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捨てるのモッタイナイ!賞味期限切れ品、スーパーで格安販売

2008-12-09 17:10:18 | Weblog
捨てるのモッタイナイ!賞味期限切れ品、スーパーで格安販売 2008年12月5日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081205-OYT1T00444.htm
 賞味期限が切れて2年が過ぎた炭酸飲料が10円、1年過ぎたチューブ入り調味料は38円――。東京都江東区の食品スーパーが、「モッタイナイ商品」と称して賞味期限切れの格安商品を専用コーナーに陳列している。
 保健所から指導を受けても、「まだ食べられるものを捨てる方がおかしい。今の日本人は無駄をしすぎ」と撤去を拒否。「期限切れ」と明示しているので、日本農林規格(JAS)法違反には問えないという。
 この店は同区亀戸の「サンケイスーパー」。経営者の水野二三雄さん(76)によると、賞味期限切れの商品専用のコーナーは4、5年前、店舗の2階奥に設置した。
 1畳ほどのスペースには、ケニアの女性環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんの名前と共に「平和賞バンザイ モッタイナイ商品棚」と記された看板が掲げられる。「期限切れ品」「試飲済みです。風味OK」と添え書きもある。
 置かれているのは2006年11月が賞味期限の紅茶パックや炭酸飲料など。半年~1年以上経過したジュース類や缶詰、生産が終了した商品も。大半は100円未満で売られ、06年10月が期限のどくだみ茶は98円だった。

◆食品廃棄は「犯罪に等しい」、保健所は弱り顔◆
 水野さんによれば、いずれも正規に仕入れたが、売れ残ってしまった商品。本人が味見もし、品質に問題がないことを確認しているという。水野さんは、「戦時中は落ちているものも食べた。今の日本人はまだ食べられる食品を大量に廃棄しているが、犯罪に等しい行為」と話す。
 だが、各メーカーは取材に対し、「ブランドイメージに傷がつく」と困惑している。
 厚生労働省や農林水産省によると、細菌類の検出や健康被害がなければ食品衛生法には触れず、賞味期限を偽装していなければJAS法上も問題ないという。
 区保健所は度々、文書や口頭で撤去を指導してきたが、店側は従わなかった。同保健所は「品質がすぐ落ちるわけではないが、2年オーバーは想定外。商売人としてのモラルに訴えるしかない」と弱り顔だ。
 激安スーパーで知られる同店は地元では人気で、「数日ならまだしも、2年とは……」と驚く女性客(57)も、「安いから文句は言えない」と苦笑い。常連客という別の女性(56)は「買う側の責任で判断すればいい。食べる物にも困っている人なら背に腹は代えられないと思う」と話していた。


<参考記事> スーパーやコンビニ、菓子に独自の「販売期限」…返品要因に 2008年8月17日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080817-OYT1T00085.htm
 農林水産省が菓子業界を対象に7月に実施した賞味期限に関する調査で、大手スーパーなどの小売業者が独自の納入期限や「店頭販売期限」を設けている実態が明らかになった。
 期限が切れた食品は返品・廃棄されるなどして、食品の廃棄を増やす一因と指摘されている。農水省は調査を踏まえ、10月までに対応策をまとめる。
 調査は全日本菓子協会が協力し、全国で流通している菓子を製造する31社を対象に実施した。このうち、6社から回答があった。
 それによると、大手スーパーやコンビニは全般的に、製造日から賞味期限の期間のうち3分の1の時点を「納入期限」と定めていた。この条件では、例えば賞味期限3か月の商品では、製造から1か月を超えると納品ができなくなる。期限を外れた商品は返品されていた。
 また、製造日から賞味期限までの期間のうち3分の2の時点を「販売期限」と定めている小売店もあった。期限を過ぎた商品は、見切り品として割引販売されるか、卸業者やメーカー側に返品されていた。
 全商品に占める返品率は平均1・1%で、その99・5%は捨てられていた。



 はぁ…(惑 賞味期限が2年も過ぎた紅茶パックなんて、開封した途端、風味が飛び散ってしまいそうな気がしますし、賞味期限が切れて2年が過ぎた炭酸飲料なんて『タダでも飲みたくない!』と思いますが、世の中には、賞味期限間近の商品を格安で販売する店というのは聞いたことがあっても、実際に賞味期限を過ぎた商品まで販売しているお店まであるんですね…(吃驚
 とはいえ、確かに大手スーパーやコンビニなどが、『製造日から賞味期限まで3分の1しか経過していない製品しか受け入れなかったり、3分の2を超えると問屋に返品してその99.5%が処分される』など、現代の社会に行き過ぎた面はあるにせよ、『健康に問題がない』というのはあくまでも購入直後の話。
 もしこういった動きが、乾燥茶葉や缶詰といった、あらかじめ余裕をもって賞味期限を設定してある食品以外の食品(例えば菓子パンとか…)にも広がり、『自己責任で購入した方の家族である小さな子供や老人が誤って食べてしまい、健康被害を起こした日には、一体誰が責任を取るのか』といった問題がすっかり無視されているように思いますし、何よりも こういったお店に、資金繰りに窮した問屋がこっそり返品処理品を卸すような 一種の社会問題にならないかが心配です。

 区の保険所の方が『商売人のモラル』という表現を使っていますが、食のモラルが問われる中、賞味期限切れの品をあえて販売するというのは、実際に需要が買う人がいるとはいえ、いろいろと考えさせられるものがありますね。

