父が息子の替え玉受験 顔写真でばれる 置き薬販売資格試験

父が息子の替え玉受験　顔写真でばれる　置き薬販売資格試験　2009年1月14日
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090113/crm0901132024023-n1.htm
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090114-OYT1T00049.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0114/OSK200901130149.html
　大阪府豊中市の配置薬販売業の男性（５４）が、薬事法改正で新設された「登録販売者」資格の試験で、自身が経営する会社従業員の息子（２０）の身代わりに奈良県内の会場で替え玉受験していたことが発覚し、県が１３日発表した。
　男性は髪にパーマをかけるなどして息子になりすましていたが、試験官が受験票の息子の顔写真との違いに気付いて発覚。男性は替え玉受験を認めており、県は近く、有印私文書偽造・同行使罪で奈良県警に告発する方針。
　県によると、男性は昨年８月、奈良県内の会場で同資格を受験し、合格。今月１１日にも同県内の会場で息子になりすまして受験した。昨年８月の受験時は眼鏡をかけて髪形はストレートだったが、今回は眼鏡を外して髪にはパーマをかけており、息子に似ていたという。
　男性が顔を隠すように机に近づけて答案用紙に記入していたのを不審に思った試験官が、受験票の顔写真と照合して替え玉受験を見破った。
　男性はその場で替え玉受験を認め、県の事情聴取に対し「資格を取れば息子も販売できると考え、息子には相談せずにやった」と話しているという。
　男性は置き薬を販売する配置薬販売業の会社を経営。同業は薬事法改正で今年６月から、販売には国家資格の薬剤師か、新設の都道府県資格の登録販売者が必要となる。



　資格試験にかかる替え玉受験と言えば、国土交通省が所管する国家資格「建築施工管理技士」を取得するための「１・２級建築施工管理技術検定試験」での集団替え玉受験事件が世間を騒がせました（http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081207/crm0812070159000-n1.htm）が、今度は54歳の父親が、20歳の息子になりすまして、しかも本人に無断で一般用医薬品登録販売者試験を替え玉受験していたことが発覚するという吃驚する事件がありました。
　それにしても、どうやらこちらはお金を受け取って替え玉受験をさせるというこれまでの替え玉受験のパターンとは異なりそうですが、いくらなんでも54歳の父親が34歳も歳の離れている息子を装うこと自体に無理があります（母と娘の場合は、お母さんが若く見えるため姉妹に間違われるという話は時折聞きますが、化粧で誤魔化すパターンを使えない男でしかも年齢は34歳差…。土台無理な話でしょう）し、試験そのものはそれ程難易度の高いものではありませんから、何も自分がパーマまでかけて替え玉受験などしなくても、息子に『試験の難易度が高くならないまだ簡単なうちに受験しておいた方がいいよ』という風に自ら受験させるように仕向ければよかっただけの気がするのですが、いくら新聞紙面に容疑者の名前が出ていないとはいえ、業界では会社名などとっくに知れ渡っているでしょうし、当の息子（他に従業員がいればその従業員も）にとっては迷惑この上ない話ではないでしょうか…（呆れ
　
　息子さんは、仮に後日実力で資格をとっても、一生このことを言われ続けるでしょうし、子供のことを思うならば、もっと思慮深くなって欲しいものですね…（溜息

2次補正、衆院を通過 民主、参院で審議拒否へ 本会議では松浪健太氏も造反

2次補正、衆院を通過　民主、参院で審議拒否へ　2009年1月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090114NTE2INK0313012009.html
　総額2兆円の定額給付金などを盛った2008年度第2次補正予算案と関連法案が13日夜の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。民主、社民両党は採決に反対して退席し、国民新党は欠席した。共産党は出席して反対。自民党では渡辺喜美氏と松浪健太内閣府政務官が採決時に退席し、渡辺氏は離党した。松浪氏は河村建夫官房長官に辞表を提出し、受理された。
　麻生太郎首相は同日夜、2次補正の衆院通過について記者団に「3段ロケットの第2弾。第3弾の来年度予算も19日には提出するので、景気情勢などを考えて1日も早く成立するよう期待している」と語った。
　民主、社民、国民新の野党3党が提出した定額給付金部分を削除した修正案は与党の反対多数で否決。今国会の最初の関門となった2次補正の採決での与党内の造反は2人にとどまったものの、関連法案の衆院再可決などを巡って再び緊迫しそうだ。

