アンケートに答えるだけで 「歯の治療費タダ」で大騒ぎ

アンケートに答えるだけで 「歯の治療費タダ」で大騒ぎ 　 2008年12月6日
J-CAST　http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_npo__20081206_2/story/20081205jcast2008231589/
共同通信　http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_npo__20081206_2/story/04kyodo2008120401000816/
　会員になりアンケートに答えるだけで歯科診療費がタダになる――そんな仕組みを作ったNPO法人が札幌市に現れた。驚いた札幌市歯科医師会は2008年12月4日に緊急記者会見を開き、北海道厚生局に調査を依頼したことを明かした。会員は既に6000人。その半数が自己負担金ゼロで診療をうけたのだという。いったいこんなことは可能なのか。違法ではないのか。

年金暮らしの老人など生活弱者を救う？
　このNPO法人は「CMケア機構」という。医療関連のセーフティーネットを構築することを目的に05年に設立されたのだそうだ。歯科診療の自己負担金をゼロにするためには、まず、同社の会員となり、アンケートに答えることが必要。入会費も会費も無料だが、年収が520万円以下で健康保険証を持っていることが条件になる。このアンケートに答えることで「報酬金」が発生。それが治療費になる。治療期間は1年以内で、通院が重なって治療費が多くなれば、別のアンケートに答えなければならない。
　アンケートの内容は、NPO法人が作ったこの仕組みに関する感想や、歯科医院・医師に対する意見、経済動向調査といった簡単なものだという。運営資金はどこから出ているのかというと、発行する広報誌の広告収入、提携先の歯科医院から得られる紹介料的な収入など。提携している歯科医院は現在2つ。この仕組みをスタートさせたのは07年6月からで、会員は現在6000人。平均年齢は57.6歳。その半数が歯科医院に通ったという。
　医療関連の仕事に40年間携わってきたという「CMケア機構」の小林料治理事はJ-CASTニュースの取材に対し、保険料を真面目に払っているのに収入が少ないために治療費が払えない、そんな生活弱者が増えていることがNPOを作ったきっかけだった、と説明する。

医師会にはマスコミなどから問いあわせが殺到
　そして、「老人は小泉改革以降、無料だった自己負担金が1割～3割負担になり、国民年金だけで生活する老人から悲鳴が上がった。体の病気は通院しても、歯の治療までは無理、という人が多い。歯の治療が後回しになるため症状が悪化している」ため、歯科診療の自己負担金を無くさなければならないと考えた、と小林理事はいう。行政当局とも協議、法律に反していないことを確認し1年半を費やして作ったのだという。
　ただし、治療の自己負担金がゼロになるというのは前代未聞の出来事。札幌歯科医師会にはマスコミなどから問いあわせが殺到し、08年12月4日に緊急記者会見を開くことになった。同医師会はJ-CASTニュースの取材に対し、「非常に困惑しているというのが実情です。市民の方からも『違法行為なのではないか』などの問い合わせが来ていますが、私共には調査権も処分権もありません。行政に調査を依頼している段階で、今後を見守るしかありません」と話した。調査を依頼された北海道厚生局はJ-CASTニュースに対し、「現在事実を確認中でコメントはできません」ということだった。



　う～ん。アンケートに答えるだけで歯科治療代金が無料だなんて、他の歯科医師から見れば営業妨害もいいところだと思いますが、他にも『健康保険証を持っている』ことを条件としているということは、病院側は3割負担の分だけを負担して残りの7割は国相手に診療報酬として請求している可能性が高いだけに、この問題は単なる歯科医師の生き残り問題だけではなく、診療報酬制度そのものを覆しかねない重大問題のような気がしますね。
　確かに生活弱者は歯の治療は後回しになりがちですし、小林料治理事の言うこともわからなくもないのですが、もし自由診療扱いで費用の全額を自己負担しているのではなく、7割分の診療報酬を国に請求しているのだとすれば、それは国に対する重大な裏切り行為でしょうし、歯科そのものの経営が厳しくなり、治療そのものも、虫歯ができたり詰め物が取れて慌てて通うのから、事前予防・早期治療目的で定期的に通ってもらうなど歯科医師の収入源の割合自体が変化してきているだけに、この問題は物議を醸しそう…。
　国や歯科医師会の事実上の妨害がないか、このまま会員が増え続けても制度を維持し続けることができるのか、いろんな意味で注目です。

ファンドネット証券、09年１月10日に自主廃業

ファンドネット証券、09年１月10日に自主廃業　2008年12月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081211AT2C1100T11122008.html
　ファンドネット証券（東京・中央）は2009年1月10日付で自主廃業すると発表した。同証券は財務の健全性を示す「自己資本規制比率」が低下していることを理由に9月2日から自主休業していた。顧客の預かり証拠金の返還はすでに終えているという。