替え玉:建築技士試験で申請偽造 大阪の資格教室2人逮捕

2008-12-09 17:00:50 | Weblog
替え玉:建築技士試験で申請偽造 大阪の資格教室2人逮捕 2008年12月8日 
毎日 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081207k0000e040026000c.html
朝日 http://www.asahi.com/national/update/1207/OSK200812070021.html
 国土交通省が所管する国家資格「建築施工管理技士」の検定試験で替え玉受験をしたとして、大阪府警捜査2課が、資格教室「建設業技術協会」(大阪市中央区)の責任者、足立憲治(52)=同市大正区千島3=と講師、西垣健次(55)=大阪府豊中市柴原町2=の両容疑者を有印私文書偽造、同行使容疑で逮捕していたことが分かった。国交省は複数の申請書の偽造を確認しており、府警は余罪があるとみて調べている。
 問題の試験は建築施工管理技術検定試験。国交相指定の「財団法人建設業振興基金」(東京都)が毎年実施し、1級と2級がある。
 調べでは、2人は共謀し、2月末、大阪府内の30代男性の1級試験(今年度)の「受検申請書」に西垣容疑者の顔写真を張って偽造し、同基金に提出した疑い。ともに容疑を認めているという。
 足立容疑者が男性に替え玉受験を持ちかけたとみられ、2人は男性から計数十万円の報酬を受け取っていた。西垣容疑者は6月、受験地を大阪府から香川県に変更して学科試験を受けていた。
 建設業振興基金が6~7月に2級試験の申請を受け付けた後、申請書の顔写真が本人と異なるケースを発見。1級試験を含めて調査し、今回の不正が発覚した。国交省は11月、府警に告発していた。
 男性は建設業技術協会の受講生だったといい、府警は2人が他の受講生にも同様の行為を繰り返していたとみている。
 国交省建設業課は「替え玉受験がどこまで組織的なものか、大阪府警の捜査結果を待って対応を検討したい」と話している。
 大阪地検は7日までに2人を起訴した。

【ことば】▽建築施工管理技士▽ 建築工事の施工計画の作成や工程、品質管理業務などに従事するための国家資格。建物の規模により1級と2級に分かれる。一定規模以上の公共工事などでは専任配置する必要があり、その有資格者の数が建築会社の技術力、受注力の目安にもなる。国交省の委託を受けた建設業振興基金が試験を毎年実施。学科(合格率約50%)と実地(同約30%)に合格する必要がある。



 ん…(汗 替え玉受験なんて、それこそ一流大学や医学部に合格させるために、裕福な親が子供を巻き込んで行なうものとばかり思っていましたが、国家資格とはいえ、(最難関の司法試験ならまだしも)合格率が3割あるいは5割もあるそれ程難しくない試験でまで、替え玉受験が行なわれていたとは吃驚ですし、しかも資格スクールの責任者や講師が絡んでいたというのはもっと吃驚ですね。
 まあ、会社側から見れば、有資格者の数が会社の受注を左右するというのならば、従業員に資格取得させようと必死になるのもわからなくもないのですが、さすがに30代男性の受験者の写真貼り付け欄に、55歳の西垣容疑者の写真が貼られていれば、検定を行なう側だっていくらなんでも不自然さに気がつきそうなものですし、要は替え玉報酬が数十万円と大学入学の替え玉受験と報酬が2桁も違えば、適当な代理受験者を依頼するだけの予算もなく、首謀者自らが受験するしかなかったということでしょうか…。
 それにしても、合格率が3割あるいは5割もある試験ならば、真っ当に勉強していれば決して合格できない試験ではないはず。替え玉受験を依頼した30代の男性も会社で立場が悪くなっているのではないでしょうか…。まあ、自業自得と言えばそれまでですけどね…。

米メリルCEO、9億円のボーナス一転辞退へ 米メディア

2008-12-09 16:55:46 | Weblog
米メリルCEO、9億円のボーナス一転辞退へ 米メディア 2008年12月09日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081209AT2M0900K09122008.html
 米証券大手メリルリンチのジョン・セイン最高経営責任者(CEO)が、今年のボーナス受け取り辞退の意向を会社に伝えたと複数の米メディアが8日報じた。セイン氏は会社側に1000万ドル(約9億3000万円)のボーナス支給を求めたと同日報じられたばかり。巨額赤字で身売りした企業のトップとしてふさわしくないとニューヨーク州司法長官らが批判したのを受け、一転して辞退に追い込まれた。
 また米金融大手モルガン・スタンレーのマックCEOら幹部3人も会社側にボーナス辞退の意向を伝えたという。マックCEOは2年連続の辞退となる。
 政府から公的資金注入を受けた大手金融機関トップの高額報酬には政界や世論の批判が集中。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のリディCEOも基本給を1ドルに削減するなど対応を迫られている。



