テレホンカード、５割が所持 でも大半が「使わない」 民間調べ

テレホンカード、５割が所持　でも大半が「使わない」　民間調べ　2008年10月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081029AT3K2800R28102008.html
　インターネット関連サービスのアイシェア（横浜市）がまとめたテレホンカードに関する調査によると、全体の51％がテレホンカードを「持っている」と答えた。ただ、持っている人に使用頻度を聞いたところ「全く使っていない」が45％、「あまり使っていない」が38％を占め、「頻繁に使う」は3％にとどまった。
　所持率は20代が44％、30代が54％、40代が49％だった。カードを使う状況を複数回答で尋ねたところ、「携帯電話の電池がない時」が6割、「携帯電話が圏外の時」が5割で、「自宅にかける時」が2割弱で続いた。
　調査は10月中旬にインターネットを通じて実施。461人の男女から回答を得た。


　少し前の記事ですが、興味深い調査があったので、当ブログでも紹介したいと思います。
　調査によれば、携帯電話の所持率は87.9％となっていて、固定電話の契約率も82.9％と高率になっていますが、全体の51.4％がテレホンカードを保有していると回答。もっとも、使用頻度としては、「頻繁に」が2.5％、「たまに」が14.8％、「あまり」が38.0％で、44.7％は「全く使っていない」と回答。　「どんなときに利用するのか」は、「携帯電話の電池が無い時」が59.5％。「携帯電話が圏外の時」が49.6％と、携帯電話を使えない状況下が主流となっているようです。

　実は私も定期入れの中にテレホンカードを忍ばせている1人ですが、やはり携帯電話のバッテリー切れ等の時に時折使うことがありますが、皆様はどうでしょうか。
　ちなみに、公衆電話は確かに路上からはほとんど撤去されてしまいましたが、ビジネス街の多少大きなビルならば、大抵は1階にありますし、駅の構内でも健在。携帯電話の使用頻度がそれほど多くない方なら、予備のバッテリーを持ち歩くことを考えれば、テレホンカードを1枚保険代わりに忍ばせておいた方が身軽でよいかもしれませんね。

「小渕氏は子供産んだから担当相になれた」自民・笹川氏

「小渕氏は子供産んだから担当相になれた」自民・笹川氏　2008年12月07日
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081206/stt0812062136005-n1.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081207k0000m010090000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081206-OYT1T00561.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081206AT3S0601406122008.html
　自民党の笹川堯総務会長は６日、松江市でのパーティーであいさつし、小渕優子少子化担当相の担当相就任理由に関して「なぜなれたか。子供を産んだからですよ。もし結婚して子供がいなければ『おまえ（少子化対策の）方法は分かっているのか』と言われますよ」と述べた。
　笹川氏は「私は男の子が5人、孫が１４人。本当なら私が担当相になったかもしれない」とも述べた。さらに、島根県の人口減少に関連し「努力しないと増えませんよ。近ごろの若い人はどうも努力が足りない」と述べ、主な責任は若い世代にあるとの認識を示した。
　笹川氏は共同通信の取材に対して「子供がいなければ駄目という意味で言ったのではない。小渕氏のように子供がいればより説得力があるという意味だった」と述べた。



