南日本銀行も公的資金申請検討へ、横浜銀行は申請見送り表明

南日本銀、公的資金申請検討へ　数十億円規模の見通し　2009年1月21日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090121AT2C2001M20012009.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJAPAN-35988420090121
　鹿児島県を地盤とする南日本銀行は20日、公的資金の注入を金融庁に申請する方向で検討に入った。金融機関に公的資金を予防的に注入する新しい金融機能強化法に基づく措置で、今年中にも注入を受ける方針。注入額は数十億円規模の見通し。同法に基づく申請方針が表面化したのは、北海道の札幌北洋ホールディングスに続き2例目。
　南日本銀は近く申請の準備に入る意向を金融庁に伝え、早ければ2月中にも正式に申請するもようだ。優先株発行に必要な臨時株主総会を年度内にも開催し、政府を引き受け手とする優先株を発行する見通し。同行首脳は日本経済新聞の取材に対し「21日に取締役会を開き、申請方針を決定する」と述べた。

横浜銀頭取、公的資金の申請見送り表明　2009年1月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090121AT2C2100P21012009.html
　全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は21日の記者会見で、新しい金融機能強化法に基づく公的資金の注入について横浜銀の対応を問われ「ありがたい施策だと考えているが、今すぐ（注入を）お願いしなければならない状況ではない」と述べ、当面申請しない考えを明らかにした。ただ経済の先行きが不透明ななか「将来的に必要になれば、使うことがありうる」として、申請の可能性に含みを残した。
　第二地銀の北洋銀行を傘下に持つ札幌北洋ホールディングスなどが公的資金申請の検討を表明したことに関しては「個々の金融機関の判断についてはコメントしない」と述べるにとどめた。




　第二地銀の中では比較的財務内容が良いとされていた札幌北洋ホールディングスが、公的資金の注入を金融庁に申請することがマスコミ報道され『〝（新金融強化法施行後の）公的申請第一号にだけはならないように…〝　と申請のタイミングを見計らっていた金融機関が申請する格好の口実ができた…。』というわけでもないと思いますが、鹿児島県に展開する第二地方銀行の南日本銀行が数十億円規模の公的資金の申請を行なう見通しとなりました。
　ちなみに、鹿児島県には県の指定金融機関である鹿児島銀行という地元では圧倒的なシェアを握り、かつ堅実経営でも知られている巨大銀行（総資産は3兆881億7,300万円）があり、それに対して南日本銀行は総資産が6578億円と5分の1の規模。
　加えて、南日本銀の2009年３月期の当期純損益の予想は37.5億円の赤字で、保有株式や保有債券による有価証券関係損を63億円計上し、日本格付研究所が昨年12月17日に格付けをA-・ネガティブからBBB+安定的に格下げしたことが、公的資金の申請を決断する決め手となったのではないでしょうか…。
　大半の県ではNO1地銀と比べて第二地銀は、古くからの優良な取引先の構成比率がどうしても低く不良債権比率が膨らみやすいため、大垣共立銀行やスルガ銀行・西日本シティ銀行など一部の第二地銀を除けば、元々ライバル地銀と比べて不利な戦いを強いられることが多かったのですが、加えてサブプライムショックによるダブルの打撃を受けて経営環境が急激に悪化。今後も第二地銀を中心に予防的な意味での公的資金投入が相次ぐのではないかと思います。

　一方、地銀トップの横浜銀行は、現時点では必要性がないとしながらも、「将来的に必要になれば、使うことがありうる」と将来の申請の可能性に含みを残したようです。まあ、横浜銀行の場合は、地銀トップ行のプライドというものもあるでしょうし、公的資金の申請の流れが第二地銀（旧相互銀行）だけでなく地元NO1地銀にまで広がるようだと、地域経済の急激な悪化により業績が落ちている地方銀行・第二地方銀行全体の申請額がどのくらいになるか想像もつきませんし、仮に今申請の動きを見せても政府から『もうちょっと様子を見て』とのお声がかかりそう…。
　県を代表する地元NO１地銀の場合は、赤字に転落し、自己資本比率が国内基準の4％（国際業務を行なっている上位地銀は８％）を割れる恐れがない限り、中々申請しずらいものがあると思います。