 つい先日、巨額のサブプライム損失の影響で、バンクオブアメリカに身売りを迫られた米証券大手のメリルリンチのセインCEOが『1000万ドル(約9億3000万円)のボーナス支払いを求めている』という報道が、ウォールストリートジャーナル経由で入ってきて『現場の従業員は大幅にリストラされて苦しんでいるというのに、なんだと~(怒!』と思っていたのですが、ニューヨーク州司法長官らからの批判を受け、急遽ボーナスの受け取りを辞退することが決まったようです。 
 巨額のボーナスや退職金と言えば、同じく経営悪化に陥いったワコビアがウェルズ・ファーゴに吸収合併されることが決まり、それに伴い退職する10人の幹部が合計9810万ドル(約93億円)もの退職金(ゴールデンパラシュート)をせしめる(http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/83d500d1c89b50804d84d54465d203cc)ことが社会問題とされていますが、今回は原則1度だけ受け取る退職金ではなく、毎年受け取るボーナスであり、しかもその額が高額と問題視されたワコビア経営陣の退職金に遜色のない水準なことに加えて、ボーナスという本来は企業業績に連動して支給されるべき性質のものを、経営そのものを迷走させた経営者に支給することが本当に適切なのか…という問題があったように思うのですが、ビッグ3の救済でも報酬制限を取り入れる可能性が現実味を帯び、実績を伴わない経営者への高額報酬への支払いに社会からの批判も高まる中、実質政治的圧力を受けて、『ボーナスの受け取りを辞退させられた』と見るのが妥当ではないでしょうか…。
 他にも、吸収合併される側の幹部への退職金やボーナスの支給が高額になることは世間の反発だけでなく、買収する側の企業の株主にとっても、不当に投資企業の利益を逸失させ、1株あたりの利益を少なくすることに繋がりますし、今後はこの行き過ぎた資本主義が若干修正される動きがアメリカ社会にも徐々に浸透していくのではないかと個人的には見ています。

日経平均続伸、終値66円高の8395円

2008-12-09 16:50:34 | Weblog
日経平均続伸、終値66円高の8395円  2008年12月09日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081209NT000Y92009122008.html
 9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。大引けは前日比66円82銭(0.80%)高の8395円87銭。8日の米株が大幅続伸したことで、世界景気悪化への過度な警戒感が和らぎ、海運や鉄鋼、機械といった景気敏感株が買われた。半面、海外の年金資金からとみられる売りが花王やアステラスなど国際優良株の一部に出たといい、相場全般の重しとなった。国内政局の混迷は投資心理に影を落とした。東証株価指数(TOPIX)も続伸。
 日経平均は、前日に400円あまり上昇していたため節目の8500円に接近する場面では全般に戻り待ちの売りが増え、伸び悩んだ。中国株の下落をきっかけに日経平均は後場に入ると下げに転じる場面があった。ソニーやホンダが堅調だった半面、パナソニックが下落し、トヨタが小幅高にとどまるなど、主力株の明暗が分かれる業種が目立った。
 東証1部の売買代金は概算1兆5058億円で11月25日以来の水準に増えた。売買高は同19億9590万株。東証1部の値上がり銘柄数は823、値下がりは763、横ばいは125だった。

GDP改定値、年率1.8%減に下方修正 7―9月実質 2008年12月09日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081209AT3S0900E09122008.html
 内閣府が9日発表した7―9月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算で1.8%減と、2四半期連続のマイナス成長となった。民間企業が持つ在庫の伸びや設備投資が見込みより少なかった。速報値に比べ前期比で0.4ポイント、年率は1.4ポイントの下方修正。世界的な景気後退の影響から内外需がともに振るわず、政府が示す2008年度の経済見通し(実質1.3%増)の達成は困難な情勢だ。
 与謝野馨経済財政担当相は同日の閣議後の記者会見で「来年は日本としてじっと耐え、経済が底抜けしないように政策努力をしていく」と語り、景気の後退局面は当面続くとの見方を示した。

豪政府、消費てこ入れのため国民に総額87億豪ドルの給付金を支給 2008年12月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS832315520081208
 オーストラリア政府は8日、国内経済のリセッション(景気後退)入り回避を目指し、一般家庭や年金受給者などに対する総額87億豪ドル(約5300億円)規模の給付金支給を開始した。
 給付金は、子ども1人当たり1000豪ドルが合計200万世帯に支給されるほか、年金受給400万人にも1000豪ドル強が支払われ、クリスマス商戦が本格化する向こう2週間で銀行口座に振り込まれる予定。
 国内総生産(GDP)の約0.9%に相当する規模の今回の給付金は、10月14日に発表された総額104億豪ドルの景気対策の一部。豪政府は世界的な景気後退による国内経済成長の鈍化や失業率上昇への対策を講じており、今回の給付金などを通じて消費をてこ入れしたい考え。
 ラッド首相は「世界的な金融危機の真っただ中であるこういう時期に政府が消費者を後押ししなければ、前途にはさらなる困難が待ち構えるだろう」と述べた。
 先に発表された第3・四半期の実質国内総生産(GDP)伸び率は季節調整済みで前期比プラス0.1%となり、ここ8年で最も低い伸びにとどまっていた。



 米国3市場が3.46-4.14%、欧州3市場が6.19-8.68%の大幅上昇となったとはいえ、もうそろそろ8500円という短期的な壁が近づいてきている中、9日の日経平均がどう動くか注目していたのですが、開始直後こそ欧米に連れ高する形で、前日終値(8329円05銭)から170円程高い8499円60銭まで上昇したものの、7―9月期の国内GDPが速報値から前期比で0.4ポイント・年率で1.4ポイントの下方修正となるなど実態経済の悪さから株価は急調整し、午前は40円38銭高い8369円43銭で終了。
 午後に入っても、アジア株の軟調ぶりからこの流れが続き、一時前日の終値をわずかながら割り込む場面(8314円85銭)もあったのですが、寄り付きにかけて若干上昇し、結局前日比66円82銭高い8395円87銭と0.8%の小幅上昇で終了しています。
 まあ、前日にS&P先物指数の上昇を受けて、欧米株式市場の上昇を先取りする形で先週末のNYダウを2%近く上回る上昇幅(5.20%・411円の上昇)を記録していましたし、国内の経営環境を考えると、私的には『まあ、上げ幅もこんなものかな…』という印象を個人的には持っています。
 参考までに、アジア市場も今日はイマイチ伸び悩んでいて、先日消費てこいれ目的で総額87億豪ドルの支給をはじめたオーストラリアや香港、中国は下落。インドネシアが4%半の上昇、先日付加価値税の引下げを発表したインドが2%程度の上昇となっています。

