ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

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ジュエリーマキを展開する三貴が経営破綻  田崎真珠は4割リストラ&養殖場も7箇所閉鎖

2009-01-28 20:22:37 | Weblog
宝飾専門店の三貴、民事再生法申請 2009年1月21日 
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090121AT2F2100F21012009.html
朝日夕刊 http://www.asahi.com/business/update/0121/TKY200901210164.html
 宝飾専門店の三貴(東京・千代田)は21日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約117億円。景気悪化による消費の冷え込みで宝飾販売が落ち込み、資金繰りに行き詰まった。
 バブル期に「ジュエリーマキ」などの宝飾専門店を積極的に展開したが、バブル崩壊後に借入金が膨らみ、事業再構築を図っていた。

田崎真珠、4割が希望退職 長崎・奄美で養殖場閉鎖も 2009年1月17日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/0117/SEB200901160007.html
 経営再建中の田崎真珠(神戸市)が16日、昨年12月から募っていた希望退職に全社員の4割、483人が応じ、応募者全員が2月末までに順次退職すると発表した。長崎県では真珠養殖場5カ所のうち佐世保市の九十九島養殖場を縮小して残し、4カ所を閉鎖する方針を固めた。鹿児島県では奄美大島の養殖場5カ所をすべて閉鎖する。
 長崎県の社員70人は一部が希望退職に応じ、残りが配置転換の調整中という。奄美の正社員45人はほとんどが今月末退職する。養殖場がある奄美の瀬戸内町総務課は「人口減や年間約3千万円の漁業権行使料がなくなるのが大きな痛手」と話している。
 先月下旬には、熊本県上天草市の天草養殖場を今月末閉鎖することが明らかになっていた。
 田崎は消費者の好みの変化に対応できず経営が悪化し、08年10月期連結決算で4期連続の純損失を計上した。独立系ファンドが株主になり、店舗閉鎖などを進め、昨年12月に約450人目標の希望退職募集を発表していた。
 田村暢邦広報室長は養殖場閉鎖について「現時点ではコメントできない。3月までに組織改革を発表したい」と話した。

田崎真珠、7つの真珠養殖場を閉鎖へ 2009年01月23日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK022244320090123
 田崎真珠は23日、7つの真珠養殖場を閉鎖し、長崎県佐世保市の九十九島養殖場のみ存続させると発表した。
 1959年の会社設立以前の1951年に開設した伊の浦養殖場(長崎県西海市)や、奄美養殖場(鹿児島県大島郡)、平戸養殖場(長崎県平戸市)など7つの養殖場のほか、田崎海洋生物研究所や、工芸製品の加工を行っている大村工場(長崎県大村市)も閉鎖する。1月末でこれらを閉鎖する。在庫が積みあがっているほか、昨年秋以降、真珠販売が大きく落ち込んでいることから生産規模を見直すという。



 三貴と言えば、バブルの頃には従業員8000人、売上高1700億円(95年には1853億円)を誇り、宝石部門では日本最大手(ピーク時にはデ・ビアス社が扱う世界中のダイアモンドのうち3割を卸していたとか…)で、婦人服や子供服などファッション部門にも広く展開していて、派手にCMを流していたこともあり、30代後半以上の方への知名度は非常に高いのではないかと思われますが、90年代後半より業績が急激に悪化して、かっては業界6位だった婦人服を含めたファッション部門から撤退し、本業の宝飾部門も大幅に縮小した上で営業を続けていたのですが、2002年には負債900億円を抱え、東京地裁より特別清算開始が決定。今度は休眠会社に営業譲渡した上で、事業を存続したものの、業績回復に至らず、とうとう21日に負債総額117億円を抱えて民事再生法を申請したようです。
 まあ、バブルが崩壊してからは、国内の宝飾品需要そのものがかなり減退しましたし、かっては庶民相手に大量に販売することで価格を安く提供した戦略も、今のような不況に突入して『不要不急のものはいらない』という風潮が社会全体を覆うような状況では、品物そのものが売れなくなり(売上高は95年時の9分の1の水準まで落ち込んでいます)身動きが取れない状況になるのも無理ないでしょうし、日本のような戦争もインフレもないしかも島国では、お金の代わりに宝飾品を保有する『インフレ対策&国から逃げ出す時に持ち運びやすい』という意味での需要も期待できず、業界全体の経営が苦しくなるのも無理のないこと。一応は民事再生法を申請して、事業の継続を図ろうとしているものの、正直スポンサーが見つかる可能性はかなり低いのではないかと思います。

