孤独死：法外なその後 不動産会社、遺族に８百万円請求

孤独死：法外なその後　不動産会社、遺族に８百万円請求　2009年1月11日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090111k0000m040077000c.html
　　昨年１１月、東京都港区のワンルームマンションで、４８歳の独居男性が吐血して病死しているのが見つかった。死後約３週間。連絡を受けてその日のうちに郷里の新潟から上京した実妹は、マンションを管理する不動産会社の担当者からこう告げられた。「家賃を値引きしなければ、次の借り手がつかない。家賃の半額を１０年分請求することになる」
　賃料は月約１４万円。請求額は合計８００万円以上になった。別途、床のフローリングや壁のクロスを交換するリフォーム費用約５０万円も請求するという。「とても払えない。新潟の老いた両親は首をくくるしかない」。打ちのめされた様子の実妹を見かねて、遺品整理と部屋の清掃を請け負った「あんしんネット」（東京都大田区）の担当者は「法外な額なので弁護士を入れて交渉すべきだ」と助言した。
　足立区で昨年暮れ、３ＤＫの賃貸マンションで７０代の独居男性が孤独死した際には、離婚した元妻が家主から最低２年間の賃料を支払うよう求められた。
　そのマンションは２人が離婚前に住んでいた場所。月額８万円、２年間で２００万円近くを元妻は支払うことにした。顔見知りの家主からは「部屋は空けておくので住んでもいい」と言われたが、住む気にはなれず、空き室のままだという。
　元妻の長女は「『払う必要はない』と言っても、母は『孤独死で大家さんに迷惑をかけたので』と聞かない。口約束で書面も交わしていない。２年以上払わされるのではないでしょうか」と不安な表情を見せた。
　宅地建物取引業法では、家主や不動産会社は部屋を貸す際、借り手の判断に影響を与える重要事項を事前に説明することが義務づけられている。ただし、孤独死は同法上の重要事項に当たらないという。
　東京都の不動産業課は「自殺は借り主に説明するよう指導しているが、孤独死については家主や不動産会社の判断。賃料減額分の請求は民事的な問題で、行政は何も言えない」。
　都内の不動産会社社長は「病死は自然現象で、うちは孤独死を次の借り手に説明しないし、遺族にも請求しない。請求するところがあるのは知っているが、８００万円というのは非常識だ」と話す。ただし、リフォーム費用については契約で借り手による原状回復を求めており、遺族や保証人に請求するという。



はぁっ…？？？（激怒　孤独死した方の部屋の清掃費用を請求するだけならまだしも、東京23区のようなすぐに借り手のつくような立地で、家賃の半額を10年分や2年分の家賃を請求するなんて、随分人でなしでぼったくりな話ですね…。
　まあ、最近は大家さんになる覚悟もない方までもが、節税対策と称して銀行からお金を借りてアパート・マンションを建設したあげく、管理会社に全て任せっきりにするようなケースも多いようですが、本来独り者や高齢者に部屋を貸すということは、最悪その方の死を看取る覚悟がなければできないこと。『その覚悟もないのに、大家になんかなるな！！！』　と本気で一喝したくなります。

　大体、自殺者や孤独死が出たような物件でも、不動産業者が伝える義務があるのはその次に借りる人までで、次の次に借りる人まで伝える必要もありませんし、次の人には何割か家賃を下げる（それでも家賃を半分まで下げるなんて聞いたことがありませんし、世の中には好立地で家賃さえ安ければ、たとえいわくつきの噂があっても平気で借りる人はいくらでもいます）ことはあっても、その次の方には、周辺相場まで戻す方が普通。たまたま次の方が長期間安い家賃で住み続けたところで、それは大家になる方が背負うべきリスクでしょう（どうしても大家の生活が成り立たないならば、数年後に家賃の値上げ交渉すればいいだけの話です）。

　最近は孤独な老人に部屋を貸さない大家が多いことや、たった1日家賃を滞納しただけで鍵を付け替えて損害賠償を請求するなど、どうも大家としての人情味に欠ける話をよく聞きますが、こういう話を聞くと『日本もそこまで落ちたか』と気分が沈みこんでしまいそうになります…（溜息　
　こういうふざけたことを要求するような大家や不動産業者はいっそ実名を出して市場の報復を受けさせることで猛省させた方がいいと思うんですけどね…（ムカツ