欧州株式市場は英+6.19%、独+7.63%、仏+8.68% ローカル市場も軒並み堅調

2008-12-09 08:14:26 | Weblog
ロンドン株8日 250.69ポイント高で終了 2008年12月9日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081209c9ASB7IIAA6081208.html
 8日のロンドン株式相場は大幅反発。FTSE百種総合株価指数は前日終値に比べ250.69ポイント(6.19%)高の4300.06で引けた。上昇銘柄は99。
 アジア株が急伸した流れを引き継ぎ、大幅高で取引を開始。米自動車大手3社の公的支援策が進展するとの期待を背景に買いが集まった。
 鉱業と石油株がともに全面高で、指数上昇をけん引した。BHPビリトンやアングロ・アメリカン、BPの上げが目立った。原油・金属価格の上昇が買い材料となった。
 これまで下落基調にあった銀行・保険など金融関連株も全面高で取引を終えた。割安感などから銀行のHSBCホールディングスやバークレイズが買われた。生保のプルーデンシャルは23%高と大幅高で引けた。
 半面、下落銘柄は不動産持ち株会社のリバティ・インターナショナル・ホールディングスなど三銘柄にとどまった。ほかに下落した鉄道・バスのステージコーチとエネルギー関連サービスのジョン・ウッド・グループは、10日に発表となるFTSE百種の構成銘柄変更で、同指数から外れるとの観測から売られた。

ドイツ株8日 DAXは334ポイント高の4715 2008年12月9日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081209c9AS2R0800R081208.html
 8日のフランクフルト株式相場は大幅反発。ドイツ株式指数(DAX)の終値は前週末比334.41ポイント(7.63%)高の4715.88だった。
 機械のリンデが16.8%上昇。アリアンツとドイツ銀行がともに12%超上げた。米自動車大手3社の支援策がまとまるとの期待感から自動車株も軒並み好調。ダイムラーの9.7%高を筆頭にBMW、VWがそれぞれ5%超上げた。
 一方、半導体のインフィニオンは6.4%下落し、上場来安値を更新。ポストバンク、不動産金融大手のヒポ・レアルも安かった。

10月の独鉱工業生産指数、前月比‐2.1% 2008年12月9日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK832345520081208
 ドイツ経済技術省が発表した10月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比2.1%低下した。
 ロイターがまとめた予想コンセンサスは前月比1.5%低下だった。予想レンジは3.0%低下─0.5%上昇。

欧州委、仏・オーストリアの銀行救済策を承認へ 2008年12月9日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT832364720081208
 欧州連合(EU)欧州委員会はフランスとオーストリアの銀行救済策を8日にも承認する方針を明らかにした。ドイツの銀行支援措置についても数日中に合意する見通しを示した。クルス委員(競争政策担当)が記者会見で述べた。
 また、政府支援に関する全般的なルールを近く緩和する方針を示した。欧州委への報告が必要になる場合の条件緩和などが含まれる見込み。
 ファンダメンタルが健全な銀行がクレジット危機に対処するために政府支援を受ける際の金利について、欧州委は各国政府に対しより高い水準に設定する必要があるとの認識を示していた。
 クルス委員は銀行支援に関するガイドラインを発表し、政策金利にリスクを反映した金利を上乗せするよう求めた。具体的な上乗せ幅には言及しなかった。

銀行に資本注入へ、国有化は検討していない 2008年12月9日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK832332120081208
 デンマーク経済産業省は8日、銀行に資本を注入して融資の活性化を図るが、金融機関の国有化は検討していない、との方針を発表した。同省の報道官は、政府は救済パッケージを策定しており、クリスマス前にも準備が完了する、とした。

利下げを停止するかどうかは経済データにかかっている 2008年 12月9日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK832339120081208
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるキプロス中銀のオルファニデス総裁は8日、ユーロ圏や世界経済の成長率は長期にわたって下降局面が続く、との見通しを示した。
 ECBの金融政策については、利下げを停止するかどうかは経済データにかかっていると述べ、さらなるル下げを実施する可能性を否定しなかった。
 また、2009年にはデフレが頭をもたげる可能性があるが、懸念すべき要因にはならない、との見方を示した。

スイス銀行最大手UBS、最大で4500人を追加削減へ=現地紙 2008年12月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS832261320081208
 7日付スイスの現地紙によると、同国銀行最大手UBSは近い将来、最大で4500人を追加削減する見通し。
 ゾンターク・ツァイトゥング紙によるとUBSは今後数週間で4500人を、またゾンターク紙によると3000─4000人を追加削減する可能性がある。
 ただ、両紙とも情報源については明らかにしなかった。
 UBSは、米国の高リスク資産への大規模投資から多額の評価損を計上し、他の欧州の銀行の中でも特に大きな打撃を受けており、政府支援の受け入れを余儀なくされるなど、経営再建に苦心している。
 UBSは、投資銀行業務を中心に、すでに約9000人の削減方針を明らかにしており、総従業員数は8万人を下回っている。
 UBSの広報担当は「今春には、投資銀行業務やその他全業務を対象に世界的な人員削減計画を、またその後秋には投資銀行業務を対象とした追加削減計画を発表した」として、「これらの人員整理計画は現在すべて進行中であり、追加削減に関する観測についてはコメントしない。そのような決定は行われていない」と述べた。

