ＰＤＡの草分け「ザウルス」生産停止、高機能携帯に押され

ＰＤＡの草分け「ザウルス」生産停止、高機能携帯に押され　2008年12月13日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081213-OYT1T00466.htm
　シャープが、１９９０年代に大ヒットした携帯情報端末（ＰＤＡ）「ザウルス」の生産を停止していたことが１３日、わかった。
　日本のＰＤＡでは草分け的存在だが、パソコン並みの機能を備えた携帯電話「スマートフォン」の登場などで、役割を終えた。在庫がなくなり次第、販売も中止する。修理などのアフターサービスは続ける。
　ザウルスは９３年発売。液晶画面にタッチパネル方式で文字などを入力できる仕組みをいち早く採用したほか、パソコン通信やカラー液晶など時代を先取りする機能を次々に盛り込み、ビジネスマンらの支持を集めた。
　ザウルスの登場後、ＰＤＡ市場にはソニーやカシオ計算機なども参入。市場は２０００年に１００万台まで急拡大。しかし、携帯電話の高機能化などの影響から市場が縮小し、シャープも０６年３月のモデルを最後に新製品の発売を停止していた。
　シャープは現在、携帯電話機の国内市場シェア（占有率）でトップ。担当者は「ザウルスの機能は携帯電話に受け継がれている。ザウルスのブランドを冠した新たな商品を投入することも検討している」と説明している。



　ザウルスと言えば、携帯情報端末の代名詞として、かっては営業用の端末としても利用されるなど、法人需要も取り込んだ大ヒット商品にもなりましたが、そのシャープがザウルスの生産を停止していたことがわかりました。
　まあ最近は、より軽量（ザウルスは200～300グラム程度）の携帯電話でも同程度の機能を持ち合わせるようになりましたし、重量が1キロ超のミニノートパソコンが5万円程度の価格で購入可能。正直、法人も個人もあえてザウルスを購入するメリットはほとんどなくなっていたと思いますが、時代の流れとはいえ、一世を風靡した商品がなくなるのはやはり寂しいものがありますし、最新の携帯電話技術の進化にはただただ驚かされるしかありません。
　それにしても、ザウルスさえ駆逐した技術水準を持ちながら、なぜ日本の携帯電話製造会社は世界でシェアを取れないんでしょうね？？？　これだけ高度な技術水準があれば、売込み方次第では、法人需要を提案すれば、世界の携帯電話キャリアにアピールできそうな気もするのですが…。技術水準は高いのに、いつまでも内弁慶というのも勿体無い話だと思います。

「ルイ・ヴィトン」のＬＶＪ、銀座の旗艦店出店計画を撤回

「ルイ・ヴィトン」のＬＶＪ、銀座の旗艦店出店計画を撤回　2008年12月16日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081216AT2F1502C15122008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1216/TKY200812160379.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081216/biz0812161237008-n1.htm
　仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」商品を扱うＬＶＪグループ（東京・港）が東京・銀座で計画していた世界最大級の店舗計画を撤回したことが15日、わかった。高額消費不振が深刻なため。積極出店を続けてきたヴィトンが計画を修正したことで、他の海外高級ブランドも日本戦略の見直しを迫られそうだ。
　銀座の数寄屋橋交差点近くに2010年に完成する「ヒューリック数寄屋橋ビル」（地下4階・地上12階建て）をほぼ1棟を借り受け、パリ店に匹敵する旗艦店を造る構想だった。


　う～ん…。80－90年代には、日本人の女性観光客がパリの有名ブランド店に殺到して、品物を買い漁っていく光景に、地元の方から感情的反発を招く場面さえあったのですが、景気が悪化しているとはいえ、これまで先を争うように東京を目指していた有名ブランド店の代表的存在であるルイ・ヴィトンが、銀座の旗艦店出店計画を撤回することになるとは夢にも思いませんでしたね…。
　まあ、金融不安が高まる中、お金持ちの購入頻度が減っていることも勿論あると思いますが、他にも貸金業法の改正でグレーゾーン金利の撤廃を巡って貸出金利を引き下げたことで、消費者金融の融資基準も厳格化されたことから、これまで収入のわりには高額の買い物をしてくれたブランド大好きなOL層の一部が購入層から排除されてしまった影響もあるでしょうし、百貨店にライバルも含めてかなりの店舗が進出している中、仮に出店したところで期待する収益を上げることは難しいと判断したのではないかと思います。
　とはいえ、銀座のビル１棟をほぼ借り受ける予定だったいうことは、家賃も相当な金額になっているはず…。撤回に伴う違約金が取れるなど、地主にとって有利な契約になっているのかどうか、誌面を読む範囲ではわかりませんが、あの銀座の一等地だけに家賃もバカ高でしょうし、それだけに、代わりの借り手を探すのも大変そうですね。