女性刑務官、同僚の貯金箱から５００円硬貨１４９枚盗む

女性刑務官、同僚の貯金箱から５００円硬貨１４９枚盗む　2009年1月10日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0110/SEB200901100018.html
　佐賀県鳥栖市の麓（ふもと）刑務所の女性刑務官が、刑務所敷地内の刑務官宿舎で、相部屋だった同僚刑務官の貯金箱から５００円硬貨計１４９枚（７万４５００円）を盗んだとして、減給１カ月（昨年１１月分として１０分の１）の懲戒処分を昨年１０月３０日付で受けていたことがわかった。女性刑務官は同日付で依願退職している。
　麓刑務所によると、昨年１０月、同僚の女性刑務官が、鍵の掛かっていない貯金箱の硬貨が減っているのに気づき、上司に報告。内部で調べたところ、問題の女性刑務官が少なくとも１８回にわたって硬貨を盗み、生活費などに充てたことを認めたという。
　麓刑務所は、被害を受けた同僚が「穏便に済ませたい」と話し、問題の刑務官も全額返済して退職したことを踏まえ、警察への通報や公表はしなかったという。盗んだ時期や刑務官の年齢なども「個人が特定されるのを防ぐため」として明らかにしていない。



　う～ん。刑務官というのは、刑務所に入所している受刑者の日常を監督する仕事と、社会復帰させるために正しい方向に指導する仕事をする方のことで、いわゆる看守さんのことですが、犯罪者を更正する側の人間が同僚からお金を盗むなんて笑えない話ですし、いくら被害者が穏便に済ませたいと相手を庇ったとしても、懲戒免職にしないで依願退職扱いにするというのも激甘処分ですね…（呆れ
　まあ、500円硬貨でそれだけ盗まれれば、いくら何回にわけて盗んだところで被害者だって同僚を疑うでしょうし、犯行も幼稚過ぎるのですが、民間会社で経理の人間が横領すれば金額の多寡に関わらず懲戒解雇が普通。この元刑務官が反省しないまま再就職して、今度は職場のお金に手をつけるようなことがあったら、一体誰が責任を取るのでしょうか？？？
　確かに日本の場合、『懲戒解雇された』『前科がある』というだけで就職が著しく不利になる現実がありますが、『親の金を子供が無断で持ち出した』というのとは話の次元が違いますし、それでなくとも、最近は看守さんの収容者に対する暴力事件が問題になるなどしているというのに、ますますこの仕事に対するイメージダウンにつながりかねませんし、こういう仕事だからこそ、職員に対しても厳しく節するという姿勢が必要に思うんですけどね…。

クリード、東新住建、小川建設が相次いで経営破綻

不動産ファンドのクリード、更生法申請　負債６５０億円　2009年1月10日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0109/TKY200901090303.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090109AT1D0909H09012009.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK023452020090109
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20090110k0000m020078000c.html
　不動産ファンド運営のクリード（東京、東証１部）は９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は６５０億円。不動産不況で所有する不動産の売却が進まず、資金繰りが行き詰まった。
　クリードは９６年に設立され、ファンドを使った不動産流動化事業で業績を拡大し、０８年５月期の連結売上高は４２３億円。ドイツや韓国でも投資を行っていたが、サブプライムローン問題の表面化で不動産市況が悪化し、所有するオフィスやマンションの販売が滞った。人員削減や事業売却を進めたが、１月上旬が期限の債務返済にめどがつかなかったという。
　同社は上場不動産投資信託（Ｊリート）の「クリード・オフィス投資法人」の設立母体でもある。ただ、昨年１２月に、同法人の資産運用会社の全株式を外資系ファンド「いちごアセットグループ」に譲渡している。同グループは「（クリード本体と）資本関係はなくなっており、運営に影響はない」としている。投資法人は３月の投資主総会で社名変更をするという。
　帝国データバンクによると、０９年に入ってからの上場企業の倒産は、同日、民事再生法の適用を申請した東海地方の戸建て・マンション分譲の東新住建（愛知県、ジャスダック上場、負債総額４９１億円）と合わせ２社となった。

東新住建が再生法申請　負債430億円、住宅販売落ち込む　2009年1月10日　
日経　http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20090110k0000m020134000c.html
　ジャスダック上場で分譲住宅販売の東新住建は9日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は約430億円。建設資材が値上がりして採算が悪化したうえ、景気後退などで住宅販売も落ち込んだ。不動産市況の悪化で金融機関の融資姿勢も慎重となり、資金繰りに行き詰まった。
　東新住建は1976年の設立。愛知県を中心に分譲住宅でシェアを伸ばし、2004年にジャスダックに上場した。
　確認手続きを厳しくした改正建築基準法が07年に施行された影響などで業績が悪化。09年6月期の経常利益は7億円を確保するが、最終損益は棚卸し資産の評価損で10億円の赤字に転落する見通し。