　ファンドネット証券というのは、2004年5月末に設立された、プロディーラーが使っている発注システムを、個人投資家向けに改良して提供していた「ディリバティブに特化した個人投資家向けオンライン証券会社」だったのですが、自己資本比率の低下を理由に、清算目的以外の業務を9月2日から10月31日まで自主休業。その後、休業期間を11月30日まで延長することを発表したものの、結局その後も抜本的な対策を打ち出すことができずに、来年1月10日までの休止期間をもって廃業することを決めたようです。
　ごくごく個人的には、そのような発注システムが必要なデイトレーダーさんが果たして日本にどれだけいるのだろう？？？…という根本的な疑問がありましたし、金融収縮によりレバレッジ取引市場そのものが小さくなっていることから、仮に自己資本規制比率を満たしたところで、業務そのものが成り立つのか根本的に疑問でしたし、妥当な判断ではないでしょうか。
　まあ発想そのものは面白かったのですが、リスクという言葉そのものが嫌いな日本で採算度外視で先行者利益を確保しようとしたものの、結局価格競争に巻き込まれビジネスモデルが破綻したといったところでしょうし、最近再び目立ち始めた『（一部の）外為証拠金取引業者のように預けたお金が戻ってこないまま破綻することがなかっただけ、まだマシ』と考えるべきでしょうか…（溜息

アジア株が壊滅状態 欧州３市場も19時時点で3.1～4.8％の下落

アジア株が急落　香港5.5％、韓国4.4％安　2008年12月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081212AT2M1202K12122008.html
　12日のアジア主要株式相場は急落。米自動車大手の救済法案を巡る米議会の協議決裂が伝わり、各市場で大型株を中心に売りが広がった。香港ハンセン指数は14758.39と前日比5.5％下落した。韓国総合指数は4.4％安、台湾加権指数は3.7％下落した。シンガポールＳＴ指数も3.0％安だった。
　外資の出入りを制限している中国の上海総合指数も3.8％下落。中国景気への先行き懸念が根強く残っている。

上海株続落、指数2000割れ　2008年12月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081212AT3L1206E12122008.html
　12日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に続落した。上海総合指数の終値は前日比77.466ポイント（3.81％）安の1954.215と、３日以来７営業日ぶりに節目の2000を割り込んだ。週内に相次いで発表された11月の経済指標で中国経済の減速が示され、先行きの景気不安が引き続き相場全体の重しとなった。11日の米株安など外部環境の悪化も投資家心理を冷やした。上海総合指数はじり安の展開となり、終盤にかけて前日終値を５％近く下回る場面もあった。
　来週も11月の鉱工業生産高など経済指標の発表が続くとあって、様子見気分が強かった。政府の景気刺激策への期待が相場の支援材料となっているものの、今のところ具体的な対策発表はなく、前日に続き目先の利益確定売りが優勢となった。政策期待で最近買われた銘柄を中心に売りが膨らみ、中国工商銀行や中国銀行など大手銀行や、上海新黄浦置地や北京北辰実業といった不動産株が大きく下げた。

香港株式市場・大引け＝急反落、米自動車業界救済策廃案受け輸出関連株に売り　2008年12月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK833108120081212
　12日の香港株式市場の株価は、急落して引けた。米上院で総額140億ドルの自動車メーカー救済法案が事実上廃案となったことで、利豊（リー＆フン）などの輸出関連株が売られた。
　ハンセン指数.HSIは前営業日終値比855.51ポイント（5.48％）安の１万4758.39で取引を終えた。ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）.HSCEの終値は574.69ポイント（6.77％）安の7911.76。
　利豊は12.69％下落して引けた。主に米国に各種消費財を輸出する同社の取引先企業のうちＫＢトイズが11日に経営破たん。ＫＢトイズの利豊に対する債務残高は約2720万ドルだった。

ソウル株式市場・大引け＝急反落、米自動車業界救済策廃案で自動車・金融株が安い　2008年12月12日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK833102920081212
　12日のソウル株式市場は急反落。米上院で自動車メーカー救済法案が合意に至らず廃案に追い込まれたことを受け、自動車株や金融株を中心に売り込まれた。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）.KS11の終値は、50.61ポイント（4.38％）安の1103.82。前日までの５営業日続伸に終止符を打った。
　自動車セクターでは、現代自動車が9.29％安、起亜自動車は9.07％下落した。
　ただ、双竜自動車は0.94％上昇。中国最大の自動車メーカーである上海汽車が、世界的な自動車産業の低迷にもかかわらず同社との提携関係を引き続き強化していくとの意向を示したことが好感された。
　銀行セクターでは、国民銀行の持ち株会社であるＫＢフィナンシャルが14.85％安。同社が前日終値を８％下回る価格で自社株の3.2％をブロック取引を通じて売却したとのニュースが嫌気された。
　一方、ハイニックス半導体は2.61％下落したが、市場全体よりは底堅く推移した。同社の大株主が、ハイニックスの減資を行う可能性を否定したことが下支え要因となった。