トヨタ、役員賞与ゼロ検討 ２１年３月期、業績悪化で

トヨタ、役員賞与ゼロ検討　２１年３月期、業績悪化で　2008年12月14日
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081214/biz0812141213002-n1.htm
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081215-OYT1T00087.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20081214ddm001020096000c.html
　トヨタ自動車が世界的な金融危機を受けた業績の急速な悪化を受け、平成２１年３月期の役員賞与（ボーナス）について、ゼロにすることも含めた大幅減額を検討していることが１４日、分かった。
　トヨタはすでに今冬、管理職の賞与を前年より１割減額している。来年の春闘にも厳しい姿勢で臨む方針で、役員賞与を大幅にカットする方針を固め、経費削減を進める経営陣の姿勢を示す。
　２０年３月期の役員賞与は、２９人の取締役が計１０億２００万円、７人の監査役が計６４５０万円だった。このほかに役員報酬も計約２８億５０００万円あり、報酬の減額も検討する。
　トヨタは２１年３月期連結営業利益の見通しを、前期比７３・６％減の６０００億円としているが、円高などを踏まえ一段の下方修正が避けられない情勢になっている。

連合：０９年春闘方針「物価上昇に見合うベア獲得を」　2008年12月03日
毎日　http://www.mainichi.jp/select/wadai/news/20081203k0000m040048000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081202-OYT1T00774.htm
　連合（高木剛会長）は２日、東京都内で中央委員会を開き「物価上昇に見合うベア（ベースアップ）の獲得」などを掲げた０９年春闘方針を決めた。実質的に目減りしている賃金の回復を目指し、連合として８年ぶりにベアの言葉を使った統一的な要求を打ち出した。景況悪化から経営側はベアに厳しい姿勢を示しており、激しい攻防が予想される。
　方針では、毎年上がる定期昇給など賃金カーブを維持しつつ、物価上昇に見合うベアの獲得を基本とした。物価上昇分は「１％台半ば」としている。１．５％とすると、月給３０万円の場合、４５００円のベア要求となる。
　連合は０２年以降の春闘で、業種や企業間で業績にばらつきがあることや、成果主義など賃金制度の多様化から横並びのベア要求の言葉は使わなかった。しかし、デフレから一転して燃料、食料品などの物価が上昇。どの労働者にも等しく影響が出るため、全員の底上げにつながるベア要求を復活させた。各産別とも４０００円台を中心とした要求を検討し、０８年春闘の倍近い要求額を掲げるとみられる。
　ベア獲得で内需拡大につなげ、さらに中小企業の格差縮減やパート労働者の時給の引き上げにも取り組む。
　中央委員会で高木会長は「賃上げこそ最大の景気対策だ。企業は景気悪化を言うが、これまでの好景気で企業にストックは積み上がっている。賃金より雇用というのは企業の身勝手な論理であり、賃金も雇用にも応える十分な体力がある」と訴えた

経団連「雇用安定に努力」、賃上げには否定的…春闘方針　2008年12月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081216-OYT1T00602.htm
　日本経団連は１６日、２００９年春闘の経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。
　雇用問題については「雇用の安定に努力する」とし、賃上げについては「生産性の上昇を伴わない賃金上昇は、わが国の高コスト体質を加速させる」と否定的な見方を示した。
　報告では、現在の世界経済について「オイルショックとバブル崩壊後の長期不況に続く危機的状況」と指摘した。春闘では「労使が認識を共有し、中長期的な視点を踏まえた話し合いを行うべき」と記した。
　経済情勢の悪化を乗り切るために、労使が協力する必要があるとの考えを示すとともに、労組側が目先の労働条件の改善を要求することをけん制したものだ。
　一方、連合の高木剛会長は１６日の記者会見で「報告では日本の経済や不況をどう乗り越えたいのかが見えず失望した」と批判した。