地場中堅の土木建築工事業者　株式会社小川建設　民事再生法の適用を申請　負債190億円 　2008年1月5日
東京商工リサーチ　http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2872.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20090106k0000m020031000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090105AT1D0501605012009.html
（株）小川建設（資本金4億500万円、新宿区四谷1-4、代表高杉領七氏ほか1名、従業員165名)は、1月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は竹越健二弁護士（千代田区麹町3-1-1、電話03-3221-1456）。監督委員は木裕康弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）。
　当社は、1909年（明治42年）8月創業、24年（大正13年）5月に法人改組された土木建築工事業者。首都圏および北関東エリアを中心に地盤を確立、文化財的価値を持つ建造物の施工実績も有しており、近年はビル、マンションなど民間工事を主体に、92年3月期は年売上高約424億6000万円を計上、地場中堅ゼネコンとして業界内で相応の知名度を有していた。バブル期には不動産事業にも注力する一方、賃貸事業、開発事業なども展開していたが、90年代の不動産市況の低迷で事業を見直し、97年からは不動産事業を別会社へ移管、同社が開発・分譲するマンションの請負も手がけるようになっていた。
　しかし、建設不況で受注環境が厳しさを増していたことで、足利支店や宇都宮支店を閉鎖するなどリストラも行い、2004年3月期は年売上高約221億3700万円にダウン。特に、ここ数年間は70％程度がマンション関連の受注となっていたが、昨今ではマンション不況の煽りを受けて、オフィスビルや店舗などの受注を増加させていたものの、2008年3月期の年売上高は約196億9100万円にとどまり、借入金も100億円を超えるなど重荷となっていた。資金調達も困難となるなか自主再建を断念、今回の措置となった。
　負債は約190億円。




　不動産会社や建築会社の経営破綻と言えば、年が明けた早々の1月5日にも、上場こそしていないものの、中堅ゼネコンとして知名度もある小川建設が民事再生法を申請して吃驚させられたのですが、9日には、東証1部上場のクリードとジャスダック上場の東新住建が相次いで経営破綻してしまいました。

　ちなみに、クリードの方は96年に設立された新興不動産会社の１つで、日刊ゲンダイがリリースした『資金繰り悪化！不動産「危険水域」５０社リスト（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/a4fcadba266b5d84859bd244ab6e9e47）』にも載っていた会社で、これで50社中９社が経営破綻し、1社が大手の傘下入り。1社は資金繰りのために敵対的ＴＯＢを仕掛けようとしていた同業者の株を売却と、これでリスト50社中実質11社が的中してしまいました…（絶句
　まあ、この会社の場合、昨年3月14日に『いちごアセットマネージメントが12.02％→14.08％と株を買い増して筆頭株主に躍り出』て、3月31日には子会社を清算、6月27日には子会社2社を売却、10月8日に子会社5社、10月31日にも子会社1社を清算（10月8日には特別損失25億4500万円も計上）、12月5日は子会社が行政処分を受け、12月9日にはＲＥＩＴ運用会社のクリード・リート・アドバイザースを銀行や商社などが保有していた株も含めて全ていちごアセットマネジメントに売却し、12月12日はとうとう代表取締役が辞任するなど、あまりにも騒がしい状態が続いていましたし、株価も11月上旬には1万5000円割れ（売買単位は1株）となり、いつ何が起きても不思議でない状態でしたし、おそらく年内には法的整理することを経営幹部の間で決めていたのではないかと個人的には推測しています。
　ちなみに、クリードと言えば、ＲＥＩＴを運用している会社でもあり、ＲＥＩＴの資産暴落を心配する方もいらっしゃる方もいるかもしれませんが、先程も述べたように、12月12日付けでいちごアセットトラストの100%子会社になっていて人的関係及び資本的関係もないため、直接の影響はないのだとか…。
　もっとも、いちごアセットと言えば、東京鋼鐵と大阪製鐵の経営統合を統合比率に不満を持って統合話を潰したあの投資ファンド。今後のいちご側の動き次第では、このＲＥＩＴの値動きも不安定になるかもしれません。