台湾株式市場・大引け＝大幅続落、過去3週間で最大の下げに　2008年12月12日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK833090920081212
　12日の台湾株式市場の株価は、ここ３週間で最も大きな下落を記録して引けた。米上院が自動車メーカー３社（ビッグスリー）救済法案の可決に失敗したことを受けて、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や国泰金融など主要銘柄が売られ、台湾株全般を押し下げた。
　加権指数.TWIIは174.30ポイント（3.74％）安の4481.27で終了した。台湾中央銀行は11日、過去26年間で最大の利下げを決めた。
　大きく値下がりしたのは、エレクトロニクス株指数（4.54％安）や金融株指数（5.66％安）など。

台湾中銀が政策金利を75ｂｐ引き下げ2.00％に、26年ぶりの大幅な下げ　2008年12月11日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK832920520081211
　台湾中央銀行は11日、再割引金利（公定歩合に相当）を75ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ2.00％とした。
　26年ぶりの大幅な引き下げで、金利は2006年９月以来の低水準となった。　新たな金利は12日から適用される。この日は韓国銀行（中央銀行）も政策金利を100ｂｐ引き下げている。
　エコノミスト13人を対象に行った調査では、10人が台湾中銀による50ｂｐの利下げを予想し、３人は25ｂｐの利下げを見込んでいた。
　一部のアナリストは、台湾の輸出品に対する欧米の需要の減少や、国内の需要の後退で、台湾経済はリセッションに陥る可能性がある、と指摘している。
　ロイターがまとめたアナリスト調査によると、09年の台湾経済成長率の予想中央値は0.7％。実現すれば８年ぶりの低成長となる。さらに11人中、５人がマイナス成長を予想した。



　日経平均が484円安の8235円（下落率5.56％）になったことまではお伝えしました（トピックスも下落率4.22％、ジャスダックは0.15％の小幅下落に留まりました）が、ビッグ３救済難航ショックは日本だけでなくアジア市場も直撃しました。
　まず上海総合指数ですが、前日比77.466ポイント（下落率3.81％）安い1954.215ポイントと2000ポイント割れ。
　香港ハンセン指数も、855.51ポイント安い14758.39ポイントと下落率5.48％で終了。
　韓国は、自国の自動車メーカーも深刻な影響を受けるとの連想から、自動車会社株などが売られ、50.61ポイント安い1103.82ポイントで終了（下落率4.38％）、
　0.75ポイントの大幅利下げを打ち出した台湾も、174.30ポイント安い4481.27ポイントで終了（下落率3.74％）しました。
　他のアジアローカル市場でも、シンガポールが3％安、インドネシアが4.08％安、オーストラリアが2.31％安、フィリピンが2.04％安、マレーシアが0.98％安。タイは前日比変わらずで、先日付加価値税を４％も引下げ、１％の利下げも行なったインドがかろうじて0.5％弱のプラスという有様になっているようです。
　
　ちなみに、欧州株式市場も大幅下落状態で、19時時点で、英FTSE100が3.1％程度、仏CAC40が4.8％程度、独DAXが4.2％程度下落しています。今夜のＮＹ株式市場も厳しそうですね…。

日経平均は484円安の8235円 対ドル円は一時88円10銭を記録

日経平均、大幅反落　終値484円安の8235円、米自動車の救済難で　2008年12月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081212NTE2INK0612122008.html
　12日の東京株式市場で、日経平均株価は５営業日ぶりに大幅に反落した。大引けは前日比484円68銭（5.56％）安の8235円87銭だった。前日の米株安を嫌気した売りに加え、日本時間午後に入って、米上院で民主、共和両党による米自動車大手３社（ビッグスリー）救済法案の協議が決裂したと伝わり、失望売りが膨らんだ。ビッグスリー救済が失敗すれば米経済の混乱を通じて世界景気に大きな悪影響を与えるとの見方から、投資家心理が悪化した。外国為替市場で円相場が１ドル＝88円台まで上昇し、円高が業績の押し下げ要因となる自動車やハイテク株などの輸出関連銘柄に売りが増えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５営業日ぶりに反落した。
　日経平均は前引けにかけて下げ渋る場面があった。海外メディアを通じ、「ビッグスリー救済に向けた修正法案が、共和、民主両党で暫定合意に達した」などと伝わり、下値で買いが増えた。