米ＧＳ、ＵＳＪにＴＯＢ実施へ 大阪市、全株売却も

米ＧＳ、ＵＳＪにＴＯＢ実施へ　大阪市、全株売却も　2009年1月22日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/0121/OSK200901210120.html
　米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループは２１日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイの株式に対し、公開買い付け（ＴＯＢ）を月内にも実施する方針を固めた。全株を得てユー社を非上場化し、企業価値を高め、再上場で利益を得るのが狙いとみられる。ユー社の大株主の大阪市も、財政難から株式売却に応じる可能性がある。
　ＴＯＢに踏み切るのは、ユー社の発行済み株式の約４１％を持つ筆頭株主のＧＳ系ファンド「クレインホールディングス」。世界的な不況で株価が低迷する時期に、より少ない資金で全株を買い取って非上場化。機敏な経営判断ができる態勢を整え、アトラクションの充実などで企業価値を高める。景気回復の時期を待ち、上場益を確保する目的とみられる。
　ＵＳＪの株価は０７年５月には９万円台だったが、２１日の終値は３万８１００円。ＴＯＢでの買い取り価格は、市場価格よりやや高めに設定する方向だ。ＵＳＪの時価総額は約８２５億円で、残る約６割の株式を得るには、最低５００億円規模の資金が必要となる計算だ。別の投資家と組んで調達するとみられる。
　ＵＳＪは０１年３月、大阪市などが出資する第三セクターが運営主体となって開業。０７年３月に東証マザーズに上場し、０７年３月期には純損益の黒字化を達成した。
　大阪市は、ユー社株の約９％（時価総額約７６億円）を持つ。第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の処理問題など、財政面での課題も多い。買い取り価格次第で、ＴＯＢに応じるとみられる。



　東証マザーズに上場しているユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）と言えば、昨年の10月22日に『ユーピーエス　エージー　ロンドン　アカウント　アイピーピー　セグリテイテッド　クライアント　アカウント』という会社がこれまでの1.59％の株式保有比率（第10位）を突然11.7％（第2位）まで引き上げ、大株主の順位に変動が生じるなど、にわかに騒々しくなっていたのですが、筆頭株主で41％の株式を保有するゴールドマンサックス系のファンドが、全株を得て非上場化した上で、企業価値を高めたうえで再上場することを検討しているようです。
　この報道を受けて、23日のＵＳＪ株は（日経平均が前日比306円49銭安い7745円25銭・下落率3.81％を記録したのとは対照的に）2100円高い44200円で終了しましたが、仮にＴＯＢをかけるとしてＴＯＢ価格はどの位の価格を設定してくるつもりでしょうか…。
　ただ、ＵＳＪの株価は金融危機が起こる昨年10月頃までは6万円以上をキープしていましたし、9％を保有する大阪府とて、あまり低い価格では自治体の赤字削減にも貢献せず、まして個人株主の中には株価が８～9万円の頃に購入していた人もいるでしょうから、仮に完全子会社化前提のＴＯＢを行なうとすれば価格設定が非常に難しいところ。今後のゴールドマン側の動きに注目が集まりそうです。

松山のジョー・コーポレーションと章栄不動産が相次いで民事再生法を申請

ジョー・コーポレーション、再生法申請　2009年1月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090121AT3B2100421012009.html
　建設業のジョー・コーポレーション（松山市、中岡大起社長）は21日午前、松山地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約90億円。同社は中国・四国地方を中心にマンションの建設・販売を手がけていた。マンション販売の低迷などで収益が悪化した。

章栄不動産、民事再生法の適用申請　2009年1月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090121AT1D2109Z21012009.html
　章栄不動産（中堅不動産、広島市）は21日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約292億円。マンション市況の悪化で主力のマンション分譲事業が低迷し、資金繰りに行き詰まった。