　一方、東新住建は、改正建築基準法施行の影響で住宅着工が遅れたことや、景気後退などで住宅販売も落ち込んだこともあり、民事再生法を申請。こちらも12月上旬から株価が100円を割り込んでいた（売買単位は100株）のですが、こちらは昨年に入ってから何度も業績を下方修正しているようで、こちらは民事再生法を申請することで、債務を整理して身軽になってやり直す思惑でしょうか…。
　なんでもこの会社は、東海圏下分譲戸建着工数10年連続No.1を誇り、中部地区を中心に年間2000棟の販売実績があるそうですし、東京や大阪など広げすぎた拠点のうち不採算拠点を整理すれば、生き残る可能性も高そうですし、おそらく順調にスポンサーがつくものと思われます。

　小川建設はどうなんでしょうね…（汗　さんざんリストラを繰り返したあげくの破綻ですから、民事再生法を申請したもののスポンサーがつくかどうか…。最近では知名度の高い会社でも民事再生を諦めるケースが少なくありませんし、そういう意味では少し心配です。

双竜自動車が破綻 韓国５位、資金繰りメド立たず

双竜自動車が破綻　韓国５位、資金繰りメド立たず　2009年1月09日
ロイター　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35787920090109
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0109/TKY200901090196.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090109/biz0901091305007-n1.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090109AT1D0907O09012009.html
　韓国自動車5位で、上海汽車集団傘下の双竜自動車は9日、ソウル中央地裁に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請したと発表した。世界景気の低迷で自動車販売が急減。深刻な資金繰り悪化に直面し、上海汽車に支援を要請してきたが支援が得られず、自主再建を断念した。
　申請を受け、地裁は3日以内に双竜自の資産を保全。再建するか、破産させるかなど対処方針を1カ月以内に決める。双竜自は希望退職の実施や賃下げ、採用凍結などの自助努力は継続する。
　双竜自はスポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）に強いが、原油高や景気低迷で燃費の良い小型車に需要が移り販売不振は他社より深刻。昨年末は給与を払えなくなるほど資金繰りが悪化していた。双竜自は上海汽車に経営支援を要請する一方、労組には年末の操業停止や福祉削減を柱とするリストラ案を提示した。

韓国の現代自動車、第1四半期に25―30％の減産を計画　2009年 01月9日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK831262620090109
　韓国の現代自動車は、すべての国内工場で第１・四半期に２５―３０％の減産を実施する計画。現地のオンラインニュース、イーデイリーが９日、関係筋の話として伝えた。現代自動車は労組に対し、減産計画を提示したという。




　双竜自動車と言えば、先月24日に支払う予定だった従業員給料の支払いを運転資金不足を理由に拒むなど、資金繰りが危ぶまれていたのですが、結局大株主の上海汽車との支援要請話がまとまらずに、日本での会社更生法にあたる法定管理を申請せざるを得なくなってしまったようです。
　それにしても双竜グループと言えば、韓国ではかっての30大グループの１つで、念願だった自動車産業への進出を果たすも生産台数が少なく規模の経済を達成できないまま赤字が蓄積してしまったことで、98年に大字自動車に買収されるも、今度はその大字自動車が無理な海外進出をした影響で経営危機に陥り、韓国自動車業界は現代・起亜（国内連合）と外資と組んだＧＭ・大宇、ルノー・三星、上海・双竜（大字破綻後上海が買収）３グループの計４社体制となっていたのですが、国産車は圧倒的に現代が強かった（もっとも一人勝ち状態だった現代自動車も減産計画を打ち出しているようですが…）ようで、結局国内市場を取り込めないまま、サブプライムショックによる車販売台数の激減の直撃を受けてしまった（ちなみに、双竜の08年の韓国での販売台数は前年より約35％減の約４万台で、シェアは約3.4％と韓国大手５社で最下位）模様です。

　ちなみに、大株主の上海汽車側は約7000人いる従業員の大幅削減を求めたものの、労組側が反発したことで、支援話も交渉決裂となってしまったのですが、まるで『ビッグ３もこのまま抜本的改革をしなければ同じ運命を辿るよ』という不吉な想像をついついしてしまいますし、この双竜自動車の経営破綻問題も、他の自動車会社にとってはローカル地域の下位メーカーの破綻では片付けられない決して他人事ではない問題ではないでしょうか…。
　とりわけ、これまでビッグ３と組んでいたマツダやいすゞなどは、車種そのものを絞り込んでいますし、ビッグ３の側も自分達が生き残ることで精一杯で、ひょっとすると業務提携の話もなくなってしまうかもしれませんし、今後特に下位メーカーはどう生き残るための連携を組んでいくかが急務な課題になりつつあるように思います。