米自動車救済法案、協議決裂　政府支援白紙に　2008年12月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081212AT2M1202012122008.html
　米自動車大手救済法案を巡り米上院で11日、妥協案が浮上したが両党の協議が決裂、法案の審議は行き詰まった。12日以降の政府支援を巡る審議のめどは立っていない。自動車大手の政府支援は白紙に戻った格好だ。民主党指導部は、ホワイトハウスと協議、金融安定化法を活用した新たな支援策も視野に入れ再調整を模索する構えだが、情勢は流動的だ。
　上院では11日、コーカー議員（共和）が代替案を提案。140億ドルの融資と同時に自動車大手は(1)債務（無担保）の3分の2を3月15日までに減らす(2)従業員の人件費をトヨタ自動車、ホンダなど日本企業並みに引き下げる――などの条件を求めた。
　これを受け上院のドッド銀行委員長（民主）、コーカー議員らが超党派の協議を推進。民主・共和両党の議員、自動車大手3社、労組の代表者らがコーカー案をたたき台にした法案修正の非公式協議を続けた。ただ、給与カットを巡り労組との交渉が暗礁に乗り上げ、妥協案そのものの調整も決裂した。

ＧＭ、破産法に詳しい法律事務所と契約　「不測の事態に備え」　2008年12月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081212AT2M1201I12122008.html
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は11日、米連邦破産法を使った再建策に詳しい著名法律事務所などと顧問契約を結んだことを明らかにした。ＧＭは「すべての不測の事態に備え、適切なアドバイザーと契約した」と説明している。米上院で審議中の米自動車大手救済法案は、共和党議員を中心に反対が根強い。法案が否決された場合に備えるほか、破産法適用をちらつかせて可決に向けて圧力をかける狙いもあるとみられる。
　ＧＭは契約した事務所など詳細について「説明できない」（広報）としているが、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、最近、破産法に強い法律事務所や企業再建のベテランなどを雇った。ＧＭの別会社になっている「サターン」部門の再建策として「破産法も選択肢の1つ」とも伝えた。
　ＧＭは11日に出した声明で破産法適用の申請を改めて否定したうえで「取締役会は経営陣と同様、事態を非常に真剣に監視しており、あらゆる選択を検討することに尽力している」と述べた。

円が急騰、一時88円台前半　13年４カ月ぶりの高値　2008年12月12日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081212NTE2INK0412122008.html
　12日の東京外国為替市場で円相場が1ドル＝90円を突破し、1995年8月2日以来、13年4カ月ぶりの88円台前半をつけた。米自動車大手の救済法案を巡る議会の調整が難航。米自動車大手の経営破綻の可能性が高まったとの見方から、米景気の先行き不安が強まり、ドル売りが膨らんだ。
　海外のファンドなどのドル売りが集中。日経平均株価の急落を受け、株式の損失を穴埋めするためにこれまで売っていた円を買い戻す動きも出た。90円の節目を突破したことで通貨オプション取引など円を自動的に買い戻す動きを巻き込み、円高に弾みがついた。円はユーロやオーストラリアドルなどに対しても全面高の展開となった。「米自動車大手が法的整理に進めば、株式市場や社債市場への影響が大きく、円高・ドル安に拍車がかかる」（バンク・オブ・アメリカの藤井知子日本チーフエコノミスト）との声も出ている。




　12日の日経平均は、ビッグ３救済問題で共和党側が打ち出した代替案があまりにも厳しい条件だったことから、それまで前日終値近辺で推移していたＮＹ株式市場が午後に入ってから急落（ダウは196ドル33セント安）したこともあり、いきなり、前日終値（8720円55銭）から300円以上安い8400円近辺まで下落したものの、それでも修正法案が成立したとの報道（誤報？）が一時伝わったこともあり、午前は110円37銭安い8610円18銭で終了。
　ところが、午後に入って、協議が決裂したことが伝わってからは、協議決裂報道もさながら、1ドル91円半程度まで戻していた為替相場が一気に88円10銭まで急騰したこともあり、日経平均は一時8087円99銭と630円超下落し、その後若干買い戻しが入ったものの、結局前日比484円68銭安い8235円87銭（下落率5.56％）と、これまでの4日間で800円近く上昇してきた反動に、ビッグ３ショックが加わったこともあり、大幅な下落幅を記録しました。