 一方、同じく経営不振に陥っていた田崎真珠は希望退職に全社員の4割にあたる483人が応じて、応募者全員が2月末までに順次退職することが決定。長崎県に5箇所ある真珠養殖場5箇所も1箇所を縮小して残し残りの4箇所は閉鎖、あわせて7つの養殖場を閉鎖するなど、かなり大規模なリストラを行なって会社の存続を図るようです。
 ただ、真珠も『不要不急』と言えば、ダイヤモンドと同じカテゴリーに属する商品で、加えて真珠の場合は、一番購入してくれそうな中高年女性層の売り上げが伸び悩んでいるだけでなく、若い女性には真珠そのものの人気が凋落し、それだけに業界トップクラスの生産・販売力を誇り、ほぼ単品経営の田崎真珠の経営は将来的にも厳しいはず。余程『田崎真珠』というブランドそのものを選んでもらえる差別化戦略が成功しない限り、田崎真珠の経営は今後もかなり厳しい綱渡り的なものになりそうな嫌な予感がしてなりません。

雪印と日本ミルク、10月統合 売上高5900億円めざす

2009-01-28 20:17:27 | Weblog
雪印と日本ミルク、10月統合 売上高5900億円めざす 2009年1月27日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090127AT2F2702I27012009.html
 乳業3位の雪印乳業と同4位の日本ミルクコミュニティ(日本MC)は27日、10月1日付で経営統合すると発表した。持ち株会社「雪印メグミルク」を設立し、両社の事業をぶら下げる。新会社の連結売上高は5063億円(08年3月期の両社の単純合計)となり、同2位の森永乳業(5868億円)に迫る規模になる。新会社の連結売上高を2013年度に08年度見込み比12%増の5900億円、営業利益は同66%増の200億円への引き上げを目指す。
 雪印の普通株式1株に対して持ち株会社の普通株式0.2株を、日本MCの普通株式1株に対して持ち株会社の普通株式0.48株を割り当てる。持ち株会社の社長には雪印の高野瀬忠明社長が、会長には日本MCの小原実社長が就任する。両社で統合準備委員会を立ち上げてコスト削減策や人員配置などの詳細を詰める。


 乳業業界3位の雪印乳業と同4位の日本ミルクコミュニティが10月1日付けで経営統合するようです。
 まあ、日本ミルクコミュニティという会社そのものが、1996年に当時の全酪連が長岡工場や宮城工場で、脱脂粉乳や水を加えた「成分無調整牛乳」を出荷していた不祥事が発覚したこともあり、製造・販売部門を移管した会社ですし、記憶に新しい2000年の雪印乳業の集団食中毒事件や2002年の雪印食品の牛肉偽装事件の影響で業績が大幅に悪化した雪印の乳業部門が合流する形で、雪印乳業・全国農協直販(全国農業協同組合連合会(全農)系)・ジャパンミルクネット(全国酪農業協同組合連合会(全酪連)系)の3社が一緒になりましたが、雪印としては『禊期間は過ぎた』とばかり、元の鞘に戻り一気に攻勢に出たいといったところでしょうか…。
 乳業業界では、牛乳の消費量が伸び悩んでいるにも関わらず市場価格の値上げを強行したために、更に牛乳の消費量が落ち込む悪循環に陥っていますが、果たしてこの再編劇は業界の過当競争体質の改善につながっていくのでしょうか…。