ハンガリー中銀、金利を50bp引き下げ10.5%に 2008年 12月9日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT832355320081208
 ハンガリー国立銀行(中央銀行)は8日の会合で、政策金利を50ベーシスポイント(bp)引き下げ10.5%とした。
 中銀は決定について説明しておらず、1400GMT(日本時間8日午後11時)から会見を開く。
 次回の定例会合は22日に予定されている。





 先週末は、利下げ一服感からか、主要3市場とも大幅下落となった欧州株式市場(参考:英FTSE100=114.24ポイント安・下落率2.74%、独DAX=182.76ポイント安・下落率4.00%、仏CAC40=173.15ポイント安・下落率5.48%)ですが、米国株式市場の2営業日連続の堅調ぶりもあり、今日は先週末の下落分を完全に取り戻す急上昇。英は上昇率6.19%、独は上昇率7.63%、仏は上昇率8.68%を記録。2営業日前と比べても、英と独で3.3%程度、仏で2.7%の大幅上昇で終了しました。

 英FTSE100は前週末比250.69ポイント高い4300.06ポイントで終了(上昇率6.19%)。金融株と資源株が特に堅調で、二桁上昇銘柄だけでも、プルデンシャルが上昇率23.20% 、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシズが上昇率18.39%、BHPビリトンが上昇率15.63% 、アングロ・アメリカンが上昇率15.61%、ウルズリーが上昇率15.38%、リオ・ティントが上昇率15.35% 、オールド・ミューチュアルが上昇率15.31% 、アントファガスタが上昇率15.26% 、バークレイズが上昇率14.17%、ベダンタ・リソーシズが上昇率13.17%、フレンズ・プロビデントが上昇率12.93%、BAが上昇率11.72%、、ロールスロイスが上昇率11.41% 、BAEシステムズが上昇率10.96%、タロー・オイルが上昇率10.71% 、アライアンス・トラストが上昇率10.66% 、エクストラータが上昇率10.09%、RBSが上昇率10.00% 。
 他にもネクストが上昇率9.63%、WPPグループが上昇率9.21% 、BGグループが上昇率9.14% 、フレスニージョが上昇率8.81%、コンパスグループが上昇率8.64% 、トーマス・クック・グループが上昇率8.50% 、カーニバルが上昇率8.46%、マークス&スペンサーが上昇率8.42%、ロイヤル・ダッチ・シェルが上昇率8.26% 、エクスペリアンが上昇率8.25%、アビバが上昇率8.25%、レストラン・グループが上昇率8.11% 、ロンドン取引所が上昇率7.90%、トムソン・ロイターが上昇率7.84%、インターナショナルパワーが上昇率7.75%、ジョンソン・マッセイが上昇率7.55% 、ホワイトブレッドが上昇率7.28% 、マングループが上昇率7.07%、ヴォーダフォンが上昇率6.99%、カザキミスが上昇率6.98% 、オートノミー・コーポレーションが上昇率6.59%、インターコンチネンタルホテルが上昇率6.55%、ファストグループが上昇率6.39%、BPが上昇率6.38% 、キングフィッシャーが上昇率6.30%、SABミラーが上昇率6.15%、ディアジオが上昇率5.80%、ユニリーバが上昇率5.75%、ケーブル&ワイヤレスが上昇率5.62% 、コブハムが上昇率5.53%、ロンミンが上昇率5.34%、アストラゼニカが上昇率5.26%。HBOSが上昇率6.69%、HSBCが上昇率5.53%、ロイズTSBが上昇率6.67%などなど。
 下落したのは3銘柄のみで、ウッド・グループが下落率4.95%、ステージコーチが下落率3.77%、リバティ・インターナショナルが下落率2.18%で終了しました。

 独DAXは前週末比334.41ポイント高い4715.88ポイントで終了(上昇率7.63%)。二桁上昇銘柄だけでも、リンデが上昇率16.77% 、アリアンツが上昇率12.62%、ドイツ銀行が上昇率12.01%、ドイツ取引所が上昇率10.98%、ティッセン・クルップが上昇率10.93% 、シーメンスが上昇率10.27%。ダイムラークライスラーが上昇率9.67% 、イーオンが上昇率9.66%、BASFが上昇率9.07% 、K+Sが上昇率8.40%、SAPが上昇率7.56%、メトロが上昇率7.55%、マンAGが上昇率7.37%、ルフトハンザが上昇率6.86%、ドイツポストワールドネットが上昇率6.53%、Bayerが上昇率6.29%、Muenchener Rueckversicherungが上昇率6.14% 、BMWが上昇率5.65%、フォルクスワーゲンが上昇率5.12%。
 一方下落したのは4銘柄で、インフィニオン・テクノロジーズが下落率6.38%、ヒポ・リアル・エステートが下落率3.64% 、ドイツポストバンクが下落率3.12% 、コンチネンタルAGが下落率2.18%。