松浪政務官が辞任、離党は否定　「渡辺氏と連携ない」　2009年1月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090114AT3S1302A13012009.html
　第二次補正予算案の衆院本会議の採決を退席した松浪健太内閣府政務官は13日夜、首相官邸で河村建夫官房長官に辞表を提出し受理された。松浪氏は記者団に「定額給付金の2兆円は与野党で話し合って修正し、国民が望んでいる形で早急にまとめるのが大事だ」と説明。渡辺喜美氏との連携は「一切ない」とし、自民党離党に関しても「全くない」と否定した。
　採決の退席直後には、国会内で記者団に「内閣府政務官という立場だが、我々のレベルではこうした議論が今まで深まってこなかった」と述べ、給付金に疑問を抱き続けてきたことをにじませた。河村長官や所属派閥会長の伊吹文明氏にも造反を事前に相談しなかった。

定額給付金、悩み消えぬ自治体　2次補正通過で実現へ道筋　　2009年1月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090114AT3S1302013012009.html
　2008年度の第2次補正予算案が13日の衆院本会議を通過したことで、麻生内閣の景気対策の目玉である定額給付金が実現する道筋が見えてきた。実際にお金を配る地方自治体は急ピッチで準備を進めているが、作業量が膨大なうえ残された時間は少ない。国会情勢が混乱すれば給付金の財源を裏付ける関連法案の成立が後ずれし、さらなる混乱も予想される。
　補正予算の成立を見越して全国の自治体は定額給付金の支給に向けた体制づくりに動いている。大阪市は昨年12月、定額給付金事業の実行部隊として3人の専従職員による定額給付金担当課を新設。円滑な支給の準備、事務経費や必要人員の試算などの作業を進めている。ただ、申請受け付けや支給方法など制度の詳細を国が示さないため「具体的に動けない」（同課）。情報システムの構築にも着手できず、年度内に支給を始めるメドは立たないという。




　普通法案を通す時は、予算委員会と本会議とでは1日は間を置くものですが、定額給付金を含めた二次補正予算案は、同一日に一気に法案を通過させてきたのには、正直吃驚させられましたねぇ…。
　まあ、あまりもたもたやっていると、定額給付金どころか、税制改正も遅れかねませんし、与党陣営から見れば、『これ以上交渉しても話し合いの余地はない』と判断したのかもしれませんが、運用手順も固まっていないというのに、法案だけ先に通すというのも強引過ぎるような…（汗　
　もっとも、造反者については、以前から離党を噂されていた渡辺喜美元行政改革担当相だけでなく、松浪健太内閣府政務官も追従。渡辺氏は11日に大阪市内で橋下知事と4時間に渡って会談していたと聞いていたので、てっきり国会議員の取り崩しは失敗したのかとばかり思っていましたが、現役の政務官から（定額給付金が絡んだ予算案に限ったこととはいえ）造反者が出たのは自民党にとっても計算外でしょうし、氏は『離党はしないし渡辺氏とも連携はない』としているものの、大物議員や要職者から氏への不満が高まるのは必至。
　とはいえ、今後の審議で若手議員の離脱が続けば、3分の2の多数を割り込む可能性もあるるだけに、松浪氏にどの程度の処分を課すのかは中々難しいところではないでしょうか…。　（渡辺氏の初回の処分が戒告でしたから、同程度の処分でしょうか…。）

欧州株式は今日も冴えない展開 英－0.61％、独－1.75％、仏－1.49％

ロンドン株13日　27.04ポイント安の4399.15で終了　2009年1月14日　日経
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c9&id=ASB7IIAA6 13012009
　13日のロンドン株式相場は5営業日続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ27.04ポイント安の4399.15で引けた。下落銘柄は75。
　この日発表された住宅販売と小売り販売が記録的な低水準となり、国内景気への懸念が一段と強まった。
　今後発表される四半期決算への警戒感が強まるなか、銀行株が売られた。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は、融資先の米化学会社の経営破たんで損失を被る可能性があるとの報道が嫌気され、7％超下がった。バークレイズも10％、ロイズＴＳＢも5％超安い。
　アヴィヴァとフレンズ・プロビデントがそれぞれ8％超下がるなど保険株が全面安となった。
　ゴールドマン・サックスが投資判断を引き下げたたばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）とインペリアル・タバコもともに売られた。
　半面、スーパーのテスコは上昇。年末商戦期に売り上げが拡大したとの発表を好感した。