米シティが45億円の専用ジェット購入計画

2009-01-28 10:40:36 | Weblog
米シティが45億円の専用ジェット購入計画 2009年1月27日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090127AT2M2702027012009.html
 ロイター通信は26日、米銀大手シティグループが5000万ドル(約45億円)で専用ジェット機を購入しようと計画していると報じた。シティは経営再建のため450億ドル(約4兆円)の公的資金による資本注入が認められているだけに、批判が強まりそうだ。
 ロイターによると、シティは2年前に専用機を発注。キャンセルすると数百万ドルを支払わなければならないという。
 専用機をめぐっては、公的資金による支援を求めた米ビッグスリー(自動車大手3社)の首脳が昨年11月、公聴会出席のため高価な専用ジェット機でワシントン入りして批判され、支援決定が難航する事態となった。3社は保有機の一部を売却するなどした。
 民主党のカール・レビン上院議員は、ビッグスリーが専用機売却を要求されたのに「シティの専用機購入を許可するのはばかげた二重基準だ」と語り、オバマ政権に購入をやめさせるよう求めた。



 はぁっ??? 公的資金で当面の資金繰りを救ってもらいながら、その一方で専用ジェットを購入しようなんて、シティグループも随分いいご身分だか…(ムカッ
 ちなみに、購入代金が5000万ドル(約45億円)で、キャンセルすると数百万ドルを払わなければならないそうですが、シティグループの主要拠点の大半は都市部にあり、専用ジェットなど買わなくても近くに飛行場があり、経営陣の移動には困らないはず!!!
 仮に購入直後に未使用で他社に売却しても売却損はキャンセル料の数百万ドルでは済まない可能性の方が高いでしょうし、この人達。果たして本気で経営を立て直すつもりがあるのでしょうか???

 それにしても、アメリカの一部の経営者は、どうも自分のステータスを第三者に見せびらかしたいのか、ある意味日本の勘違いな成り上がり経営者と同じような特徴を併せ持っているように思いますが、今のシティグループは点滴で命をつないでいる絶対安静の重体患者のようなもの。
 経営陣はもっと強く経営への危機感を持つべきですし、人材という最大の財産を大量にリストラしておきながら、自らは専用ジェットで優雅なひと時だなんて、『ふざけんな!!!』と本気でどなりつけたくなります。

NYダウは58ドル高→8174ドル、NY原油は41.58ドルと大幅下落

2009-01-28 10:25:19 | Weblog
米国株続伸、ダウ終値58ドル高の8174ドル 2009年1月28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090128AT3L2800428012009.html
 27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。前日比58ドル70セント高の8174ドル73セントで終えた。前日夕に低調な決算を発表したクレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)が、悪材料出尽くし感などから大幅に上昇。金融株がつれ高し相場を押し上げた。ガイトナー米財務長官が正式に就任し、景気刺激策や金融安定化策のとりまとめが進むとの期待が出たことも支援材料だった。
 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸で、終値は15.44ポイント高の1504.90だった。

NY原油、大幅続落 1バレル41ドル台 2009年1月28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090128ATQ2INYPC28012009.html
 27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅に続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の3月物は前日比4.15ドル安の1バレル41.58ドルで終えた。下落率は9.1%となり、1日の下落率としては7日(12.2%)以来の大きさ。景気悪化を裏付ける経済指標を受けてエネルギー需要減少の思惑が出て、売りが膨らんだ。
 朝方発表された昨年11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数で、全米主要都市の住宅価格の大幅な下落が示された。米調査会社コンファレンス・ボード発表の1月の消費者信頼感指数は過去最低の水準を記録。住宅市場の低迷と消費者心理の悪化が示されたことで、景気減速懸念が一段と高まった。

11月ケース・シラー住宅価格指数は‐18.2%、過去最大の落ち込み 2009年01月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT836051120090127
 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラーが27日発表したデータによると、2008年11月の主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は前月比2.2%低下した。
 前年比ではマイナス18.2%と過去最大の落ち込みとなり、米住宅市場が依然として深い景気後退にあることを示した。
 主要10都市圏の価格動向を示す指数は前月比2.2%低下。前年比ではマイナス19.1%と前月に並び過去最大の低下率となった。
 S&Pの指数を算出する委員会のデビッド・ブリッツァー委員長は声明で「居住用不動産(価格)の急落は2008年11月も継続した。06年8月以来、10・20都市圏の指数は落ち込みを続けており、28カ月連続の低下となる」と述べた。
 2006年半ばのピーク時と比べ、主要10都市圏の指数は26.6%、同20都市圏の指数は25.1%低下している。