　政治家の問題発言といえば、こちらは元々の女性蔑視姿勢からついホンネが出てしまったのだと思いますが、以前米下院が金融安定化法案を否定した時に、「下院議長は女性。男性とはひと味違うような気がする、リードが。それで破裂した」との問題発言をした笹川堯総務会長が、今度は小渕裕子氏の少子化担当大臣就任について「なぜなれたか。子供を産んだからですよ。もし結婚して子供がいなければ『おまえ（少子化対策の）方法は分かっているのか』と言われますよ」などと、またまた女性全般や子育て支援の専門家などを怒らせるような問題発言を繰り返していたことがわかりました。
　まあ、自分では大物政治家になったつもりでいる笹川氏から見れば、少子化担当大臣のポストなど、内閣が変わればすぐに入れ替えられる弱小ポストといった位置づけなのでしょうし、その少子化担当大臣の小渕氏が『消費税の増税財源の一部を子育て支援に…』と言い出したことが気に入らなかったことから、このような侮蔑発言が出たのかな…と思えるのですが、そもそも笹川氏が子供を設けた時代は、親の帰りが遅い時には、近所のおばちゃんの家でご飯を食べさせてもらったり、近所の主婦同士が無償で助け合うということが当たり前に行なわれていた時代。一方、今は子育て支援センターの職員に子供を預けて、当の母親は読書にふけるなど『なんで子育ての悩みを私達に相談してくれないの？』と当の職員達がやきもきしているような時代ですし、そういった時代背景を完全に無視して時代錯誤な自己主張をしたところで、若者世代の共感など得られるはずがありませんし、『本当なら私が担当相になったかもしれない』発言に至っては『自らは金だけ妻に渡しておいて、子育てに関わることもなかった癖に、ふざけるのもいい加減にしろ！！！(怒』と本気でぶち切れたくなります。
　こんな頭の固い政治家が自民党を仕切っている限り、いくら総理大臣を入れ替えたところで、いつまで経っても自民党は変わらないでしょうし、一刻も早く意識改革の進んだ政治家への世代交代が進んでくれることを心から願ってやみません。

「中山前国交相は正しい。文科省いらん」鴻池官房副長官

「中山前国交相は正しい。文科省いらん」鴻池官房副長官　2008年12月７日
朝日　http://www.asahi.com/edu/news/TKY200812060188.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081206/stt0812062143007-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081206AT3S0601606122008.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081206/stt0812062143007-n1.htm
　鴻池祥肇官房副長官は６日、大分県杵築市の講演で、「日教組が悪い、という中山さんは正しい。文部科学省、あんな役所いらんと思うくらい、ろくなやつがおらん」と述べ、中山成彬・前国土交通相を擁護したうえで日教組や文部科学省を批判した。中山氏は麻生政権の発足直後、日教組批判や成田空港をめぐる発言などで辞任している。
　鴻池氏は、日教組について「学校があるのに『今日、日教組の会合だ』と言っていなくなる。まして『君が代を歌っちゃいかん』（と主張している）」と指摘。「教育とは未熟な子供を立派な大人にすること。ひとさまに迷惑をかけないこと。そういう教育の基本理念が教師にも、教育委員会にも、文科省にもない」とも語った。



　で、本来ならば、きっちり自民党を仕切らなければならないはずの、麻生総理自らが問題発言を繰り返しているせいか、それとも政治家の質そのものが落ち、口の軽い人間でも簡単に重要ポストに就けるようになったせいなのかはわかりませんが、今度は鴻池祥肇官房副長官が中山KY前国土交通相を擁護し、文部科学省を批判する発言を行なったようです。

　それにしても、この口の軽い政治家先生達は、『自分達が自民党に属しているからこそ、今のポストの恩恵に服していられる』ことについて、どれ程自覚をもっているんでしょうね…。
　中山前大臣もそうですが、どんな過激な発言をしようと、それが無所属の一議員や少数野党の一議員として行うのならば、『あ～どうせ泡末政党のおバカな議員が言うことだから…』とマスコミにさえ相手にされないでしょうし、そもそも国会議員として当選し続けることも困難だと思いますが、自民党という組織でお仕事をする以上は、組織の論理に従うのが筋でしょうし、どうも今の自分の地位を自分の力だけで勝ち取ったと勘違いしているように思えてなりません。
　
　それはそうと、そもそも『君が代』って強制して歌わせるような代物なのでしょうか…。私はノンポリで、確か小学校の音楽の授業で習ってから深く考えずに歌っていましたが、確か根拠となる法律条文もないはず。教育論を語るのもいいのですが、それが押し付けになるのはどうしても抵抗感を感じてしまいますし、こんな主張をしても、君が代反対派をますます挑発して活気つけることで、ますます学校運営が混乱するだけだと思うんですけどね…。