　それにしても共和党の妥協案。どう考えても妥協するつもりはさらさらなく、単なる（現実を見ていない）対案にしか見えないのは私だけでしょうか…。
　民主党議員はむしろ『従業員の人件費をトヨタやホンダ並みに下げる』ことに反発しているようですが、私は『たった3ヶ月間で債務の3分の2を削減するなんてそれこそできるわけがない』（たとえ、ボルボやサーブなど外国にある子会社を全て売り払ったところで、対して債務の削減にもならないでしょうし、既にある程度の工場閉鎖と従業員の削減を打ち出しているというのに、たった3ヶ月で更に債務の3分の2を削減できるだけの工場閉鎖と人員削減が出来るかといえば、労働組合のかなり強い3社で、かなり強引な肩たたきと指名解雇を行なわなければ到底不可能。私には最初から共和党が破産法申請を狙っているとしか思えません。個人的には半年後に債務の半減でもかなり厳しいと思うんですけどね…。）と思いますし、どうも共和党は、世間で言われている『自動車産業が破綻すれば、部品業界も含めて300万人が失業する』との予測をそのまま受け取り、『失業者は最大300万人で済む』と随分楽観的に考えているようですが、自動車会社3社が一時的にも製造中止になれば、当然ご同業にも影響します（当然トヨタやホンダなど外資勢も部品供給が滞れば車の生産ができませんし、外資勢のリストラも進むかも…）し、モノが売れなくなれば、他の産業だってリストラを始め、『雇用を失う人は決して300万人では済まない』という現実が全く見えていないように思います。
　
　現にビッグ3問題が難航すると伝わっただけで、日本の為替市場は一時的とはいえ前日比4円30銭も円高が進行しましたし、この状況はおそらく他のアジア諸国や夕方から始まる欧州諸国でも同様。
　共和党の議員さんには、『ビッグ3問題はもはや自国だけの問題ではない』ということを、もっと深刻に受け止めて欲しいものだと思いますし、これから夕方の欧州株式市場、そして深夜のNY株式市場が大荒れになることを想像するだけでもぞっとします。

欧州株式市場は、英＋0.49％、独－0.78％、仏－0.43％ スイスはゼロ金利に…

ドイツ株11日　ＤＡＸは37ポイント安の4767　2008年12月12日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081211c9AS2R1100N111208.html
　11日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比37.68ポイント（0.78％）安の4767.20。
　半導体のインフィニオンが9.9％安、不動産金融大手のヒポ・レアルが5.7％下落。ダイムラーは3.0％下げた。ハイテクのＳＡＰ、商用車のＭＡＮもさえなかった。
　肥料大手のＫ＋Ｓは4.7％高、ミュンヘン再保険は3.6％上昇。電力のＲＷＥ、機械のリンデも高かった。

ロンドン株11日　21.41ポイント高で終了　2008年12月12日　
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081212c9ASB7IIAA6111208.html
　11日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ21.41ポイント高の4388.69で引けた。上昇銘柄は43。
　石油株が全面高。原油価格の上昇を手掛かりに、ロイヤル・ダッチ・シェルなどが買われた。タローオイルは20％高。ガーナとウガンダでの試掘で油脈を発見したとの発表が好感された。
　鉱業株のロンミンとエクストラータは金属相場が堅調に推移したことを受け、上昇して引けた。
　携帯電話サービスのボーダフォンも高い。通期利益見通しを据え置くと同時に、費用削減を実施するとの発表を受けて買いが優勢となった。
　半面、英国の景気悪化懸念が根強く、銀行のＨＳＢＣホールディングスとロイズＴＳＢは下げて取引を終了した。
　プルーデンシャルなど保険株は全面安。米同業のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）の資産売却が難航するとの懸念が売りの背景となった。

スイス中銀が政策金利を50ｂｐ引き下げ、09年はマイナス成長を予測　2008年12月12日
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK832914520081211
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081211AT2M1103011122008.html
　スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は１１日、政策金利を50ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。
　政策金利であるスイスフランの３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の目標レンジは0.00─1.00％となった。
　利下げはこの２カ間ほどの間で４度目。スイス中銀は１０月８日、世界の主要中銀との協調利下げの一環で５年ぶりの利下げに踏み切った。
　ロイター調査によると、39人のエコノミストのうち26人がきょうの利下げを予想。21人は50ｂｐ、５人は25ｐｂを予想していた。
　エコノミストの間では、今回の利下げで金利水準がゼロに近づくなか、景気下支えに向けた手段が限られてくるとの声も聞かれた。これに対し中銀は、為替市場介入を含め他の措置を検討することは依然として可能と指摘した。
　インフォーマ・グローバル・マーケッツのエコノミスト、Rajel Khambhaita氏は「中銀は当面、金利を据え置く公算が大きいと考える。少なくとも金利面で終わりが近づくなか、量的緩和の選択肢について検討する可能性がある」と述べた。
　スイス中銀のジョルダン理事は、金利がゼロ％になっても景気を刺激する政策が取れないわけではないとした上で、「例えば、マネーマーケットにおける取引の期間を長期化したり、マネーマーケット以外の市場で介入したりすることができる」と述べた。
　スイス中銀はまた、来年の経済成長率が0.5―１％のマイナスになるとの見通しを示したほか、2009年と2010年のインフレ予測をそれぞれ0.9％、0.5％に下方修正した。従来予測は09年が1.9％、10年が1.3％だった。
　そのうえで「インフレ見通しの改善により、ＳＮＢにとって政策余地が生まれた。ＳＮＢはＬＩＢＯＲの目標レンジをさらに引き下げることで、状況が悪化するリスクを軽減し、経済をサポートすることを目指している」と述べた。
　また、スイス経済は過去数カ月の世界的な経済環境の急激な悪化による影響を強く受けたと指摘、「ＳＮＢは引き続き世界経済の動向や、金融・為替市場の動きを注視していく。必要な場合にはさらなる措置を講じる」と述べた。