 仏CAC40は前週末比259.47ポイント高い3247.48ポイントで終了(上昇率8.68%)。フランステレコムが0.35%と小幅下落となった以外の全ての銘柄で上昇し、二桁上昇銘柄だけでも、アクサが上昇率19.27% 、アルセロール・ミタルが上昇率17.80% 、シュネデールエレクトリックが上昇率15.53%、ソシエテ・ジェネラルが上昇率14.29% 、BNPパリバが上昇率13.43%、PPRが上昇率13.07% 、アルカテル・ルーセントが上昇率11.60%、トータルが上昇率11.29% 、アルストムが上昇率10.89%、ヴィンチが上昇率10.64%、ルイヴィトンが上昇率10.47%、クレディ・アグリコルが上昇率10.45% 、ボーイングが上昇率10.42% 、セイント・ゴバインが上昇率10.36%。他、エアリキッドが上昇率9.91%、ラギャルデールが上昇率9.40%、ルノーが上昇率9.16%、スエズが上昇率8.88%、ミシュランが上昇率8.41%、キャップ・ジェミニが上昇率7.95% 、アコーが上昇率7.88%、カルフールが上昇率6.78% 、バローレックが上昇率6.61% 、ダノンが上昇率6.04%、ラファージュが上昇率5.70%、エールフランス-KLMが上昇率5.48%、ヴェオリア・エンバイロメントが上昇率5.40%、STマイクロエレクトロニクスが上昇率5.22%。デクシアも4.39%の上昇となりました。

 他の欧州ローカル市場でも、ノルウェーの上昇率9.62%を筆頭に、ストックホルムの上昇率8.36%、オランダの上昇率8.14%、コペンハーゲンが上昇率6.50%、イタリアが上昇率6.42%、スペイン2市場が上昇率6.22~6.42%、アイルランドが上昇率5.84%、ヘルシンキが上昇率5.69%、ベルギーが上昇率5.67%、スイスが上昇率5.21%と軒並み上昇。ポルトガルは上昇率2.97%、ハンガリーは上昇率1.04%とやや伸び悩んだようです。ちなみにリストラを発表したスイスのUBSも、この日は10.37%の上昇で終了しています。

NYダウは298ドル高→8934ドル、NY原油は43.71ドルで終了

2008-12-09 08:06:59 | Weblog
NY株大幅続伸 終値298ドル高の8934ドル 2008年12月9日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081209AT3L0900309122008.html
 8日の米株式相場は大幅に続伸。ダウ工業株30種平均は前週末比298ドル76セント高の8934ドル18セント(速報値)で終えた。オバマ次期政権による大規模な景気対策への期待感などから景気敏感株が上昇。自動車大手に対する支援で米政府・議会による合意が近いとの見方から、自動車株が急伸したことも支援材料だった。
 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同62.43ポイント高の1571.74(同)で終えた。

米3Mが1800人削減、08年利益見通しも引き下げ 2008年 12月9日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT832363720081208
 米複合企業3Mは8日、第4・四半期に1800人を削減したことを明らかにした。また、2008年見通しを引き下げた。世界景気低迷を理由に挙げた。同社株価は一時2.5%下落した。
 3Mは声明で、主に米・西欧・日本で人員削減を実施したことを明らかにした。09年に1億7000万ドルのコスト削減につながる見通し。08年の1株利益見通し(特別項目除く)を5.10─5.15ドルとし、従来予想の5.40─5.48ドルから引き下げた。

米ダウ・ケミカル、5000人削減し20施設閉鎖へ 2008年12月9日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT832378320081208
 米化学大手のダウ・ケミカルは8日、世界的な景気低迷に対処するため、施設20カ所の閉鎖と複数事業の売却を行い、世界の従業員数の11%に相当する正社員5000人を削減すると発表した。
 また工場180カ所で操業を一時停止し、契約社員6000人を解雇する見通し。
 ダウは今回の措置について同社の「変革戦略」を促進する動きと説明。2010年までに年間7億ドルのコスト削減が見込めるという。
 競合ローム・アンド・ハースの153億ドルでの買収については現在手続きを進めており、2010年までに8億ドルの合併効果が見込めるとしている。

住宅差し押さえ対策を含む幅広い措置検討する必要 2008年12月9日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT832378720081208
 コーン米連邦準備理事会(FRB)副議長は8日、米経済が直面している緊張の緩和に向け、住宅の差し押さえに焦点を当てた措置を含む幅広い対策を検討する必要があるとの見解を示した。
 副議長は会合での質疑応答で「FRBはさまざまな流動性措置を引き続き講じることができ、市場の再開に役立つことができる。しかし、住宅差し押さえの点でわれわれが何もしなくても良いわけではない」と述べた。
 また「1つのアプローチがほかよりも優れているということはないように思える。問題は深刻かつ根強く、広範にわたっているため、われわれは多様な側面から同時に取り組む必要がある」とした。

11月米雇用トレンド指数が低下、失業者数は09年半ばまでに300万人超える恐れ 2008年12月9日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT832363520081208
 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード(CB)が8日発表した11月の雇用トレンド指数は102.9に低下した。前月は105.3から104.5に下方修正された。
 雇用者数は過去11カ月間連続で減少し、これまでに約200万人が職を失った。CBのシニアエコノミスト、ガッド・レバノン氏は指数の低下について「失業者数が2009年半ばまでに300万人を大幅に超える可能性を示している」と指摘した。