「さもしく１万２千円欲しい人も…」定額給付金で首相発言

「さもしく１万２千円欲しい人も…」定額給付金で首相発言　2008年12月07日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081207-OYT1T00088.htm
　麻生首相は６日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）１億円あっても、さもしく１万２０００円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」と語った。
　政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得１８００万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。それだけに、今回の首相の発言は波紋を広げそうだ。



　『ちょっと待った！　定額給付金の支給を言い出したのは、紛れもなくあなたでしょうが…。それを今更　「さもしく1万2000円欲しい人も…」発言はないんじゃないの？？？』と思わず麻生総理に怒りの突っ込みを入れたくなるのですが、ホントこの人は一体何をしたいのでしょうね？？？
　大方、定額給付金の年度内の支給が絶望的になって、野党だけでなく、地方からも所得制限問題で叩かれて半分ヤケになっているのでしょうが、所得制限をやりたければ、所得を把握している国の方で行い、事前に高額所得者に引換券を送らなければ済むだけの話（受け取れない高額所得の家庭にはその旨通知すればいいだけのことでしょう）。
　そもそも年度内の支給が無理ならば、わざわざコストが割高になる定額給付金制度などやめて、本来の定額減税方式（給与所得者は年末調整のように内部調整、自営業者や無職の方は確定申告時に精算）に戻せば、支給総額も間接経費も減らせて、助けたい層を集中的に援助することだってできるのではないでしょうか…。
　最近は与党内でも麻生総理を批判する動きが強まっているようですが、総理自らがこんなことをやっているようでは、批判されても文句は言えないように思います。

新日本石油と新日鉱ＨＤが事業別に経営統合

事業別に完全統合、新日石と新日鉱が発表　　2010年春に　2008年12月4日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081204AT1D0400C04122008.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081204/biz0812041233008-n1.htm
　国内石油元売り最大手の新日本石油と同6位の新日鉱ホールディングス（ＨＤ）は4日、経営統合すると正式に発表した。まず2009年10月に共同持ち株会社を設立して両社を傘下に入れたうえで、10年4月に双方の事業を分野別に完全統合する。国内の石油製品需要が減るなか、合理化によるコスト削減や相乗効果による売り上げ増を通じ、年1000億円以上の統合効果を目指す。年間売上高13兆円強、国内ガソリン販売シェア33％を握る世界8位の石油会社が誕生することで、石油業界の再編・淘汰が一気に加速する。
　新日石の西尾進路社長と新日鉱の高萩光紀社長が同日正午から都内で記者会見した。新日石の西尾社長は「事業環境の構造的変化に先手を打つため、統合で経営基盤を強固にする。日本のエネルギーの安定調達での中核企業を目指す。統合はそのスタートライン」と述べた。
　新日鉱の高萩社長は「収益力はまだメジャー（国際石油資本）に及ばないが、将来は伍（ご）していきたい」と語った。