　このトヨタの役員賞与のゼロ検討。勿論、営業利益が7割減った経営責任を取るという本来の意味合いもあるのでしょうが、それ以上に連合への牽制の意味合いがありそうですね…。
　というのも、トヨタの賃金水準が他の大企業の賃金アップの参考となり、その大企業の賃金アップが中小零細企業の賃金アップにも大きく影響するだけに、経営陣にとっても連合にとってもトヨタの賃金交渉は、最大の関心事。
　とりわけ、今回は連合側が8年ぶりのベア復活を狙っていることから、その機先を制する意味合いもあるのではないでしょうか。
　まあ、私も仮に正社員の賃金を抑えたところで、非正規雇用が守られるとは思ってもいませんが、一旦基本給を上げてしまってから、引き下げることは『労働条件の不利益変更』にもなりかねないだけに、企業としては基本給はあまりいじりたくないでしょうし、今後は従業員の賞与の水準を巡って、労使の激しい争いになるのではないかと思います。

日銀、0.2％利下げ ＣＰを買い取り、国債購入も増額

日銀、0.2％利下げ　ＣＰを買い取り、国債購入も増額　2008年12月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081219NT000Y66619122008.html
　日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.3％から0.1％に引き下げることを決めた。利下げは10月31日以来、約2カ月ぶり。同時にコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りや長期国債の買い入れ増額など、資金供給の拡充策も決めた。急速な景気悪化と円高進行に危機感を強め、景気の下支えに向けて金融政策面の対応をさらに強化する必要があると判断したもよう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利に踏み込んだことも、日銀の決断を後押ししたとみられる。
　今回の利下げは正副総裁を含む8人の政策委員のうち賛成7人、反対1人の賛成多数で決めた。利下げと同時に、日銀が担保の範囲で自由に貸し出す「補完貸付制度」の適用金利を0.3％に引き下げ。民間銀行などが日銀に開く当座預金に付ける金利は0.1％とした。
　日銀は決定会合後の公表文では景気について「悪化している」との認識を示し、従来の「停滞色が強まっている」との判断を下方修正した。先行きについても「当面厳しさを増す可能性がある」と警戒を強めた。

日銀が発表した政策決定内容一覧　2008年12月19日 ロイター
　日銀は金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.2%ポイント引き下げ、0.1%前後で推移するよう促すことを決めた。会合後に発表した一連の決定は以下の通り。
・無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.2%引き下げ、0.1%前後で推移するよう促す(直ちに実施)。
・補完貸付の基準貸付利率を0.2%引き下げ、0.3%とする(直ちに実施)。
・補完当座預金制度の適用利率を0.1%とする(直ちに実施)。
・長期国債買い入れを、年16.8兆円(月1.4兆円)ペースに増額(12月から実施)。従来は年14.4兆円(月1.2兆円)ペースだった。短期の資金供給オペの負担を軽減するための措置。
・買い入れ対象国債の追加、残存期間別買い入れの実施(実務的な検討を行い、できるだけ速やかに成案を得るよう執行部に指示)。買い入れ対象国債に30年債、変動利付国債、物価連動国債を追加。残存1年以下、1年超から10年以下、10年超区分を導入し、買い入れ国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期化することを避ける。
・企業金融支援特別オペレーションを1月8日から実施。その基本要領などを決定。
・CP買い入れを含めた企業金融面での追加措置の導入・検討。時限的にCP買い入れ(買い切り方式)を実施する。企業金融に係るその他の金融商品についても対応を検討。個別企業の信用リスクを負担するという異例の対応へ。
・CP買現先オペ等の対象先に日本政策投資銀行を追加。

白川日銀総裁記者会見の一問一答　2008年12月19日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK022902820081219
　白川方明日銀総裁は19日、政策金利の引き下げを決めた金融政策決定会合後に記者会見を行った。詳細は以下の通り。
　──本日の決定会合の結果を景気認識を踏まえた上で説明してほしい。
　「（前略）こうした決定の背景について説明すると、まず我が国の景気については、悪化しており、当面厳しさを増す可能性が高いと判断した。すなわち輸出は海外経済の減速を背景に減少している。企業部門では企業収益が減少を続けており、業況感も悪化している。こうしたもとで、設備投資は減少しており、短観の設備投資計画も下方修正が目立っている。家計部門では雇用・所得環境が厳しさを増す中で、個人消費は弱まっている。こうした内外需要のもとで、生産は大幅に減少している」
　「物価面では生鮮食品を除くベースの消費者物価は10月の前年比がプラス1.9％となっており、石油製品価格の下落を主因にプラス幅が縮小している。先行きは石油製品価格の下落や食料品価格の落ち着きを反映して低下していくと予想される。経済・物価の先行きについては、物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくとの見通しに関する不確実性は高まっている」
　「こうした見通しに関するリスク要因をみると、景気については引き続き下振れリスクに注意する局面にあると判断している。これまでの各国政府や中銀による対策を受けて、短期金融市場ではいくぶん改善が見られているが、国際金融資本市場は全体として依然強い緊張状態にある。こうしたもとで、世界経済には下振れるリスクがある。また、我が国の金融環境についても、ＣＰ・社債市場での資金調達環境が悪化しているほか、中小・零細企業に加え、大企業でも資金繰りや金融機関の貸し出し態度が厳しいとする先が増えており、全体として厳しい方向に急速に変化している。こうした状況が一層厳しさを増す場合には、金融面から実体経済への下押し圧力が高まる可能性がある。物価面については景気の下振れリスクが顕現化した場合や国際商品市況がさらに下落した場合には物価上昇率が一段と低下する可能性がある」
　「以上の情勢判断を踏まえ、政策金利を引き下げるとともに、本日決定した長期国債の買い入れにかかる措置や企業金融の円滑化に向けた措置により、緩和的な金融環境の確保を図ることが必要と判断した。日銀としては我が国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復していくために今後とも中銀としてなしうる最大限の貢献を行っていく方針だ」