11月の英住宅価格は前年比8.6％下落　2009年01月13日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK834961120090113
　英国政府が１３日発表した１１月の住宅価格は、前年比８．６％下落した。平均価格は１９万９７３２ポンドだった。
　住宅価格は９―１１月に４．４％下落し、６―８月の３．６％から下落ペースが加速した。
　初めて住宅を購入する人が１１月に支払った平均価格は、前年比１１．８％下落した。

英バークレイズ、投資銀行・資産運用部門で2100人超を削減へ　2009年01月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT835033120090113
　英銀バークレイズは、投資銀行・資産運用部門を対象に、部門従業員の７％に相当する２１００人超の人員を削減する。関係筋が１３日明らかにした。
　投資銀行部門バークレイズ・キャピタルで約１３００人、バークレイズ・ウェルスで約５００人、バークレイズ・グローバル・インベスターズ（ＢＧＩ）で３００人強、それぞれ削減されるという。
　バークレイズ・キャピタルの従業員数は約２万０５００人。バークレイズ・ウェルスは約８０００人、ＢＧＩは約３８００人。
　バークレイズは「投資銀行・資産運用部門の一部で人員を削減し、会社を現状に適した規模にするため」従業員との相談期間に入っていることを認めたほか、成長部門では引き続き限定的に採用を行う方針を示した。

ドイツ株13日　ＤＡＸは82ポイント安の4636　2009年1月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090113c9AS2R1300S130109.html
　13日のフランクフルト株式相場は続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比82.68ポイント安（1.75％下落）の4636.94だった。
　この日は寄り付きから安く、約3分の一の銘柄が3％を超える下げ幅を記録。5営業日続落となった。
　ＶＷが7.7％安と急落したのをはじめ、自動車株は利益確定の売りから軒並み下げた。ドイツポストは6.0％、鉄鋼のティッセン・クルップも5.5％下落した。コメルツ銀行、消費財のヘンケルもさえなかった。
　一方、ポストバンクは11.7％上昇。肥料大手のＫ＋Ｓ、ドイツ取引所も高かった。

ドイツ銀、ポストバンク買収でドイツポストと協議中　2009年01月13日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK834963320090113
　ドイツ銀行は、ポストバンクの買収時期をめぐり、ドイツポストと協議をしている。関係筋が１３日ロイターに語った。
　ドイツ銀行は９月にポストバンク株取得で合意した。買収額は最大１３０億ドルになる。
　関係筋は、買収は不確実ではなく、買収金額がさほど引き下がることはない、と述べた。
　ドイツポストとドイツ銀行はコメントを控えている。

ドイツ、１兆1000億円所得減税　追加景気対策　2009年1月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090113AT2M1302U13012009.html
　ドイツのメルケル首相は13日の記者会見で企業支援や所得減税などを柱とした500億ユーロ（約6兆円）の追加的な景気対策を実施することを表明した。企業の資金調達を政府保証する枠組みを導入するほか、所得税率の引き下げや控除拡大で2010年までに90億ユーロ（約1兆1000億円）の所得減税を実施する。景気の下支えに向けてドイツが所得税制の見直しにまで踏み込んだことは主要国の税制論議に影響を与えそうだ。
　記者会見でメルケル首相は「経済対策は成長力と雇用の力となる」と述べ、第二次大戦後の最大規模となる経済対策で景気の下振れを防ぐ方針を説明した。