＜参考＞韓国の車事情については、オリックスのＨＰ内で『The Daily NNA－韓国クルマ解体新書』という中々興味深い特集記事を組んでいますので、興味のある方はこちらもご覧頂ければと思います。
→　http://www.orixauto.co.kr////////lang_jp/jp_sub04_01_announce.php

失業者のヘルパー資格受講料、新年度から全額補助…東京都 他関連ニュース1本

失業者のヘルパー資格受講料、新年度から全額補助…東京都　2009年1月8日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090107-OYT1T00656.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090107/lcl0901072327004-n1.htm
　派遣労働者らの解雇が広がっている事態を受け、東京都は７日、職を失った都民を対象に、ホームヘルパー２級取得の受講料を全額補助することを決めた。
　この制度で資格を取得した人を正規採用した企業や介護施設にも、採用１人につき６０万円の助成金を支給し、雇用増を目指す。２００９年度から実施する。
　ホームヘルパー２級の取得には、講座や介護現場の実習などが義務付けられており、受講料は１人あたり約１０万円かかる。企業などへの助成金は、６か月の雇用が確認された後に支払われる。都は約１０００人の養成を目指しているが、人手不足が深刻な介護分野の人材を確保する狙いもある。

介護の新規雇用に１人１００万円　品川区、１００人予定　2009年1月8日　朝日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901070242.html
　東京都品川区は７日、区内の介護サービス事業者が新たに区民を雇用する場合、１人につき１００万円を助成する制度を新設する、と発表した。０９年度までに計１００人を予定している。未経験者でも採用されやすくなるようにヘルパー資格の取得費用も事業者に補助する。
　浜野健区長は「介護現場は人材不足に悩んでおり、雇用創出と介護サービス向上の一石二鳥につなげたい」と話している。ハローワークなどを通して、仕事を探している人にもＰＲするという。
　区によると、助成の対象は半年以上の雇用で、正社員でなくてもよい。取得を支援する資格は、身体介護ができるホームヘルパー２級で、受講者１人につき１０万円。
　区は計１億１千万円を計上する予定で、今年度分として５０人分（５５００万円）を盛り込んだ補正予算案を１９日の臨時区議会に諮る。



　で、定額給付金よりも　余程雇用対策にもつながり、スキルの蓄積があまりできなかった派遣労働者を円滑に職種転換でき、お金を有効活用できそうかな…と思える制度が、上記の介護関連職種への助成制度。
　東京都は職を失った都民を対象にホームヘルパー2級取得の受講料を全額補助して、この制度で資格を取得した方を正規雇用した企業や介護施設にも、採用1人について60万円の助成金を支給し、品川区でも、区内の介護サービス事業者が新たに区民を雇用する場合に100万円を助成する制度を新設するようです。

　勿論自治体のお金（元を辿れば税金）を投入するのですから、『とりあえず食べていければいいや　景気が良くなればもっとお給料のよい職種に転職するし…』といった職業意識の低い人は排除する仕組が必要（ホームヘルパーの費用負担などは、○年以上働けば、費用返還不要という形にすれば、他の自治体も導入しやすいのではないでしょうか…）でしょうし、人と直接接する仕事だけに、誰にでもできる仕事とは思えませんが、実際、派遣を斬られて職探ししようとしても、今ハローワークで募集しているのは、介護など一定資格のある仕事がほとんどで、『その資格がないため、応募すらできない』というケースも少なくありませんし、本当に来てくれるかどうかわからない外国人労働力を当てにするよりは、確保できる数は少なくても本当に中長期的に介護の世界で働いていくつもりのある働き手を確保する方が、余程国の労働力確保政策にも繋がるように思います。

読売や朝日の世論調査でも内閣支持率は2割前後、定額給付金反対は63％（朝日）と78％（読売）

内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査　2009年1月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090111-OYT1T00545.htm
　読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。
　麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。首相に向けられる有権者の視線は一段と厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。
　今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。
　「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。
　麻生内閣が０８年度第２次補正予算案の目玉としている総額２兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎなかった。
　次の衆院比例選でどの政党に投票するかでは、民主３９％（前回４０％）、自民２４％（同２４％）などとなり、民主党が自民党を圧倒している。ただ、政党支持率は自民２９・３％（同２７・２％）、民主２６・２％（同２８・２％）だった。
　選挙後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」が３８％（同３３％）と全体の４割近くに増え、「自民と民主による大連立」２４％（同２５％）が続いた。「民主中心」は２２％、「自民中心」は１２％だった。