　中国・四国地方を中心にマンションの建設・販売を手がけていた（松山市に本社を置く）ジョー・コーポレーションと広島市を中心にマンション分譲事業を行なっていた章栄不動産が、相次いで民事再生法の申請を行なったようです。
　ジョー・コーポレーション（旧中岡組）は九州からは撤退の上で、営業を継続するそうですが、建設・不動産業界全体が資金繰りで苦しんでいる中、果たして再建を果たすことはできるのでしょうか…。
　ちなみに、ジョー・コーポレーションというユニークな名前の会社は有名どころだけでも、今回民事再生法を申請した松山市の会社を含めて3社あるようで、東京の会社も大阪の会社も奇しくも不動産関連業種。
　関西在住の私も、一瞬大阪で展開する会社の方が申請したのかと勘違いしてしまい、焦ってしまったのですが、どうやら（今回経営破綻した）松山の会社は1950年設立、大阪の会社は1987年設立、東京の会社は1997年設立と全く別の会社で、ＨＰもそれぞれ別途保有している模様。
　とはいえ、同じ会社名で3社とも分譲事業を展開していれば、当然これまでも（会社名が同じだけに）勘違いされることも多々あったと思いますが、今度は民事再生法の申請だけに、大阪や東京の会社はとんだとばっちりを受けている可能性が高いでしょうし、会社名をつけるときは『同業他社に同じ名前の会社ががないか』事前に確認するのも、自社を守るためのリスクヘッジなのかな…といったことをつい考えてしまいました。

　一方、章栄不動産というのは、1994年から発売開始したマンションフローレンス・シリーズを主力商品とし、広島都市圏では10年間連続、中国地区では4年連続で供給戸数首位を続けているそうですが、こちらは東京に支店を出すなど拡大しすぎた営業拠点を整理・縮小した上で生き残りをかけることになるのでしょうか…。
　ただ、１つ気になるのは、ＨＰにはつながるものの、何も表示されないという事実。本気で経営再建を目指すのならば、法的整理に至った経緯をニュースリリース等で開示するのが最低限のマナーというものでしょうし、これだけ地元では供給戸数が多ければ、同じく広島を本拠にしていたアーバンコーポレーションのように清算するのも難しそうですが、金融機関との交渉を上手く行い、対外的信用を少しでも取り戻すつもりが少しでもあるのならば、もう少し対一般顧客に対する姿勢もきちんとして欲しいものだと思いますね。

日航、無給の一時休職者を募集 全職種対象で１カ月単位

日航、無給の一時休職者を募集　全職種対象で１カ月単位　2009年1月23日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0123/TKY200901230396.html
　日本航空は、全職種を対象に一時的な休職希望を募っていることを明らかにした。２～３月に原則無給で休んでもらい、旅客需要の急減に合わせて人件費を削減する。全職種が対象の「希望休職」は、旧日航と旧日本エアシステムの統合に伴って効率化を急いでいた０４年４～９月以来。
　昨年末から「特別リフレッシュ休職」の希望者を募っている。長期の旅行などを望む人に１カ月単位で休んでもらう制度で、休職中は原則無給。希望者が増えすぎて業務に支障が出ないよう、各部門の人繰りを考えて実施する。募集数などは明らかにしていない。


　ん…。いくら経営が苦しいからといって無給の一時休職に応募する従業員など、本当にいるんでしょうかねぇ…？？？
　一定勤続年数を満たした方に与えられる特別リフレッシュ休暇というのは、通常はその分は有給扱いで、時には旅費も援助してくれるパターンが大半でしょうし、100％有給は無理でもせめて『使用者の都合による休業時に支払われる6割』程度の賃金保証は欲しいところ。
　いくら日本航空の経営が苦しいとはいえ、まさかこのような制度を従業員に強要するわけにもいかないでしょうし、そもそもこのような不可解な制度を導入すること自体、従業員をバカにしているとしか思えません。