　

　で、注目されていた日銀の金融緩和対策ですが、政策金利を0.3％から0.1％に0.2％引下げと、これまで月1.2兆円のペースで行ってきた長期国債の買い入れを月1.4兆円ペースに増額し、基準貸し付け利率（ロンバート金利）も0.2％引き下げて0.3％とし、超過準備預金に付利する補完当座用金制度の適用利率は0.1％を維持。買い入れ対象国債に30年債・変動利付国債および物価連動国債を追加したり、時限的にＣＰ買い入れたりするなど、ほぼ市場の予想通りの結果となったようです。
　円高になったときの為替介入について触れられていないことは、来年になって円高が進んだ時に、切ることができるカードをあえて温存したといったところでしょうか…。
　それにしても、利下げが全員一致にならずに反対者が出るとしたら、利上げ推進派の水野温委員だとばかり思っていたのですが、実際に反対したのは野田忠男審議委員。こちらも少し予想外でした。

日経平均、終値78円安 日銀利下げも反応は限定的

日経平均、終値78円安　日銀利下げも反応は限定的　2008年12月19日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081219NT001Y06019122008.html
　19日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落した。大引けは前日比78円71銭（0.91％）安の8588円52銭。飛び石連休を控えた週末であるうえ、ビッグスリー（米自動車大手３社）の救済問題もヤマ場を迎えているとあって、幅広い銘柄に手じまい売りが優勢だった。日銀が午後に政策金利の0.2％引き下げなど追加金融緩和を発表し、直後に日経平均は上げに転じたが、好感した買いは不動産や銀行など内需株の一部にとどまり、相場全体への影響は限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落した。
　14時過ぎに発表された日銀の金融緩和策には、企業の発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取り制度導入や国債の買い入れ増額など、事前に市場で予想された施策が一通り盛り込まれ、発表直後に日経平均は上げ幅を75円程度に広げる場面があった。ただ、先週来の上値抵抗水準である8700円台では戻り待ちの売りも多く、大引けにかけては持ち高整理の売りが広がった。日経平均は前日まで政策期待で続伸していたこともあり、「織り込み済み」との指摘もあった。



　週末19日の日経平均は、昨晩のNYダウが219ドルの大幅続落となったことや、原油先物市場が急落したことで、石油株や鉱業株・商社株といった資源関連や海運株にも売りが入るなど、相場の重みとなったこともあり、開始直後に8600円割れ。そしてその直後に8700円超まで上昇したものの、再び下落して、午前は94円95銭安い8572円28銭で終了。
　午後に入って、日銀の利下げが発表されたことで、一時8743円まで上昇する場面もありましたが、直後に再び売り込まれ、結局前日比78円71銭安い8588円52銭で終了しました。
　まあ、金融緩和策もあまりにも予想通りだったこともあり、来週も火曜日がお休みなど飛び石連休に入ること、外国人もクリスマス休暇に入ること、もし利下げを見送っていた場合に為替相場が円独歩高になる可能性がひとまず回避された？こと…もあり、市場も大きくは動きにくにくかったという一面もあるのではないかと思います。