米FRBの利下げ余地乏しい、財政政策の役割高まる可能性 2008年 12月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK832334120081208
 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は8日、連邦準備理事会(FRB)はこれ以上利下げする余地が乏しくなっているが、リセッション(景気後退)状態にある景気を刺激する上で財政政策が大きな役割を果たし始める可能性がある、との認識を示した。
 スイスのジュネーブで行うスピーチ原稿が事前に明らかにされた。
 同総裁は「金利をマイナスにできないことを考えれば、金融政策面で一段の措置を取る余地は限られている」とした上で、「他の金融政策ツールを使うことはできる。景気を回復させる上で財政刺激策が重要な要因になると指摘する人々が増えている」と述べた。
 また、FRBの緊急信用ファシリティーにより、年末に向けて信用が手に入らなくなるリスクは低下したとしながらも、短期信用市場は依然ひっ迫している、と指摘した。

米下院金融委員長、政府による自動車メーカー向けつなぎ融資計画確認 2008年12月9日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT832371320081208
 フランク米下院金融委員長は、政府による自動車メーカー向けつなぎ融資計画を確認した。CNBCが伝えた。
 同委員長はまた、150億ドルでは自動車メーカーにとって3月までの資金として不十分と述べた。
 自動車支援法案については、週内に大統領へ送付の見込みとした。

ビッグ3救済法案「8日中に合意の可能性高い」 米大統領報道官 2008年12月9日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081208AT2M0803908122008.html
ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT832365120081208
 ペリーノ米大統領報道官は8日の記者会見で、ビッグスリー(米自動車大手3社)救済法案について「今日中に合意する可能性は高い」と指摘、ホワイトハウスと民主党の合意が近いとの考えを示した。法案には150億ドル(約1兆4000億円)規模の資金支援に加え監視機関の設置、報酬制限などが盛り込まれる見通しだ。
 ペリーノ報道官は「民主党の法案をまだ見ていない」と指摘したが「民主党が9日に採決したいなら(法案の提示を受け)一緒に成立に向け作業できない理由はない」と発言した。
 支援の具体策についてペリーノ報道官は、短期策と長期策の二段構えになると示唆。「長期的な存続可能性を裏付ける再建計画を実施していると判断できれば、その時点で追加支援もありうる」と語った。ビッグスリーの経営陣の退陣論については言及を避けた。

〔焦点〕GM破産回避へ、痛みは投資家・債権者・従業員などで分け合う見通し 2008年12月8日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK832312320081208
 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は、手元資金が底をつくまであと数カ月となった時点で、「つぶすには大き過ぎ、破たんさせるには米経済が弱過ぎる」と、渋々ながら結論付けた議会によって救済され、破産法適用の事態は免れることができそうだ。
 悪いニュースは、と言えば、GMが引き続き連邦政府監視下での苦痛を伴うリストラに向かって進んでおり、投資家、債権者、販売代理店、従業員には破産法適用申請時とほぼ同様の打撃が待ち構えていることだろう。
 少なくともGMの9工場では操業が休止され、3万人が追加削減の対象となり、退職従業員は医療保険費の負担増加に直面、債券保有者は額面1ドルにつき30セント程度の支払いしか受けられず、株主は壊滅状態に陥る可能性がある。
 そしてこれはソフトランディング(軟着陸)シナリオだ。
 一部共和党議員が先週主張したように、棚上げされているクライスラーとの合併話が政府の支持を得て蒸し返されれば、アナリストは最大4万人の人員削減が上積みされ、ミシガン州からメキシコまでの拠点の中で7工場がさらに操業停止になると見込んでいる。
 その目的は、危機から浮上できる引き締まった体質の自動車メーカーを誕生させること。危機では、GMの債務負担や販売代理店、ブランド、従業員の過剰による資金枯渇といった致命的弱点があらわになった。
 米破産協会(ABI)の研究員、ジャック・ウィリアムズ氏は「われわれが相手にしているのは破たんの瀬戸際にある産業ではない。破たんした産業だ」と指摘した。
 GMは連邦破産法11条の適用申請を回避する公的支援を得るためロビー活動を積極的に展開した。破産法適用を申請すれば顧客は同社製の乗用車やトラックを見限り、保証書の裏付けを疑うと主張している。
 まだ調整が続いている米政府の対策には、GMやクライスラーに対する目標、リストラ基準の設定権限を付与された監督官によるメーカーの経営監視が盛り込まれる見通しだ。フォード・モーターも同社が求めている融資枠を利用すれば監視を受ける対象となる。
 専門家らはこれに関し、GMの最終的成功に利害関係のあるすべてのグループから譲歩を引き出すことを目指し、(破産法の)悪いイメージがなくて適用申請の代わりとなり得る最大公約数的救済策に向けた試みと分析している。
 米鉄鋼・自動車部品業界の破たん企業再生で著名な投資家のウィルバー・ロス氏は「理論的には、破産法の適用を受けても受けなくてもできることに大差はない」と指摘した。
 先週開かれた議会の公聴会で証言したコロンビア大学のエコノミスト、ジェフリー・サックス氏も、自動車メーカーは破産法適用外で再編を認められるべき、と議員らに語りかけ、同意を示した。同氏は「バランスシートの再編に破産法11条は不要」と強調した。
 上院銀行委員会のドッド委員長(民主党、コネティカット州)は7日、CBSテレビの番組「フェース・ザ・ネーション」で、政府の緊急融資を受けるのであれば、GMは経営トップの首をすげ替えるべきとの考えを示した。
 委員長は、GMはリック・ワゴナー会長の退任と新チームでのリストラを検討すべきとの同僚議員の提案に同意した。
 一方、経営陣の入れ替えはメーカー各社のリストラを支援する救済策の条件の中に含むべきだが、必ずしも全面的な刷新は意味しないとも指摘。「フォードはかなり健全だ。従って、これらすべての会社を全く同列に論じることは望まない」と述べた。
 米議会はGMが求めている政府資金180億ドルについて、納税者の資金保護のため、優先順位が他の債権の先に来る必要があると示唆している。
 支援の条件にもよるが、既存債務の300億ドル圧縮を進める中で、25億ドルのGMの時価総額が消失する可能性がある。
 全米自動車労組(UAW)とメーカー各社は昨年、UAWが運営する信託基金VEBA(自主的従業員給付組合)に2010年から推定800億ドルの退職者向け医療費債務を移管することを盛り込んだ労働協約で合意した。GMはこの信託基金に200億ドルの債務があるほか、無担保債務360億ドル、有担保債務60億ドルを抱えている。
 UAWは、GMにVEBAに対する支払いスケジュールの条件改定を認めることで合意した。
 アナリストや議員らによると、他の債権者は返済額が額面1ドル当たり30─40セントとなる可能性がある。
 GMはまた、現在の賃金の半分程度で新世代の従業員を雇えるよう、勤続年数の長い従業員数千人の引退を認めるようUAWに譲歩を求めている。
 GMはこうした変更をすべて、破産という脅し文句なしに成し遂げる必要があり、企業再建専門家らは失敗が必至とみている。
 ゴーディアン・グループ(ニューヨーク)の投資銀行・再編スペシャリスト、ピーター・カウフマン氏は「問題はワシントンに行き詰まった状況を解決するアイデアを持つ人がいなそうなことだ」と述べ、議会は民間投資家に対し、GMと再編計画を練り上げる期限を設定すべきだと指摘した。合意が成立すれば連邦政府の資金を投入すると約束し、成立しなければ投入しないと警告すべきという。
 同氏は「だれも瀬戸際に追い込まれるまで何もしない。来春、ビッグスリーがわれわれのところに戻ってきて、(チャールズ・ディケンズの小説)オリバー・ツイストのように『お代わりをいただけますか』と、ねだるだろう」と述べた。
 他の専門家も、GMとクライスラーを破産法適用外で再編する試みは新たなリスクを背負っているとの見方で一致している。
 ABIのウィリアムズ氏は「破産は許されないことかもしれない」と述べた上で、ただ、代替案はGMと納税者にとり、もっと悪い結果をもたらす可能性があると付け加えた。同氏は「破産(法適用申請)で得られる確実性、透明性、安定性に欠けるため、失敗する方向に進む」とみている。