アパート隣室で携帯充電、ばれて刃物持ち出す ３０代女

アパート隣室で携帯充電、ばれて刃物持ち出す　３０代女　2009年1月24日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0124/TKY200901240100.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090124k0000e040063000c.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090125-OYT1T00132.htm
　２４日午前３時５分ごろ、東京都世田谷区太子堂３丁目のアパートで、住人の２０代の女性から「隣の住人が勝手に部屋に入った」と１１０番通報があった。世田谷署員が駆けつけたところ、女性の隣室の３０代の女がアパート前の路上におり、通報した女性は指に切り傷があった。女が、女性の部屋で携帯電話を充電していたといい、同署は女を傷害容疑で逮捕する方針。
　同署によると、女は同日午前２時ごろ、合鍵を使って侵入したという。同３時ごろに帰宅した女性に謝罪したが、「警察に通報する」と言われ、自室から持ち出した包丁を突きつけた。もみ合いになり、女性は両手の親指などを切る軽傷を負ったという。
　合鍵は、女性の部屋が空き室だったときに玄関のメーターボックスに入れられていたものを複製し、持っていたという。女は「経済的に厳しく、電気代を節約するためにやった」などと話しているという。



　う～ん…（滝汗　電気を盗むと言えば、普通はメーターを操作して電力会社から電気を盗むパターンと、洗濯機を設置するための外部電源から盗む2パターンが大半かと思いますが、隣室の鍵をコピーしたあげく、部屋の中にあるモノや現金を盗むのではなく、ただ携帯電話のバッテリーを充電するためだけに不法侵入…。
　まあ、容疑者の側が所詮は悪人としては小者だったということなのでしょうが、電気代を節約できると言っても所詮は1回数円レベルでしょうし、（別に窃盗を薦めるつもりは毛頭ありませんが）隣人ならば、隣のお出かけパターンも把握できもっと大胆な窃盗行為を行いそうに思うのですが、この容疑者はホント一体何をしたかったんでしょうね…？？？

　それはそうと、もう一つ怖いと思ったのが、このアパートの大家が住民が入れ替わっていたにも関わらず前の住民の鍵をそのまま使っていたという事実。合鍵を複製したということはディンブルキーなど簡単に複製できる鍵ではなかったということでしょうし、賃貸借契約書に『鍵の複製は固く禁じます』という条項が入っていたとしても、先住民が万が一のために鍵をコピーして紛失に備えるくらいのことは想定しておくべきでしょうし、礼金や保証金を徴収する以上は、鍵の付け替え費用くらいは大家の方で負担すべき性質のものではないでしょうか…。
　このアパートに住む住民からすれば、いつ不審者が侵入するともわからない状況ですし、大家は大至急で自腹で全部屋の鍵の交換に応じるべきだと思います！！！

天洋食品回収のギョーザ、中国鉄鋼メーカーに大量横流し

天洋食品回収のギョーザ、中国鉄鋼メーカーに大量横流し 2009年1月24日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090124-OYT1T00083.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090124AT1G2400B24012009.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/world/china/090124/chn0901241308002-n1.htm
　昨年１月、日本で発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）により回収・保管されていたギョーザが、河北省唐山市の「唐山鋼鉄」など複数の鉄鋼メーカーに大量に横流しされ、同年４～６月ごろ、従業員やその家族らが食べていたことが２３日、関係者の話で分かった。
　また、別の関係者は、中国国内で６月に起きた中毒事件の被害者が、同省承徳市の「承徳鋼鉄」の関係者４人であると明らかにした。４人は横流しされたギョーザを食べたものとみられ、中毒事件発覚後もギョーザが広範囲に出回るという、ずさんな管理実態が浮き彫りになった。