欧州3市場は独が1.02％高、英が0.15％高も仏は0.24％安

ロンドン株18日　6.47ポイント高で終了　2008年12月19日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081218c9ASB7IIAA6181208.html
　18日のロンドン株式相場は小動き。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ6.47ポイント高の4330.66で引けた。日中を通し、値動きは小幅にとどまった。
　シャイアなど薬品株や、ブリティッシュ・アメリカン・タバコなどたばこ株、ペトロファクなどのエネルギー関連株が全面高。
　豪のカンタス航空との合併交渉が決裂し、午前は下落していた航空のブリティッシュ・エアウェイズは小幅上昇に転じて引けた。
　資産運用のシュローダーズと鉱業のフレスニージョが高い。新しい最高経営責任者を指名した不動産のブリティッシュ・ランドも上昇した。
　半面、銀行株がさえなかった。増資や減配の観測が出ているＨＳＢＣホールディングスが売られた。スタンダード・ライフは1割近く下落、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）も安かった。
　鉱業株ではアントファガスタがソシエテ・ゼネラルによる投資判断引き下げを手掛かりに5％超安。需要減退で一段の減産もあると伝わったＢＨＰビリトンも売られた。

ドイツ株18日　ＤＡＸは48ポイント高の4756　2008年12月19日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081218c9AS2R1800J181208.html
　18日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比48.02ポイント高（1.02％上昇）の4756.40だった。
　クリスマス休暇に入った投資家も多く、買い材料に乏しかったが、この日は終日前日終値を上回って推移した。
　タイヤ大手のコンチネンタルは12.7％高。機械のリンデも6.4％上げた。鉄鋼のティッセン・クルップはアナリストによる投資評価引き上げから4.0％上昇。肥料大手のＫ＋Ｓ、シーメンスも高かった。
　一方、不動産金融大手のヒポ・レアルは6.3％下落。透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケア、ミュンヘン再保険もさえなかった。

09年独成長率、追加対策取らなければ戦後最悪のマイナス　2008年12月19日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT833962320081218
　ドイツのＩＭＫ経済研究所は18日に発表した景気見通しで、独政府が新たな景気対策を打ち出さなければ2009年の国内経済は戦後最悪となる1.8％のマイナス成長に陥るとの見方を明らかにした。
　09年は輸出が4.7％、設備投資が11％超、個人消費が0.9％それぞれ落ち込むと予想した。
　ＩＭＫのディレクター、グスタフ・ホーン氏は「現在の指標を見れば来年は急激に悪化する可能性が高い。しかしドイツと欧州の政治家が経済への取り組みを一段と強化すれば、これを回避することが可能なことをわれわれの試算は示している」と述べた。
　同氏は独国内総生産（ＧＤＰ）の２％に相当する500億ユーロ（718億9000万ドル）の景気刺激策が必要とし、インフラ投資のほか商品券の配布など個人消費を刺激する措置を盛り込む必要があると指摘した。
　ＩＭＫは、こうした景気対策を打ち出せば09年の成長率は約１％のマイナスにとどまるとの見方を示した。

ＥＣＢが下限金利を政策金利‐1％に引き下げ、上限金利の上乗せ幅を引き上げ　2008年12月19日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT833994720081218
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は18日、下限金利（中銀預金金利）を、従来の政策金利マイナス0.5％ポイントから同1.0％ポイントに引き下げた。
　一方、上限金利（限界貸出金利）は、従来の政策金利プラス0.5％ポイントから同1.0％ポイントに引き上げた。
　１月２１日から実施する。
　また、固定金利方式による定例買いオペを継続する方針を表明した。



　英FTSE100は前日比6.47ポイント高い4330.66ポイント（上昇率0.15％）で終了。フレスニージョが上昇率7.71％、シレ・ファーマシューティカルズが上昇率6.51％、ブリティッシュ・アメリカン・タバコが上昇率6.27％、セントリカが上昇率5.81％、ステージコーチが上昇率5.74％、ブリティッシュ・ランドが上昇率5.51％、アドミラル・グループが上昇率5.26％、リード・エルゼビアが上昇率4.96％、TUIトラベルが上昇率4.91％、ロンミンが上昇率4.94％、スコティッシュ・アンド・ニューキャッスルが上昇率4.04％、オートノミー・コーポレーションが上昇率4.01％、インペリアル・タバコが上昇率3.95％、リケット・ベンキサーが上昇率3.90％、ファーストグループが上昇率3.82％、テスコが上昇率3.78％、ランド・セキュリティーズが上昇率3.72％、ケーブル・アンド・ワイヤレスが上昇率3.61％、ピアソンが上昇率3.58％、ユナイテッド・ユーティリティズが上昇率3.51％、ユニリーバが上昇率3.39％、ナショナル・グリッドが上昇率3.36％、ペトロファクが上昇率3.26％、3iグループが上昇率3.11％、アストラゼネカが上昇率3.05％、セインズベリーが上昇率3.03％。
　一方、オールド・ミューチャルが下落率7.21％、アントファガスタが下落率5.76％、カザキミスが下落率5.08％、Bunzlが下落率4.54％、アングロ・アメリカが下落率3.52％、フレンズプロビデントが下落率3.20％、BHPビリトンが下落率3.08％、ベダンタ・リソーシズが下落率2.99％。
　金融株はプルデンシャルが上昇率1.82％、ロイズTSBが上昇率0.96％となったものの、スタンダードライフが下落率9.62％、RBSが下落率7.92％、HSBCが下落率6.96％、HBOSが下落率4.87％、バークレイズが下落率3.45％、スタンダードチャータード銀行が下落率1.71％となりました。