給付金に反対６３％　内閣支持１９％　朝日新聞世論調査　2009年1月12日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200901110149.html
　朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、政府が補正予算案に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金について、「やめた方がよい」が６３％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の２８％を大きく上回った。麻生内閣の内閣支持率は前回調査（１２月６、７日）の２２％を下回る１９％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は６７％だった。
　目玉政策のはずの定額給付金に対し、多くの国民が拒否感を抱いていることが示され、低支持率にあえぐ麻生内閣はさらに苦境に追い込まれた。「配った方がよい」は自民支持層でも４８％にとどまり、「やめた方がよい」が４３％いた。
　また、麻生首相は定額給付金の目的について、最近の国会答弁では「景気対策」と繰り返しているが、給付金が景気対策として「有効だと思う」人は１８％にとどまり、「有効ではない」が７１％を占めた。
　内閣支持率は、１１月の前々回調査では３７％だった。前回の急落から今回さらに低下し、福田内閣で最低だった昨年５月調査の１９％と同水準まで落ち込んだ。自民支持層でも４９％しかなく、党支持者の「麻生離れ」が顕著だ。
　財政再建路線から景気対策優先に方針転換した新年度予算案の方針については、「評価する」は３３％止まり。麻生首相は予算編成による支持回復にも失敗した格好だ。景気回復を条件に３年後に消費税を増税するとの閣議決定も、「評価」は３２％と、「評価しない」の５６％を下回った。
　派遣従業員の契約打ち切りが相次いでいることを受けて、製造業への労働者派遣禁止が議論になっている。「かえって雇用が減るという意見もある」と紹介したうえで派遣禁止への意見を聞いたところ、禁止に「反対」が４６％で「賛成」の３０％を上回った。
　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民２５％（前回２８％）、民主３８％（同３６％）など。民主の自民に対するリードが広がった。

定額給付金、ＤＶ被害者に渡らず？　移せぬ住民票、受給の壁　2009年1月12日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090112AT1G1000E11012009.html
　定額給付金を巡り配偶者らによる暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から逃れて暮らしている被害者らの扱いが問題点に浮上している。加害者に居所を知られるのを恐れ、支給基準となる住民票を現住地に移せない被害者が給付金を受け取れない可能性があるためだ。支援団体は「加害者が被害者分まで受け取ることができてしまう」と懸念している。
　定額給付金はＤＶ被害者が民間シェルター施設などに逃れて別居状態にある場合でも、加害者が世帯主ならば給付金を一括して受け取ることが可能となる。



　日経新聞が年末に行なった麻生内閣の支持率も前回調査と比べて10ポイントダウンの21％（12月29日ブログ参照）でしたが、読売新聞や朝日新聞の調査でも、麻生内閣の支持率は20.4％と19％、定額給付金反対も78％と63％となるなど、麻生総理が『国民のため』と言いながら推し進めようとしている目玉？政策が、肝心の国民に全く信頼されていないことが、裏付けされる形になりました。
　ちなみに、この定額給付金。政治家が受け取るとかどうかなど、正直どうでもいい？ことで騒いでいますが、本当の意味での生活に困っている人（ＤＶや借金から逃れるために住民票を写せない人、住所不定の人など）を救済しなくて、一体何の意味があるののか？とも思うのですが、都合の悪いところは『現場に任せる』という名の事実上の責任放棄…。まあ、こんな調子では、庶民の信頼など得られるはずがありませんし、日本人の誰もが食べると思われるお米をしばらく非課税（将来の複数税率導入のために、今のうちに課税ゼロ品目に指定してしまうのも一つの手です）にした方が、余程国民から喜ばれると思います。
　一部政治家の『我々が派手に使えば消費を刺激する』という言い分も、所詮は『1人？1万2000円あるいは2万円で家族が集まったところで、温泉旅行等に行く家族がどれだけいるのか？？？』と聞かれれば、激しく疑問ですし、99年に行なわれた地域振興券もプラスアルファーの消費に回ったのは32％と実質3分の1…。だったら、最初から消費税を減税してくれるか、雇用対策に回したらいいと思うんですけどね…。