国際競争激化で避けられぬ「規模拡大」と「効率化」　新日石・新日鉱ＨＤ統合 　2008年12月4日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081204/biz0812041036007-n1.htm
　経営統合に乗り出したことが４日、明らかになった新日本石油と新日鉱ホールディングス（ＨＤ）。その背景には、国内市場の縮小が続く石油業界で、規模の拡大による国際競争力の確保と、余剰設備の効率化という相矛盾する課題に対応を迫られている状況がある。
　今回の提携について新日石首脳は「かつての業務提携の時から、検討の俎上に上がっていた」と明かす。新日石と新日鉱ＨＤ傘下のジャパンエナジーは平成１８年、水島製油所（岡山県倉敷市）の一体運営化などを柱に包括提携。他の元売り大手とも物流分野などで相互提携が進む中、精製から上流の油田開発にまで踏み込んだ包括提携は、和製メジャーを目指す新日石にとって将来の統合再編を見据えたものだった。
　かつて石油需要が右肩上がりだった時代には、精製規模がシェアにつながったが、１７年以降、国内の石油需要は年々減少。現在、国内の石油精製能力は日量５００万バレル以上あるが、実需は同４５０万バレル程度と、需給に１割以上の差がある。今後も国内需要は毎年、日量１０万バレルずつ減るとみられている。採算確保のためには余剰設備の効率化が避けられない状況だ。
　一方で、産油国などが自国資源の囲い込みを図る資源ナショナリズムの高まりにより、資源の安定確保には国際的な競争力の向上にも取り組む必要がある。規模で勝る欧米の国際石油資本（メジャー）と競っていくためにも、統合による事業拡大は不可欠だ。
　新日石と新日鉱ＨＤの製油所は統合により国内１０カ所となるが老朽施設を廃止し、効率の高い製油所の稼働率を上げるなどの効率化を行うことで、採算性を向上させる。あわせて、約１万３０００カ所のガソリンスタンドも統廃合を迫られる。元売り大手の中でシェア最下位のジャパンエナジーにとって、新日石との統合は避けられない選択肢だったといえる。今後、国際的な競争激化が避けられないなかで、国内元売りの再編に一層拍車がかかりそうだ。

給油所の統廃合加速　新日石社長「15―20％削減も」　2008年12月5日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081205AT1C0400I04122008.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK020244520081204
　新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合はガソリンスタンドの再編が加速するきっかけともなりそうだ。「ＥＮＥＯＳ」ブランドで展開する新日石と、「ＪＯＭＯ」ブランドの新日鉱ＨＤ傘下のジャパンエナジーの給油所は合計で１万3000店以上。新会社は過当競争の解消に向けて給油所を減らす方針を示しており、中長期的にはガソリン需給の引き締まりで価格が下がりにくくなる可能性もある。
　新会社は店頭に掲げるブランドを新設も含めて１つに統合する方針。新日石の西尾社長は「（給油所を）15―20％は減らす必要があるかもしれない」と述べた。1999年に日本石油と三菱石油が合併して誕生した新日石も９年間で約4000店の給油所を減らした。



　先週の経済関連のビッグニュースと言えば、なんと言っても新日本石油と新日鉱HDとの経営統合の話だと思いますが、新日本石油と言えば、日本石油と三菱石油が合併（日石三菱石油→2002年に現社名に変更）し、コスモ石油や出光石油とも提携するなど、どちらかと言えば、同業他社間で積極的に提携を打ち出すことで一大グループを作る方針の会社でしたし、その一方で新日鉱ＨＤと言えば、ジャパンエナジーと日鉱金属の両社を中心に共同石油を買収する形でガソリン販売業界に参入したいわば新興勢力。
　いくらガソリンスタンドの再編が急務とはいえ、社風も全く異なるでしょうし、最前線のガソリンスタンド業界では、ＥＮＥＯＳブランドのガソリンスタンドとＪＯＭＯブランドのガソリンスタンドが激しい顧客獲得争いをしている状況の中、さすがにこの組み合わせは予想外でしたね…（吃驚
　そして更に吃驚したのが、この両社が10年春にもブランドを統一しようとしているのだとか…。車利用者にとってはどちらもなじみの深いブランドでしょうし、給油所の統廃合と同時並行だと、ブランドを消滅させられる側の給油所が、（たとえライバル店より採算がよくても）自分たちが統廃合の対象となると、別のグループに移られるリスクもあると思いますし、『正直そこまでしなくても…』と思うのですが、ここまでやる以上、かなり厳しい店舗の統廃合が行なわれそうな嫌な予感がします。