　独DAXは前日比48.02ポイント高い4756.40ポイント（上昇率1.02％）で終了。コンチネンタルAGが上昇率12.70％を記録し、リンデが上昇率6.42％、K+Sが上昇率4.60％、ティッセン・クルップが上昇率3.95％、シーメンスが上昇率3.74％。
　一方、ヒポ・リアル・エステートが下落率6.33％を記録し、コメルツ銀行も下落率0.99％。他、ミュンヘン再保険が下落率3.60％、フレゼニウス・メディカル・ケアが下落率1.79％となっています。

　仏CAC40は前日比7.77ポイント高い3,234.15ポイント（下落率0.24％）で終了。40銘柄中25銘柄で上昇、下落は13銘柄と上昇銘柄の方が多かったのですが、金融株が冴えずに、アクサこそ上昇率1.82％となったものの、デクシアが下落率4.17％、BNPパリバが下落率3.57％、クレディ・アグリコルが下落率3.00％、ソシエテ・ジェネラルが下落率2.04％となり、カルフールも下落率7.37％を記録しました。
　一方、スエズが上昇率4.92％、ヴェオリア・エンバイロメントが上昇率4.75％、プジョーが上昇率4.66％、ルノーが上昇率4.15％、ラファージュが上昇率3.08％となっています。

　欧州ローカル市場は、ベルギーとストックホルムが1.2％台の上昇、イタリアとオランダ・ポルトガルで0.8％台の上昇、スペイン2市場が0.6％前後の上昇となったものの、アイルランドで下落率3.56％を記録し、コペンハーゲンも下落率1.22％。先日1.75％の利下げを発表したノルウェーは0.62％の下落、前日7.45％もの吃驚上昇を見せたハンガリーは下落率0.29％。スイスは下落率0.60％、ヘルシンキも下落率0.18％で終了しました。

　ドイツの経済対策については、イギリスが10月以降に累計３％の利下げと付加価値税も2.5％引き下げ。2010年3月までに総額2兆7000億円の景気刺激策（2007年の名目GDPの1.4％）を盛り込み、フランスもインフラ投資や車齢10年超の自動車を二酸化炭素の排出量の少ない新車に買い替える促進策など、約3兆1000億円（同1.4％）の経済対策を発表したのに対して、ドイツは環境対策を目的とした建物改築奨励策、新車購入後の一定期間における自動車税免除などの景気対策を発表してその経済効果が約6兆円（同2.1％）としたものの、民間企業が投資をしなければ財政支出も実行されないため、実質の財政支出額は2年間で1.4兆円（同0.5％）に過ぎなくなることから、その消極性が批判されているのですが、ドイツの場合、英国などと異なり国内に不動産バブルが発生しておらず、消費も予想以上に底堅いこと。製造業が強いため、個人消費や投資などの内需を景気対策で刺激しても、その効果は疑わしいとの受け止め方から英仏と比べると財政出勤姿勢にややネガティブなようですね。
　まあ、EU加盟国には財政規律問題もありますし、事実ドイツもも一時期財政赤字が3％を超えて、赤字削減を勧告する手続きが取られた過去があっただけに、どうしても慎重になっているのだとは思いますが、何もしなければ再び2002－03年のようにリセッションに陥る可能性になりかねないだけに、今後出てくる統計数値を見ながら、どれだけ財政出勤を増やすのか考えていくことになるのではないでしょうか…。

NYダウは219ドル安→8604ドル、NY原油は36.22ドルで終了

ＮＹ株大幅続落、終値219ドル安の8604ドル　2008年12月19日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081219AT3L1900F19122008.html
　18日の米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比219ドル35セント安の8604ドル99セント（速報値）で終えた。原油先物相場の急落を受け、エクソンモービルやシェブロンなど石油株が大きく下げて相場の重しとなった。格付け見通しが引き下げられたゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が大幅安となったことも嫌気された。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は26.94ポイント安の1552.37（同）で終えた。

