずに済むという。
 同氏は、政府がこうした保証をシティグループに提供しているとし、AIGにも提供すべき、との見解を示した。
 政府はすでに、シティが保有するリスク資産3060億ドルに多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、新たな資本注入を行う意向を表明している。 
 一方、政府は先月、AIGに対する信用供与枠を当初の850億ドルから600億ドルに縮小し、融資の金利を引き下げた。
 同氏によると、金利の支払いは依然としてAIGの資金繰りを圧迫しているため、同社は「事実上の清算」に追い込まれ、雇用維持は困難になり、納税者の資金を返済できる可能性が低下しているという。

カナダ生保マニュライフ、第4四半期損失が15億カナダドルの見通し 2008年12月3日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT829202820081202
 カナダの生命保険大手マニュライフ・フィナンシャル・コーポレーションは2日、第4・四半期に15億カナダドル(12億米ドル)の損失を計上するとの見通しを示した。また、資本増強に向け21億2500万カナダドル相当の普通株発行を発表した。
 マニュライフは、11月30日までの2カ月でカナダの株式市場は21%安、米市場は23%安、日本では24%安になったことに言及。株式市場動向が変わらなければ、第4・四半期の変額年金向け引当金が約27億カナダドルになると予想した。
 同引当金の増加が見込まれることに加え、株大幅安の投資や収入への影響などを踏まえ、損失額が15億カナダドル付近になると予想した。

NY原油、3年半ぶり安値 1月物46.96ドル 2008年12月3日 日経
 2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3営業日続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の2009年1月物は前日比2.32ドル安の1バレル46.96ドルで終えた。一時46.82ドルまで下落し、期近物では2005年5月以来約3年半ぶりの安値を付けた。7月に付けた最高値(147.27ドル)からの下落幅は100ドルを超えた。
 世界的な景気低迷による需要減の懸念が、引き続き相場の重しとなった。3日発表の週間の石油在庫統計で原油在庫が増加するとの思惑も売り材料になったという。急落した翌日とあって午前中は値ごろ感や自律反発狙いの買いが優勢だったが、勢いは続かなかった。2日の1月物の高値は50.25ドル。
 ガソリン、ヒーティングオイルは続落した。




 前日に679ドルも急落したNYダウですが、開始直後は小幅高で推移したものの、フォードモーターが経営再建策を議会に提出し 北米の自動車部門が2011年までに利益が出る見通しを示したことや、GMも業績見通しを下方修正したものの 2009年の配当を維持する方針を示したことから相場は急上昇し、午前11時時点で8350ドル近辺まで上昇し、正午頃には前日の終値(8149ドル09セント)から270ドル近い上げ幅となる一時8418ドル14セントまで上昇したのですが、その直後に急落し、一時は前日の終値をわずかに下回るところまで下落(8143ドル51セント)。
 もっともその後は再び上昇に転じ、結局前日比270.00ドル高い8419ドル09セントで終了(上昇率3.31%、前日の4割戻し)しました。
 材料的には、悲観視されていた米年末商戦はまずまずの立ち上がりを見せ、ビッグ3が再建計画を出して、これまで報酬制限に頑強に抵抗していたフォードのCEOも年俸1ドルを受け入れるなど、株式市場からは概ね評価されているようですが、米国内自動車販売台数が11月分と1月~11月分をそれぞれ前年度と比べると、GMが41.3%減・22.2%減(http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT829225420081202) 、
フォードが29.8%減・19.4%減(http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT829221220081202)、クライスラーが47.1%減・27.9%減となり、これまで比較的善戦してきた日本勢も、トヨタが33.9%減・13.7%減(http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT829221020081202)、ホンダも31.6%減・5.8%減(http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT829222820081202)、三菱も36.2%減・25%減(http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT829254620081202)となるなど、大幅に販売台数が減少していて、このような状況で、本当に計画通りに収益を回復できるのかどうかが、公聴会では厳しく問われることになるのではないでしょうか…。
 個別株価を見ると、GMは前日比26セント高い4ドル85セント(上昇5.66%)、フォードは前日比15セント高い2ドル70セント(上昇率5.88%)、9-12月期に20億ドルの赤字になると報道されたゴールドマンサックスは下落率1.16%、バンカメは上昇率11.83%、シティ・グループは前日比77セント高い7ドル22セント(上昇率11.94%)、GEが上昇率13.61%、JPモルガン・チェースが上昇率9.23%。
 一方、ナスダック総合は前日比51.73ポイント高い1449.80ポイントで終了(上昇率3.70%)、S&P500種は前日比32.60ポイント高い848.81ポイントで終了(上昇率3,99%)。
 第4四半期損失が15億カナダドルになることが発表されたマニュライフは2.79%安で、カナダ S&Pトロント総合指数も0.93%の続落となりました。

 NY原油は、一時46.82ドルまで下落し、終値ベースでも前日比2.32ドル安い1バレル46.96ドルで終了しています。