ＥＣＢは過度の利下げに注意必要、2％割れは実質マイナス金利　2008年 12月 12日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT832963920081211
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェーバー・ドイツ連銀総裁は11日、金利を低過ぎる水準に引き下げることについてＥＣＢは慎重であるべき、との考えを示した。
　ベルゼン・ツァイトゥング紙とのインタビューで述べた。
　総裁は「金利がこれまで踏み込んだことのない領域に入るとき、われわれは注意すべきだ」と語った。
　ＥＣＢは前週、政策金利を0.75％ポイント引き下げ2.5％とした。これまでの最低水準は２％。
　総裁は、金利が２％を割り込めば実質マイナス金利になるとし「そうした状況は避けることが望ましい」とした。

スウェーデン、自動車産業を支援　3200億円、ボルボなど対象　2008年12月12日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081211AT2M1103811122008.html
　スウェーデン政府は11日、自動車産業の支援策を導入すると発表した。支援総額は280億クローナ（約3200億円）。同国の自動車メーカーであるボルボ・カーズやサーブが対象となる。金融危機をきっかけに世界的に自動車市場が縮小し、スウェーデン車の販売も低迷。米国では自動車救済法案が具体化しつつあり、スウェーデンも支援策導入を決めた。
　支援策の中身は(1)自動車の研究開発を促進する特別会社の設立（30億クローナ）(2)欧州投資銀行（ＥＩＢ）を通じた環境対策技術開発のための融資保証（200億クローナ）(3)自動車業界の救済融資（50億クローナ）――の3点が柱。政府が直接、自動車メーカーを取得することはないと明記した。
　ボルボ・カーズは米フォード・モーターの、サーブは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の傘下だが、ともに経営危機が深刻化。スウェーデンの両メーカーはリストラのため、売却される可能性がある。同国にとって自動車産業は輸出の15％を占める重要産業とあって、スウェーデン政府が独自に支援策の導入を決めた。




　一方、欧州3市場は開始直後に下落し、一旦回復するも午後に再度下落しては戻すという方向感のない展開で、イギリスはプラスに転じたものの、フランスとドイツは小反落。
　英FTSE100は前日比21.41ポイント高い4388.69ポイントで終了（上昇率0.49％）。一部銘柄の急上昇が金融株の下落を埋める形で、タロー・オイルが上昇率20.38％ 、フレスニージョが上昇率18.43％、ケインエエナジが上昇率11.92％。他にも、ロンミンが上昇率7.50％ 、ジョン・ウッド・グループが上昇率5.47％、BGグループが上昇率5.38％、BPが上昇率4.83％ 、セントリカが上昇率4.79％、リバティ・インターナショナルが上昇率4.67％、スコティッシュ・アンド・サザン・エナジーが上昇率4.64％、ペトロファクが上昇率4.39％ 、エクストラータが上昇率3.82％、ロンドン取引所が上昇率3.34％。金融株ではバークレイズが上昇率3.14％、スタンダード・チャータードが上昇率4.00％。一方、フレンズ プロビデントが下落率9.32％ 、スタンダードライフが下落率6.62％、リーガル・ジェネラル・グループが下落率6.34％、エクスペリアンが下落率4.97％、リード・エルゼビアが下落率4.18％ 、BAが下落率4.57％、アントファガスタが下落率4.11％。金融株では、ロイズTSBが下落率5.45％、プルデンシャルが下落率4.01％、RBSが下落率3.50％、HBOSが下落率2.56％、HSBCが下落率1.67％となっています。
独DAXは、前日比37.68ポイント（0.78％）安い4767.20ポイントで終了（下落率0.78％）。インフィニオン・テクノロジーズが10.53％も大幅下落し、ヒポ ・リアル・エステートも前日比0.18ユーロ安い2.96ユーロで終了（下落率5.73％、マンAGも下落率4.42％、SAPも下落率4.64％を記録。一方、K+Sが上昇率4.65％、ミュンヘン再保険が上昇率3.55％、RWEが上昇率3.20％ リンデが上昇率2.85％、となっています。
　仏CAC40は前日比14.18ポイント低い3306.13ポイントで終了（下落率0.43％）。40銘柄中28銘柄で下落し、EADSが下落率4.34％、アルセロール・ミタルが下落率4.05％、アクサが下落率3.56％、ミシュランの下落率3.23％が目立ち、デクシアも下落率0.30％、クレディ・アグリコルも下落率1.94％。BNPパリバは1.31％上昇しました。