NY原油、7日ぶり反発 1月物は43.71ドル、OPEC減産観測で 2008年12月9日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081209ATQ2INYPC09122008.html
 8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は7営業日ぶりに反発。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の2009年1月物は前週末比2.90ドル高の1バレル43.71ドルで取引を終えた。石油輸出国機構(OPEC)の減産観測などから買いが優勢となった。
 前週末にOPECのヘリル議長が、17日開催の会合で大幅減産を決める可能性があると述べたと伝わり、需給ひっ迫観測がやや強まった。オバマ次期米大統領が大規模な公共投資に取り組むことを明らかにした。計画が実現すれば米景気の一段の悪化を防ぎ、原油需要が回復するとの期待を誘い原油の支援材料となった。足元で原油先物相場の下落が続いたため、買い戻しが入りやすい面もあったという。高値は44.70ドル、安値は41.55ドル。
 ガソリンは反発。ヒーティングオイルは3日ぶり反発。





 週明け、8日のNYダウは、オバマ次期米大統領による大規模なインフラ投資などを盛り込んだ景気対策が米経済の急激な悪化を回避する一助になるとの楽観的な見通しが広がったことに加えて、ビッグ3救済案への合意が近いとの見方から、開始直後から先週末の終値(8635ドル42セント)から200ドル超上昇し、15時前には一時9026ドル41セントまで上昇。終値ベースでも前週末比298ドル76セント高い8934ドル18セント(上昇率3.46%)で終了しました。
 ナスダック総合は先週末比62.43ポイント高い1571.74ポイントで終了(上昇率4.14%)。S&P500種は先週末比33.63ポイント高い909.70ポイントで終了(上昇率3.84%)しています。
 個別銘柄を見ると、GMが前日比85セント高い4ドル93セントで終了(上昇率20.83%)、フォードも66セント高い3ドル38セントで終了(上昇率24.26%)と急騰。アルコアも上昇率17.55%、キャタピラーも上昇率10.87%、ボーイングが上昇率8.40%、ウォールト・ディズニーが上昇率9.44%、マイクロソフトが上昇率5.74%、IBMが上昇率5.30%、GEが上昇率5.77%、ヒューレッド・パッカードが上昇率5.07%、AT&T が上昇率6.50%と主力株も軒並み上昇。金融株もシティ・グループが前日比76セント高い8ドル47セント(上昇率9.86%)、バンカメが上昇率17.06%、JPモルガン・チェースが上昇率9.42%、ゴールドマンサックスが上昇率9.09%。拠点閉鎖の報道のあったダウ・ケミカルも上昇率7.21%
 一方、マクドナルドが下落率2.87%、ウォルマートが下落率1.12%、ホームデポが下落率0.61%、P&Gが下落率0.22%、リストラ発表のあった3Mは下落率4.13%などとなっています。

 NY原油は先週末比2.90ドル高の1バレル43.71ドルで終了。まあ、株価も大幅上昇していますし、減産観測があれば妥当な上昇幅でしょうか…。