1月米CB消費者信頼感指数は37.7、前月に続き過去最低 2009年01月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT836059920090127
 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード(CB)が27日発表した1月の米消費者信頼感指数は、過去最低の37.7となった。住宅市場の低迷と雇用見通しの一段の悪化がセンチメントを圧迫した。
 ロイター調査によるエコノミスト予想の中央値は39.0だった。前月は38.0から38.6に上方修正された。
 CB消費者リサーチセンターのディレクター、リン・フランコ氏「消費者は依然として景気動向に非常に悲観的だ。期待指数に著しい改善が見られ始めるまで、最悪の時期を脱したとは言えない」と述べた。
 1月の期待指数は43.0となり、前月の44.2から低下した。雇用の項目では「就職困難」とした割合が前月の41.5%から41.1%に若干低下した一方、収入の項目で「増加」を期待した割合は10%と前月の12.7%から低下した。 向こう6カ月以内に業況が改善するとした割合は13.3%にとどまった。

米消費者信頼感指数は‐54に悪化、過去最低=ABC調査 2009年01月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK836110520090127
 米ABCニュースが27日発表した米消費者信頼感指数(1月25日までの1週間)はマイナス54で、前週のマイナス53から悪化、過去最低に並んだ。
 指数のレンジはマイナス100からプラス100。ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス53だった。
 指数を構成する3項目は、米経済について明るい見通しを示した回答が5%で前週と同じ。家計について明るいとした回答は41%、購買環境が好ましいとした回答は23%で、ともに前週から悪化した。
 調査は約1000人を対象に実施。誤差はプラスマイナス3%ポイント。

米損害保険トラベラーズの第4四半期は24%減益、投資利益が減少 2009年01月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT836036120090127
 米損害保険大手のトラベラーズが27日発表した2008年第4・四半期決算は、純利益が24%減少した。投資利益の減少が響いた。ただ、営業利益は市場予想を上回った。
 純利益は8億0100万ドル(1株当たり1.35ドル)。前年同期は10億6000万ドル(同1.64ドル)だった。
 投資利益は37%減の4億3800万ドル。ただ、前年の保険請求が予想を下回ったため、準備金1億8900万ドルを利益として計上した。
 投資関連損益を含まない営業利益は11%減の9億3900万ドル(同1.58ドル)。ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は同1.45ドルだった。
 トラベラーズは2009年営業利益は同4.50─4.90ドルとの予想を示した。アナリスト予想平均は同5.57ドル。

米デュポンの第4四半期は1株0.70ドルの赤字に転落、09年の見通しを下方修正 2009年01月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK836019320090127
 米化学大手のデュポンが27日発表した08年第4・四半期決算は、需要低迷やリストラ関連費用が響き、赤字に転落した。
 第4・四半期の純損益は6億2900万ドルの損失(1株当たり0.70ドルの損失)で、前年同期の5億4500万ドルの利益(同0.60ドルの利益)から悪化した。特別要因を除けば1株当たり0.28ドルの損失だった。
 同社はまた、非農業製品の需要減少や米ドル高によるマイナス影響を理由に、2009年の1株利益見通しを、従来の2.25―2.75ドルから2―2.50ドルに下方修正した。
 デュポンは自動車メーカーに塗料を大量に供給しているほか、住宅に用いられるコーティングや調理台および断熱材などを生産しているため、自動車や住宅セクターの低迷による大きな打撃を受けている。

米べライゾン第4四半期は増収増益、携帯電話部門は伸び鈍化 2009年01月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT836052320090127
 米通信大手べライゾン・コミュニケーションズが27日発表した第4・四半期決算は純利益が増加した。ただ、景気後退を背景に携帯電話部門の伸びが鈍化したほか、固定電話の契約は引き続き減少した。
 利益は12億ドル(1株当たり0.43ドル)で、前年同期の11億ドル(同0.37ドル)から増加した。
 特別項目を除いた1株利益は0.61ドルと、前年同期の0.62ドルから減少。ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想は0.62ドルだった。
 売上高は3.4%増の246億ドル。
 携帯電話契約数は、合併による影響を除き140万件の純増。前年同期は200万件の増加だった。