ビッグ３救済に1.4～1.6兆円のつなぎ融資法案 年内破綻はひとまず回避？

ビッグ３救済、1.4兆円投入で合意か　米政府と議会　ＡＰ報道　2008年12月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081206AT2M0601606122008.html
　ＡＰ通信は５日、ビッグスリー（米自動車大手３社）救済に向け、ホワイトハウスと米議会が当面の支援資金として150億ドル（約１兆4000億円）を投入することで合意したと報じた。環境技術開発の支援目的で用意した250億ドルの政府融資から転用する方向。金融安定化法の活用を求めていた民主党のペロシ下院議長が歩み寄ったという。
　ＡＰによるとペロシ議長は５日、ホワイトハウスのボルテン大統領首席補佐官に電話し、政権側の意向を受け入れると伝えた。ペロシ議長は声明を発表し「資金が米自動車産業の存続と競争力向上に向かうよう議会は強力に監視する」とした。法案がまとまれば来週にも議会で採決する見通し。年内の経営破綻も懸念されていたビッグスリーの救済問題は、危機感を募らせた民主、共和両党の妥協策によって動きだした可能性がある。

ビッグ３救済　つなぎ融資案、1.4兆円前後か　米メディア報道　2008年12月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081206AT2M0601P06122008.html
　５日に浮上したビッグスリーへのつなぎ融資案の規模について、米メディアは150億ドル（約１兆4000億円）前後と相次ぎ報じている。ただし、公式発表はなく、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、支援案にはオバマ次期政権発足まで資金繰りを支えるための数十億ドルの短期融資が含まれると伝えている。詳細は不明なままだ。
　ＡＰ通信は、来年３月までの資金繰り支援が対象で、融資額は150億ドルと伝えた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は来年初めにかけて140億―150億ドルになる見通しと報じた。ロイター通信によると、150億―170億ドルという。

ビッグ３に１・４～１・６兆円融資へ、米政権と民主党合意　2008年12月6日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081206-OYT1T00276.htm
　経営危機に陥っている米自動車大手３社（ビッグスリー）に対し、ブッシュ政権と米民主党指導部は５日、１５０億～１７０億ドル（約１・４兆～約１・６兆円）程度の資金繰り支援を実施する方向で大筋合意した。米メディアが報じた。　救済への反対論は根強いが、雇用情勢のいっそうの悪化を避ける必要があるとの認識で一致した模様だ。
　米下院が４、５の両日開いた公聴会で、ビッグスリー側は計３４０億ドルの支援を要請した。このうち、２００９年３月末までの運転資金として、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１００億～１４０億ドル、クライスラーは４０億ドルが必要と訴えている。フォード・モーターは当面の融資は不要とした。
　政府、議会は、ＧＭ、クライスラーの必要額を基準に、支援額の詳細を詰める。低燃費車開発などの目的で予算化されている２５０億ドルについて、融資を前倒しするとともに、使途を通常の運転資金に拡大する。
　ビッグスリーの支援策でブッシュ政権は、低燃費車開発向けの２５０億ドルの活用を求め、新たな支援策は不要との姿勢を崩していない。共和党内にも同調する意見が多い。
　民主党は、金融安定化法の７０００億ドルの公的資金枠を活用して支援を上積みするよう求めていたが、５日になり政府・共和党側に歩み寄る姿勢に転じた。

ビッグ3なお窮地　年内破綻ひとまず回避か　つなぎ融資へ妥協案　2008年12月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081206AT2M0601C06122008.html
　ビッグスリー（米自動車大手３社）へのつなぎ融資案が５日、浮上した。３社が要請していた最大340億ドル（約３兆2000億円）への「満額回答」ではなかったものの、実現すればとりあえず年内の経営破綻は避けられることが濃厚。しかし、あくまで当面の資金繰りを確保できただけだ。３社が窮地を抜け出したわけではなく、オバマ次期政権に政治の主導権が移った後もビッグスリー支援を巡る駆け引きは続きそうだ。
　つなぎ融資案の狙いは、米議会内でビッグスリー支援への慎重論も続く中、年末にも運転資金が枯渇しかねないゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーの経営破綻を防ぐことだ。５日発表された米国の雇用減は予想を上回る水準。ビッグスリーの破綻が起きれば、米景気を一段と冷え込ませかねないと政府と議会側が妥協案で合意したとみられている。