米新規失業保険申請は2.1万件減、前年比では依然高水準　2008年12月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT833964520081218
　米労働省が18日発表した新規失業保険週間申請件数（12月13日終了週）は、26年来の高水準となった前週と比べて2万1000件減の55万4000件となった。減少幅が予想を上回った一方、前年比では20万件超の増加と依然高い水準となっている。
　４週間移動平均は前週（６日終了週）の54万1000件から54万3750件に増加。引き続き26年ぶりの高水準を維持した。
　労働省当局者は、統計に影響する特別な要因はなかったと述べた。　ロイターが集計したアナリスト予想は55万8000件だった。前週は57万3000件から57万5000件に上方修正された。
　申請を受け付ける各州当局は、感謝祭の祝日のため11月末にかけて少なくとも１日窓口を閉めており、この週および以降の週のデータに影響を与えている。
　12月６日終了週の受給総数は438万人と、前週の443万人から減少した。アナリスト予想は445万人だった。

クライスラー、北米全30工場1カ月停止　ディーラー融資も縮小へ　2008年12月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2M1802118122008.html
　経営再建中の米クライスラーは17日、19日から最低1カ月間、北米の全工場の操業を停止すると発表した。自動車ディーラー向けの融資も縮小する見通し。米政府に緊急支援を要請中のクライスラーはビッグスリー（米自動車大手3社）の中で最も経営状態が厳しいとされ、異例の大規模な操業停止などで現金の流出を防ぐ。
　クライスラーは米国やカナダ、メキシコに抱える約30の工場を停止する。完成車工場だけでなくエンジン工場なども全面的に操業を止める。同社は減産規模は公表していないが、1カ月の操業停止で10万台程度の影響が出るもよう。
　クライスラーは経営破綻の憶測が流れた影響もあり、10月以降、米国での新車販売が前年同期に比べほぼ半減している。大規模な減産により在庫を圧縮する一方、工場の運営コストの削減や部品調達の停止で現金の確保に努める。

米クライスラーと合併交渉していない　2008年12月19日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT833964320081218
　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のスポークスマンは１８日、クライスラーと合併交渉を再開していないと述べた。
　同スポークスマンは「第３・四半期の決算発表時に（クライスラーとの）合併交渉を中断したと明らかにした。それ以来交渉は行っていない」と言明した。
　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、関係筋の話として、両社が合併交渉を再開したと報じていた。

米政府救済求め“リストラ”加速　ＧＭとクライスラー　 2008年12月19日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081219/biz0812190032000-n1.htm
　経営危機に陥っている米自動車大手のとクライスラーとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、米政府による支援の早期実現に向けたアピールを強めている。クライスラーは１７日に北米全３０工場の１カ月操業停止を発表し、ＧＭも工場建設中断を表明した。
　米政府によるビッグスリー（米自動車３大メーカー）救済策の検討が大詰めを迎える中、リストラの加速で、救済への批判が根強い世論に理解を求めるのが狙いとみられる。
　一方、ＧＭとクライスラーがいったん中断した合併交渉を再開したと一部で報じられたが、ＧＭの報道官が１８日、「中断を発表して以降、交渉はしていない」と正式に否定した。
　ＧＭとクライスラーは、年内につなぎ融資を受けられなければ、資金繰りに行き詰まって経営破綻（はたん）する恐れがある。両社は１０月に合併交渉に入ったが、金融危機の深刻化で合併に必要なリストラ資金の調達が困難となり、交渉を凍結した。
　クライスラーの北米全工場の１カ月操業停止は、販売の急激な落ち込みによるもので、経営の窮状が改めて鮮明になった。同社は「購入希望者にも商談を成立させることができなくなっている」と、信用収縮により自動車ローンを組みにくくなっている影響を強調。２０～２５％の販売機会が失われたとし、製造の一時休止によって需要減に対応することにした。
　さらにロイター通信によると、ＧＭはミシガン州フリントで進めていた低燃費の小型エンジンの工場建設の中断を決めた。
　ＡＰ通信によると、２社に比べると余裕のあるフォード・モーターも１２工場で休業を１週間延長するという。
　一方、ブッシュ大統領は１７日のＦＯＸテレビとのインタビューで、ビッグスリー支援について「取り得るすべての選択を検討している」としたうえで、「比較的速やかに決着させる必要がある」と強調した。
　ビッグスリー救済では、民主党がまとめたつなぎ融資法案が議会で廃案となり、政府が金融機関を対象とした金融安定化法の活用を検討している。