米サン・マイクロ10―12月期、調整後赤字額が市場予想大幅に下回る 2009年01月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS836107120090127
 米コンピューター大手サン・マイクロシステムズが27日発表した2009年度第2・四半期(08年10―12月期)決算は、赤字となったものの、調整後の赤字額が市場予想を大幅に下回った。
 リストラ費用と関連減損費用を除き、株式報酬と無形固定資産償却費用を含めた損失は、1株当たり0.01ドル。ロイター・エスティメーツがまとめた予想コンセンサスは同0.09ドルだった。
 GAAP(一般会計原則)ベースの損失は2億0900万ドル(1株当たり0.28ドル)。前年同期は2億6000万ドル(同0.31ドル)の利益を計上していた。
 売上高は32億2000万ドルで、前年同期の36億2000万ドルから減少した。
 同社株は27日の米株市場通常取引を3.99ドルで終了した後、時間外取引で4.30ドルと7.8%上昇した。

米ヤフーの第4四半期決算は利益が予想上回る、株価上昇 2009年01月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK836114520090127
 米ネット検索大手ヤフーが27日発表した第4・四半期決算は非GAAP(一般会計原則)ベースの利益が2億3800万ドル(1株当たり0.17ドル)となり、前年同期の2億0570万ドル(同0.15ドル)から増加、アナリスト予想を上回った。
 ロイター・エスティメーツのアナリスト予想は1株当たり0.13ドルの利益だった。 決算を受け、同社株は時間外取引で3%上昇した。
 一方、評価損や特別項目計上後は1株当たり0.22ドルの純損失となった。
 売り上げは1%減の18億1000万ドル。同社の広告を掲載した関連ウェブサイトへの支払い(TAC)を除く純売上高は13億7500万ドルとアナリスト予想の13億7100万ドルとほぼ一致した。
 2009年第1・四半期の営業利益は7500万─8500万ドルになるとの見通しを示した。ロイター・エスティメーツのアナリスト予想は1億6500万ドル。
 売上高は15億2500万─17億2500万ドルになるとの見通しを示した。



 27日のNYダウは、2008年11月の主要20都市圏の住宅価格動向を示すケース・シラー住宅価格指数が前年比マイナス18.2%と過去最大の落ち込み幅を記録し、1月米CB消費者信頼感指数も37.7と過去最低を記録。デュポンの第4四半期決算も赤字に転落するなど、外部環境はお世辞にも良くなかったのですが、開始直後を除いたほとんどの時間帯で前日終値(8116ドル03セント)を上回って推移し、終値も前日比58ドル70セント高い8174ドル73セントで終了(上昇率0.72%)。悪材料が多かった割には高値(8225ドル79セント)と安値(8083ドル14セント)との差も140ドルちょっとと、NYダウにしては非常に安定的な値動きで推移しました。
 個別株を見ると、前日に発表された第4・四半期決算が市場予想を上回ったアメックスは9.74%高となるなど金融株は好調で、バンカメは8.33%高、シティグループは6.61%高、JPモルガンチェースが2.29%高。他、GEが5.15%高、インテルが3.21%高、アルコアが3.11%高、赤字に転落したデュポンも0.39%の小幅高。
 一方、AT&Tが3.35%安、ベライゾン・コミュニケーションズが3.32%安、消費関連のホーム・デポが2.68%安、GEは0.89%安。
 ダウ構成銘柄以外の銘柄では、第4・四半期決算が8倍以上の増益となったUSスチールが6.89%高、2008年の第4四半期決算で純利益が24%減となった米損害保険大手のトラベラーズは6.15%高、サン・マイクロシステムズが5.56%高、リサーチ・イン・モーションが6.11%高、アップルが1.22%高、ヤフーが1.52%高となったものの、ロウズが3.44%安、デルタ航空は赤字決算が嫌気されたようで20.14%の大幅安となっています。
 ナスダックやS&P500種の上昇率は1%ちょっとでした。

 一方、消費関連の経済指標や個別株価の悪化については、株価ではなくむしろ原油市場を直撃してしまったようで、同日のNY原油市場では、前日比4.15ドルも安くなり、1バレル41.58ドルで終了し、下落率も9.1%を記録。
 こちらは、限月が代わってから比較的堅調に推移していた反動もあり、下げ幅もその分大きくなってしまったといったところでしょうか…。