　欧州ローカル市場は、政策金利の0.5％引下げを打ち出したスイスは0.38％の下落。自動車会社の支援を打ち出したスウェーデンのストックホルム市場は1.55％の下落。
　ノルウェーこそ2.42％の上昇、スペインも0.3％程度の小幅上昇となったものの、アイルランドが下落率2.30％、ハンガリーとベルギーで１％台前半の下落、イタリア、ヘルシンキ、コペンハーゲン、オランダ、ポルトガルは1％以内の下落と、今日は全般的に安くなった市場が多かったようです。
　そういえば、スイスといえば、11月20日にも1％の予想外の緊急利下げを行なったばかりですが、とうとう日本を差し置いて実質ゼロ金利に…。しかもこれ以上の金利の引下げは困難なこともあり、量的緩和も視野に入れているようです。
　欧州中央銀行理事会メンバーのウェーバー・ドイツ連銀総裁は、過度の金融緩和を牽制する発言をしているようですが、今はデフレを避け、景気を立て直すことが最優先かと思いますし、どうも白川日銀総裁は金利の引下げはあまり好みではないようですが、来年以降発表される景気指標や失業状況次第では、スイス並みの措置を取る覚悟はもって欲しいものだと思いますね。

ＮＹダウは196ドル安→8565ドル、ＮＹ原油は47.98ドルで終了、一時49ドル台を記録

ＮＹ株、大幅反落　終値196ドル安の8565ドル　2008年 12月12日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081212AT3L1200412122008.html
　11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落。前日比196ドル33セント安の8565ドル９セント（速報値）で終えた。週間の新規失業保険申請件数が前週比５万8000件増の57万3000件と急増し、市場予想を大きく上回った。労働市場の一段の悪化が警戒され、金融株を中心に売りが膨らんだ。自動車救済を巡る不透明感からゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターが軟調だったことも株価指数を押し下げた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では「金融」が８％安と大きく下げたほか、最近買われていた「素材」などが売りに押された。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比57.60ポイント安の1507.88（同）で終えた。

米新規失業保険申請は26年ぶり高水準、05年9月以来の大幅増　2008年 12月12日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT832949120081211
　米労働省が11日発表した新規失業保険週間申請件数（12月６日終了週）は57.3万件と、1982年11月以来の高水準となった。景気後退の深刻化・長期化への懸念が高まる中、経営者が雇用に慎重になっていることが背景。
　前週比では5.8万件増と2005年９月以来の増加幅となった。４週間移動平均も26年ぶりの高水準だった。
　ロイターが集計したアナリスト予想は52.5万人だった。前週（11月29日終了週）は50.9万人から51.5万人に上方修正された。
　ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の債券ストラテジスト、ＴＪマルタ氏は「われわれは現在、疑問の余地なく最悪の景気後退に直面している」と述べた。
　11月29日終了週の受給総数は442.9万人と前週の409.1万人から増加した。エコノミスト予想は410万人だった。

11月の米輸入物価は‐6.7％、統計開始以来の下落率　2008年12月12日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT832954120081211
　米労働省が11日発表した11月の輸出・輸入物価統計は、輸入物価が前月比マイナス6.7％と、1988年の統計開始以来の下落率を記録した。石油関連の輸入物価が過去最大の25.8％下落となったことが背景。
　石油を除いたベースでは前月比1.8％下落した。1988年以来の下落率となり、世界経済でのインフレ圧力低下があらためて示された。輸入物価は前年比では4.4％下落した。　

10月の米貿易赤字、1.1％増　輸出は2.2％減　2008年12月12日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081211AT3K1101911122008.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT832951720081211
　米商務省が11日発表した10月の貿易赤字（サービスを含む国際収支ベース）は季節調整済みで571億9000万ドルとなり、前月に比べ1.1％増加した。貿易赤字の拡大は3カ月ぶり。世界的な景気減速を背景に輸出が2.2％減となる一方、実額で上回る輸入は1.3％減にとどまった。輸出入とも3カ月連続のマイナスで、国際貿易の縮小傾向を映した。
　赤字幅は市場予測平均（535億ドル）を上回った。輸出は1517億2600万ドル。前月比の減少率は前月（6.4％減）より小さかったが、財の輸出は2008年1月以来の低い水準に落ち込んだ。化学肥料など原材料が不振だったほか、トウモロコシなど農産品も減少した。
　輸入は2089億1600万ドル。国内の自動車産業の不振を反映し、自動車部品の落ち込みが目立った。