米自動車会社救済で結論近い　2008年 12月 19日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35527820081218
　ホワイトハウスのペリノ大統領報道官は18日、米自動車メーカーへの金融支援について近く結論を出す方針を明らかにした上で、ブッシュ大統領は「無秩序な破たん」を容認しないと述べた。
　同報道官は記者団に対し、検討している選択肢には不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの資金支出や、破たん処理が含まれることを明らかにした。
　ブッシュ政権は依然として自動車各社から情報を収集しているとし、これを熟慮した上でどのような支援をすべきか決定すると述べた。
　「大統領は自動車メーカーの無秩序な破たんを容認するつもりはない。それは選択肢に入っていない。われわれは結論に近づきつつある。選択肢を絞り込んでいる。きょうは発表することはない」と語った。
　ペリノ報道官は「軟着陸を可能にする破産」もあり得ると指摘。「これも選択肢の一つ」とする一方で、これが必ずしも政権の方針になるとは限らないとの認識を示した。
　また、米国が景気後退入りしていることから「米自動車産業の崩壊が経済全体に著しい悪影響を及ぼす可能性を示す確かな証拠がある」と述べ、大量の失業や自動車関連企業の大規模な破たんの可能性を指摘した。

ＮＹ原油急落、一時４年半ぶり35ドル　終値36.22ドル　2008年12月19日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081219ATQ2INYPC19122008.html
　18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の1月物は大幅に5営業日続落し、前日比3.84ドル安の1バレル36.22ドルで終えた。世界的な景気減速を背景にエネルギー需要が減退するとの懸念が強まり、売りが膨らんだ。
　原油1月物は一時35.98ドルと、2004年6月30日以来約4年半ぶりの安値を付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は前日、日量220万バレルの減産を決定した。ただ、世界経済の急速な冷え込みに伴う需要減退観測は根強く、引き続き相場の重しになったという。




　18日のNYダウは、FF金利の誘導目標を現行の年１％からゼロ―0.25％まで引き下げたことや、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れ案など、買い材料が一通り出尽くしたことや、ビッグ３救済問題が中々進展しない（クライスラーについては、GMとの合併交渉再開について否定する発言がありました）ことへの苛立ちもあったのか大幅下落。
　新規失業保険申請件数が先週比減少したことなどを好感して、開始直後こそ前日終値（8824ドル34セント）から60ドル近く上げる場面もあり、現地時間11時過ぎまでは前日終値を上回る水準で推移していたのですが、昼過ぎから急落し、若干戻す場面もあったものの、14時半頃には一時前日終値から300ドル近く売り込まれ、結局終値ベースでも前日比219ドル35セント安い（下落率2.49％）8604ドル99セントで終了しました。
　ナスダック総合は、前日比26.94ポイント安い1552.37ポイントで終了（下落率1.71％）、S&P500種は前日比19.07ポイント安い885.35ポイントで終了（下落率2.11％）しています。
　個別株を見ると、NYダウは30銘柄中25銘柄で下落し、格下けの方向で見直しがされていると伝わったGEが下落率8.22％、インテルが下落率6.55％、アルコアが下落率5.60％、キャタピラーが下落率5.58％、デュポンが下落率5.16％、シェブロンが下落率4.93％、エクソン・モービルが下落率4.06％、3Mが下落率3.19％、ウォールト・ディズニーが下落率3.18％、ヒューレッド・パッカード が下落率3.02％。
　自動車会社株は今後の不透明感からGMが前日比71セント安い3ドル66セントで終了し下落率16.25％を記録（一時3ドル50セントまで下落）し、フォードも前日比30セント安い2ドル84セントで終了し下落率9.55％を記録（一時2ドル69セントまで下落）。
　金融株もJPモルガン・チェースが下落率5.18％、シティ・グループが下落率5.11％、アメックスが下落率4.59％、バンカメ下落率が4.51％。一方、ゴールドマンサックスは1.61％の上昇、モルガン・スタンレーは10.99％の二桁上昇になりました。


　NY原油は、前日比3.84ドル安い1バレル36.22ドルで終了し、一時35.98ドルまで売り込まれた模様。
　背景には、220万バレルの減産を決めたものの、ＯＰＥＣ加盟国の減産順守への懐疑的な見方が強いことや、対ユーロでのドル相場の急回復があるようです。