独連立与党、総額500億ユーロの追加景気対策で合意　2009年 01月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35839520090113
　ドイツのメルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と、連立政権を組む社会民主党（ＳＰＤ）は、総額５００億ユーロ（６７０億２０００万ドル）の追加的な景気対策の内容に合意した。
　減税、企業支援策などを通して、第二次世界大戦後最悪とされる今回の経済危機からの脱却を図る。
　シュタインブリュック財務相は独メディアのＷＤＲに対し「今回の景気対策は、ドイツ連邦共和国が始まって以来最大規模となる」と述べた。
　ドイツ政府は２００８年１１月に第１弾となる総額３１０億ユーロの景気対策を発表。ただしこの時は対策の規模が小さすぎる上、新規の対策が少ないとして批判を浴びた。
　今回合意された景気対策の柱は、連邦政府による総額１４０億ユーロの新規投資。雇用創出を目的としたインフラ整備と教育関連事業などに投資される。連邦政府に加え１６の州政府もこれとは別に財政出動を行う予定だ。
　また自動車産業支援に総額１５億ユーロを投じる。新車購入１台あたり２５００ユーロの助成金を出すなどの支援を通して、ドイツの総雇用の約５分の１を担う同産業のてこ入れを図る。
　さらに２００９年は総額２９億ユーロ、２０１０年は総額６０億５０００万ユーロの減税を実施し、家計への税負担を軽減する。具体的には、税金を支払う義務が生じる最低所得額の引き上げなどを行う。
　今回の景気刺激策に関して、アリアンツのチーフ・エコノミスト、ミヒャエル・ハイセ氏は「政府の財政赤字がかさむことになるが、この困難な時期に景気刺激策が導入されるのは正しいことだし、歓迎するべきことだ」としながらも、「内容については議論の余地がある」として「小粒な政策の寄せ集めだ」と批判した。
　今年９月の選挙で再選を目指すメルケル氏にとり、この景気刺激策の成功は重要な意味を持つ。
　野党自由民主党（ＦＤＰ）のギド・ウェスターウェレ党首は地元紙ミュンヘン・マーキュロに対し「この景気対策は、これまで明らかにされた内容を見る限り、十分な効果はないだろう」と述べた。




　欧州株式市場は今日も冴えない展開。
　英FTSE100は、前日比27.04ポイント安い4399.15ポイントで終了（下落率0.61％）。ランゴールド・セキュリティーズが6.37％高、ユニリーバが3.11％高となったものの、フレンズプロビデントが8.88％安、アヴィバが8.15％安、ハンマーソンが6.54％安、リーガル・アンド・ゼネラルが6.15％安、ケーブル・アンド・ワイヤレスが5.70％安、ブリティッシュ・ランドが5.12％安、ウルズリーが5.11％安、ランド・セキュリティーズが5.06％安、リクサムが5.01％安、リバティ・インターナショナルが4.67％安など。
　金融株も総崩れで、人員削減報道のあったバークレイズの11.28％安を筆頭に、RBSが7.09％安、ロイズTSBが5.47％安、プルデンシャルが5.36％安、スタンダードチャータードが4.57％安、HBOSが3.69％安でした。バークレイズと言えば、リーマン資産を野村と争ったあの会社ですが、その一方でリストラを敢行。（これは野村にもいえることですが）強引なリストラで内部の職員の不満が高まらなければ良いんですけどね…。

　独DAXは、前日比82.68ポイント安い4636.94ポイントで終了（下落率1.75％）。カナダの同業大手が業績予想を下方修正したことを受けて前日6.2％安となった肥料大手のK+Sがその反動もあり5.60％高、ドイツ銀による買収協議が進んでいることからポストバンクも11.67％高となったものの、親会社のドイツポストは5.98％安で買収候補のドイツ銀行も0.94％安。
　他、フォルクスワーゲンが7.69％安、ドイツポスト・ワ-ルドネットが5.98％安、ティッセン・クルップが5.46％安、 コメルツが5.26％安、ヘンケルが4.64％安、BMWが4.54％安、アリアンツが3.84％安、マンが3.54％安、ダイムラークライスラーが3.16％安となりました。

　仏CAC40は、前日比48.23ポイント安い3197.89ポイントで終了（下落率1.49％）。スエズ・エンバイロメントが2.79％、EADSが1.82％、キャップジェミニが1.78％上昇したものの、ラファージュが5.87％安、ルノーが5.33％安、EDFが5.09％安、バローレックが4.78％安、ペリノ・リカールが4.75％安、ボーグが3.91％安、シュネデールエレクトリックが3.89％安、アルストムが3.56％安。
　金融株もデクシアが9.62％安、アクサが4.85％安、ソシエテ・ジェネラルが1.90％安、BNPパリバが0.50％安と総崩れになりました。

　欧州ローカル市場もスペインIBEX35が1.55％安、スイスが1.03％安など冴えない展開だったようです。