◆「福利厚生」名目で無料配布◆　
　唐山鋼鉄従業員によると、冷凍ギョーザは昨年５月ごろ、会社から「福利厚生の一環」として無料配布された。対象は、正規従業員７０００～８０００人のうち夜勤者が中心で、日本で中毒事件が発覚し、輸出が禁止された天洋食品製「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」が２～４袋ずつ配られた。
　唐山市で本紙が確認した製品の包装デザインは黒色が基調で、事件当時公表された赤色基調のものとは異なる。輸入元企業の親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）によると、黒色の商品は高級感を出すためデザインを刷新したもので、昨年２月から発売する予定だったが、事件発覚で日本国内には出回らなかったという。
　記載された賞味期限「２００９年４月６日」から逆算すると、製造日は昨年１月６日で、天洋食品が保管していたものとみられる。多くの従業員がギョーザを食べたとみられるが、中毒など健康被害は伝えられていない。同省邯鄲(かんたん)市の「邯鄲鋼鉄」でも、昨年４～６月ごろ、２～３袋ずつ配布された。系列病院の職員を含め、約３万人に配られたという証言もある。
　一方、承徳鋼鉄従業員によると、ギョーザは「ひとくち餃子」で、昨年５月ごろ、同社周辺に４か所ある従業員食堂で販売され、購入者が列を作ったという。だが、１、２か月後、会社が突然、残っているギョーザの回収を開始。会社側からは、中毒患者発生などの説明はなかったという。
　中国筋によると、中国では、経営不振の企業などの救済策として、在庫品を低価格で他の企業などが買い取り、従業員に配布する行為が少なくないという。
　ＪＴ・ＩＲ広報部は、天洋食品製造のギョーザの所有権について、日本に輸出され、通関に合わせてＪＴ側に移る契約だったと説明。中国国内での横流しに関して、「非常に遺憾。天洋食品と接触できないため、打つ手がない」と話している。

◆中国製冷凍ギョーザ中毒事件＝千葉、兵庫両県の３家族１０人が０７年末から０８年１月にかけ、天洋食品製造のギョーザで中毒症状になった事件。ギョーザから有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されたが、中国側は同年２月末、「原料、生産工程、輸送過程でメタミドホスが混入された状況は見つかっていない」との見解を公表。だが、６月中旬、中国河北省で４人が天洋食品のギョーザを食べ、中毒を起こしたことから、中国国内での混入の可能性が強まっていた。


天洋食品の回収ギョーザ、20社以上で配布　新華社報道　2009年1月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090124STXKG038424012009.html
　中国製ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品（河北省石家荘市）が日本に輸出できずに回収したギョーザを、同省の20社以上の企業が購入し、社員らに福利厚生として配布していたことが分かった。中国の新聞社、中国通信社が24日、新華社電として報じた。
　天洋食品の底夢路工場長が、昨年4月に開かれた同省の国有企業経営者らの会議で「日本のギョーザ中毒事件で大きな被害を受けた。ギョーザをすべて回収し、在庫問題を抱えている」と発言。出席した経営者らが購入を決定したという。
　同省承徳市の鉄鋼メーカー、承徳鋼鉄では、支給されたギョーザを食べた後に1人の社員が気分が悪くなった。しかし、病院で診察を受けていないため、ギョーザが原因だと特定することはできなかったとしている。

中国製ギョーザ：冷凍庫管理者数人を長期に拘束　中国当局　2009年1月25日　毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090125k0000m030113000c.html
　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で中国公安当局が、製造元の「天洋食品」（河北省石家荘市）の工場内の冷凍庫を管理する従業員が殺虫剤メタミドホスを製品に混入したとの見方を強め、従業員数人を長期間拘束して事情を聴いていることが分かった。事情に詳しい同社関係者が２４日証言した。
　関係者によると、中国公安省と河北省公安当局でつくる捜査チームは、同社社員１００人余りと工場の臨時工数百人らから聞き取りを実施。日本国内でメタミドホスが検出されたギョーザの製造日と出勤記録などから、工場の冷凍庫周辺で製品にメタミドホスが混入された可能性が高いと判断した。また、事件前にメタミドホスを扱った経験を持つ関係者が複数いることも明らかになった。
　事情聴取は同社関係者のなかで（１）会社側と過去にトラブルを起こした（２）冷凍庫のカギを開けられる（３）メタミドホスに接触した経験がある－－人物を対象に実施。捜査過程で疑いがぬぐい切れない複数の従業員が数カ月にわたって拘束されているという。
　事件では、公安当局と同社が合計６５万元（約８５０万円）の懸賞金をかけて容疑者を追っているが、容疑者特定の決め手となる情報は寄せられていないという。一方、当局が内部犯行の見方を強めていることについて、同社社員は「捜査の方向が間違っているのではないか」と疑問視している。