ビッグ３救済：当面の「延命策」　次期政権に丸投げ　2008年12月6日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081207k0000m020064000c.html
　米政府と議会民主党は５日、米自動車大手３社（ビッグ３）救済のため公的資金１５０億ドル（約１兆４０００億円）を緊急融資することで合意したが、救済法案がすんなり可決されるかは予断を許さない。民主、共和両党内には依然、救済に難色を示す議員も多いためで、仮に法案が可決されても当面の危機を回避するための「延命策」に過ぎず、本格的な経営再建につながるか懐疑的な見方も強い。
　米政府と民主党首脳が合意した緊急融資１５０億ドルは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が「１月末までに必要」と訴えていた８０億ドルに、クライスラーから支援要請のあった７０億ドルを加えた額と一致する。フォード・モーターは米上院での公聴会で「当面の資金繰りには困っていない」（ムラリー社長）と答えており、支援策はまさに「１月末までの運転資金の手当て」に過ぎないとみられる。
　「３社の再建には最大で１２５０億ドルが必要」（ムーディーズ・エコノミーのマーク・ザンディ氏）との試算には遠く及ばず、ＧＭやクライスラーが抱えている構造問題に踏み込むには不十分な支援規模だ。販売店やブランドの統廃合、工場閉鎖や人員削減といった抜本再建策を実行に移すには追加的な資金支援が不可欠で、オバマ次期米大統領は来年１月の就任直後に改めてビッグ３支援問題という難問を突きつけられる可能性が高い。
　ビッグ３救済については、米ＣＮＮテレビの世論調査で６割超の回答者が「支援に反対」と答えている。一方で、ビッグ３の背後にはさまざまな既得権益を持ち、民主党の強力な支持基盤でもある全米自動車労組（ＵＡＷ）が控えており、ブッシュ政権からビッグ３の処理を丸投げされた形のオバマ氏は厳しい調整を迫られそうだ。

ビッグ３、カナダ政府にも金融支援要請　4400億円規模　2008年12月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081206AT2M0601406122008.html
　カナダ政府は５日、経営危機に陥っているビッグスリーから金融支援の要請を受けたと発表した。米メディアによると、支援要請額は３社合計で約60億カナダドル（約4400億円）規模とみられている。
　３社はカナダ政府とオンタリオ州政府に対し支援を要請するため、経営再建策を提出した。支援要請額はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が24億カナダドル、フォード・モーターが20億カナダドル、クライスラーが16億カナダドルとされる。



　政府の公式発表があったわけではないため、詳細は不明ですが、ビッグ3問題で、ビッグ３自身が求めていた最大340億ドルの満額回答ではなかったとはいえ、とりあえず140－170億ドル規模のつなぎ融資案を打ち出し、ビッグ３の資金繰りを援助することで、年内の経営破綻は間逃れる可能性が濃厚となっているようです。
　まあ、『こんな年の瀬で、しかも政権の変わり目に経営破綻などされては後の処理が大変』というのもあったのでしょうが、前日のNY市場の一旦下落した後は上昇を続ける不思議な動きも、おそらくはこういった情報が伝わったからではないでしょうか。
　それにしても、アメリカの会社でありながら、隣国のカナダにまで金融支援要請を行なうほど資金繰りに苦しんでいるとは…（汗
地続きですからおそらくはビッグ３の工場もあるのでしょうし、全く理解できないわけでもないのですが、カナダ政府もかっては『ビッグ３』と呼ばれた会社からこのような支援要請を受けるとは夢にも思っていなかったのではないかと思いますし、この3社についても、巷で言われている『デトロイト３』という呼ばれ方が、実態的には即しているのではなどとついつい考えてしまいます。