米共和党議員が自動車会社救済法案で修正案、債務削減できなければ破産法適用　2008年12月12日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT832965520081211
　コーカー米上院議員（共和党、テネシー州）は１１日、自動車メーカー救済法案の修正案をまとめた。３月１５日までに債務の３分の２を削減することを義務付け、達成できなければ破産法を適用することなどをつなぎ融資の条件としている。
　同議員は「多くの共和党議員が（連邦破産法第１１条適用の）実現を望んでいる」と述べた。
　修正案はまた、米自動車メーカーの労働組合員の賃金について、米国に進出している外国自動車メーカーで働く非組合員の水準まで引き下げることを求める可能性がある。これは労組寄りの民主党議員の反発が予想される。
　共和党のマコネル上院院内総務は「コーカー議員の修正案は法案を大幅に改善するものだ」と述べた。

ＮＹ原油、急伸　１月物47.98ドル　2008年12月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081212ATQ2INYPC12122008.html
　11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の1月物は前日比4.46ドル高の1バレル47.98ドルで終えた。一時49.12ドルまで上昇し、2日以来の高値を付けた。需給ひっ迫観測から買いが優勢となった。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が来週に開催予定の総会で減産を決めるとの見方から、需給が引き締まるとの思惑が強まり買いが入った。外国為替市場でドルが対ユーロなどで軟調に推移していることから、ドル建てで取引される原油先物相場の割安感が意識された面もあるようだ。この日の安値は43.28ドル。
　ガソリンは続伸、ヒーティングオイルは3営業日ぶりに反発した。



　11日のＮＹダウは、週間の新規失業保険申請件数が前週比５万8000件増の57万3000件と、市場予想（53万3000件）を上回ったことや、11月の輸入物価指数も前月比6.7％低下と市場予想（６％）より大きく下落したこと、10月の貿易赤字も約572億ドルと市場予想（528億ドル）を上回ったことなどを受け、開始直後に前日終値（8761ドル42セント）から140ドル超下落したものの、それでも現地時間10時頃には前日終値付近まで回復。昼頃には二度ほど8800ドルを回復する場面も見られたのですが、米共和党議員がビッグ３の救済法案について「３月15日までに債務の３分の２を削減することを義務付け、達成できなければ破産法を適用することなどをつなぎ融資の条件」とするといった、かなりハードルの高い修正案をまとめあげたことが嫌気されたのか、その後は急失速し、一時8512ドル76セントまで下落。結局終値ベースでも前日比196ドル33セント安い8565ドル９セントでの終了（下落率2.24％）となりました。
　ナスダック総合は前日比57.60ポイント安い1507.88ポイントで終了（下落率3.68％）、S&P500種は前日比25.66ポイント安い873.58ポイントで終了（下落率2.85％）しています。
　う～ん。結局は各種経済指標もさながら、ビッグ３問題で株価が大きく振り回されていますね…（汗　正直共和党の案は、一番経営状態のまともなフォードでも達成が限りなく困難なように思えるのですが、ＧＭもフォードも二桁下落となったのは、共和党原案を達成することは非常に困難で、かといって共和党を説得するには時間がかかりそうだと、見切売りに走る投資家も多かったからではないかという気がしてなりません。
　個別株価を見ると、やはり自動車会社の下落幅が特に大きく、ＧＭは前日比48セント安い4ドル12セントで終了（下落率10.43％）、フォードも前日比35セント安い2ドル90セントで終了（下落率10.77％）と共に二桁下落。バンカメも下落率10.67％、ＪＰモルガン・チェースも下落率10.68％で、シティグループは前日比73セント安い7ドル57セントで終了（下落率8.80％）。ゴールドマン・サックスは下落率2.54％、モルガン・スタンレーは下落率5.89％、アメックスは下落率6.63％となりました。他にも３Ｍが下落率4.14％、キャタピラーが下落率3.37％、ＧＥが下落率5.28％、ホームデポが下落率5.35％、マイクロソフトが下落率5.63％などとなっています。

　一方、ＮＹ原油はサウジアラビアが予想を上回る減産を実施してくる可能性や対ユーロでのドル安の進行、17日のＯＰＥＣ総会での大幅減産見通しなどを背景に、一時49.12ドルまで上昇し、終値ベースでも前日比4ドル46セントも高い1バレル47.98ドルで終了。サウジアラビアは最大の産油国だけに、価格が高騰している時は、他の産油国のなだめ役になることも少なくないのですが、そのサウジが完全に方向転換したことが、価格の大幅上昇に繋がったように思います。