　う～ん…（滝汗　これまでも噂レベルでは『回収された冷凍餃子が横流しされて市場に出回ったことで、中国国内でも被害が出ている』という話は聞いていましたが、どうやらこの横流し。企業レベルで行なっていたため、中国国内でも更なる被害が拡大した可能性が濃厚のようですね…。
　それにしても、『経営不振の企業などの救済策として、在庫品を低価格で他の企業などが買い取り、従業員に配布する行為』そのものまでを批判するつもりはありませんが、モノは農薬混入の疑惑のある商品。
　常識的に考えても、このような疑惑のある商品を売却する天洋食品という企業体質そのものに疑問がありますし、買い取る方も買い取る方ではないでしょうか…。
　まともな企業ならば、検査に提出するサンプル用に一定数残した上で、検査結果が出た上で、残りは焼却処分するのが普通でしょうし、稼ぐことに貪欲とされる中国人の国民性を考慮しても、あまりにも最終消費者を軽視した愚かな行為のように思います。

京品ホテル明け渡し強制執行 東京地裁

京品ホテル明け渡し強制執行　東京地裁　2009年1月25日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090125STXKA002725012009.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090125-OYT1T00396.htm
　東京地裁の執行官は25日午前、同地裁の仮処分決定に基づき、東京・品川駅前の京品ホテルで自主営業を続ける元従業員らを退去させ、建物を明け渡させる強制執行に着手した。
　元従業員らと支援する労組関係者は同日午前6時前からホテル前で「強制執行反対」「自主営業を守り抜くぞ」などとシュプレヒコールを上げ、玄関前に並んで執行官の立ち入りを拒否。執行官に同行した警視庁の機動隊員ら約50人ともみ合いになったが、執行官は午前9時25分ごろ、ホテル内に入った。
　逮捕者やけが人はいなかった。
　東京地裁は今月15日、ホテルを経営してきた京品実業（廃業）の申し立てを認め、元従業員らに退去と建物の明け渡しを命じる仮処分決定をした。

機動隊員に「帰れ！」　元従業員ら激しく抵抗　京品ホテル強制執行　2009年1月25日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090125/trl0901251237001-n1.htm
　「排除。排除せよ」－。掛け声とともに一気に押し寄せる警視庁機動隊員。職場を守るため自主営業を続けた元従業員らは「帰れ」と抵抗した。東京・品川駅前の京品ホテルで２５日、行われた明け渡し強制執行。両者が集団で激しくもみ合い怒号が飛び交った。
　ホテル玄関前には元従業員らが腕を組んで並び、３０～４０人でバリケードをつくった。午前９時すぎ、機動隊員約５０人が突入。人の壁に肩を押し込むように割って入り、元従業員らを一人また一人と玄関から引き離していく。「痛い、やめて」の声も上がった。
　元従業員と周囲を取り巻いた支援者は約２００人。警察官も総勢約２００人の態勢で、約４０分間で関係者を建物外に退去させた。
　元従業員の女性（７５）は「皆で頑張ってきたので悔いはない」と９０日以上続いた自主営業を振り返り、「新しい仕事を見つけるのは難しい。社長にもっと思いやりがあれば」とハンカチで目をぬぐった。

（参考記事）自主営業の京品ホテル、東京地裁が明け渡し命令　2009年1月16日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090115-OYT1T00559.htm
　昨年１０月の廃業後も、元従業員らが自主営業を続けている東京・ＪＲ品川駅前の「京品ホテル」を巡り、経営会社の「京品実業」（東京都港区）が、自主営業を支援している労働組合「東京ユニオン」を相手取り、ホテルの明け渡しを求めた仮処分申し立てで、東京地裁（蓮井俊治裁判官）は１５日、「従業員に（営業の）再開を求める権限はなく、ホテル占有にも正当性はない」として明け渡しを命じる決定をした。
　同労組側は同地裁に異議を申し立てる予定だが、異議が認められるケースは少なく、近く強制的に立ち退きが執行される可能性が高い。
　同労組側は「強制執行されても、元従業員らによる座り込みで抵抗する」との姿勢を示している。

（参考記事）京浜ホテル立ち退き、組合側が異議申し立て　2009年1月15日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090115/wlf0901151849002-n1.htm
　東京・品川駅前の京品ホテルで自主営業を続ける元従業員らに対し、東京地裁が立ち退きと明け渡しを命じた仮処分の決定を受け、元従業員らは１５日、同地裁に異議を申し立てた。
　元従業員らが加入する地域労組「東京ユニオン」は同日午後、記者会見し、「形式的な判断で、紛争の本質をとらえていない」と決定を批判。「従業員の不当解雇に抗して自主営業をしている。断固として続ける」とした。
　東京ユニオンの金本正道京品支部長（５７）は「組合員全員が家族だ。どういう結果になろうと最後の最後まで闘いたい」と訴えた。




　京品ホテルの突然の廃業→従業員の一部（46名）が解雇に反発して自主営業していた問題については、12月20日のブログ（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/d63ee8a0acfb2938485cc5e0fc85485d）でも取り上げたのですが、結局裁判所は元経営者側の言い分を受け入れ、自主営業している建物の明け渡しを命じる非情な判決を下し、本日25日付けで強制執行が行なわれてしまったようですね…。
　この京品ホテルの突然の解雇については、『本業で年間8000万円の利益が出ているとはいえ、会社が60億円の借金を抱えており、事業を継続しながら全額を一括返済することは困難だったこと』『建物が老朽化し耐震性にも問題があり改装すれば20億円がかかり、建て替えようと思っても都市計画地域に立っている関係もあり、以前よりも建物の規模を小さくしなければならないこと』『土地は会社名義でなく、土地の持ち主の一族の中に85歳前後の人が数人いるため、将来の相続問題を考慮すると、土地を早期売却して現金を確保したいという事情があった』といった経営者側の差し迫った事情もあったようですが、実はこの元経営者（現代表清算人）の人物像にもかなり問題があり、元従業員に対する再就職先の斡旋を試みるどころか『不法占拠によって蒙った損害は、組合員に必ず請求します。彼らは甘く見ているようだけれども許しません。かわいそうかもしれませんがどこまでも追求し続けます（日経ビジネス2008年12月8日　敗軍の将、兵を語るより引用）』などと経済誌の取材に語るなど、傍から見ていても『これが従業員125名を抱えていた会社の経営者の取る態度か？？？』と呆れはてていたのですが、結局はこのような非常に残念な結果（強制執行実行）になってしまいました。
　ごくごく個人的な意見を述べるならば、品川駅の目と鼻の先という好立地を遊ばせておくこと自体、あまりにも勿体無い話ですし、当初ホテルの土地建物を取得するとされていた株式会社LCホテルズとの契約が破棄されたことで、清算人側としては、新たに買い手を捜さなければならなくなりましたが、強制執行などという、実にイメージの悪いことをしただけに、いくら立地が抜群といっても、新たな交渉相手（隣接しているウィング高輪や品川プリンスホテルなどは、この場所が喉から手が出るほど欲しいでしょうね…）に買い叩かれる格好の材料を与えかねないでしょうし、せめて料理人などは（お給料の労働条件が多少下がることは受け入れて貰うとしても）再就職先の斡旋をするなど、もう少し使用者側が譲る姿勢を見せていれば、ここまで大きな騒ぎにならずに、もう少しスムーズに売却話が進んだのではないかな…などとどうしても考えてしまいます。


労組側のブログ（京品ホテル、自主営業中）のブログはこちら
http://keihinhotel.blog49.fc2.com/
代表清算人（元社長　小林誠氏）の言い分はこちら
http://www.keihin-hotel.com/