ソニー、“封筒サイズ”の小型パソコン ワンセグも搭載

ソニー、“封筒サイズ”の小型パソコン　ワンセグも搭載　2009年1月8日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090108AT3K0800C08012009.html
　ソニーは８日、“封筒サイズ”の小型ノートパソコン「ＶＡＩＯタイプＰ　ＶＧＮ―Ｐ70Ｈ」を16日に発売すると発表した。幅が25センチメートル弱、奥行きが12センチで、長形３号と呼ばれる封筒とほぼ同じ大きさ。厚さは２センチ、重さも634グラムに抑えた。本体にカメラを搭載したほか、ワンセグ放送を見られるようにするなどで「５万円パソコン」との差をつけた。
　画面は一般的な８型ワイドよりもさらに横長にしており、２つのウェブサイトを並べて表示しやすい。記録媒体の容量は60ギガ（ギガは10億）バイト。標準バッテリーで最大４時間半使える。
　マグネシウム合金を使って強度を高め、外側からネジ穴が見えない設計にするなど、外観もスマートにするよう気を配ったという。かばんやポケットに入れて気軽にパソコンを持ち歩くという使い方を提案する。オープン価格だが店頭想定は10万円前後。


　巷では5万円程度でミニノートパソコンを発売するメーカーが相次いでいますが、高価格路線を保持するソニーは長形３号（120mm×235mm）とほぼ同じ大きさでワンセグ放送も見られ、重さも634グラム。但し店頭想定価格は10万円前後と高級路線の小型パソコンを販売するようです。
　ちなみに、このミニノート。無線LAN 電波を利用して位置情報を推定する「PlaceEngine」から、ハイブリットに位置情報を取得できる「VAIO Location Search」を搭載していて、オンラインでもPetaMapにリンクして現在地周辺のスポット情報を一覧できるとか…。
　勿論、新製品好きな層にもアピールできそうですが、記憶媒体の容量も60ギガと入門ノート機に引けをとらない記憶容量ですし、個人事業主や女性営業が中心な法人の携帯情報端末からの乗り換え需要も期待できそう。２つのウェブサイトを並べて表示できるというのも魅力ですし、いろいろな場面での使い方が期待できそうです。

ニュースリリースはこちら
http://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/200901/09-0108/

「5分前です」 家を出るまで時計がカウントダウン セガトイズ

「5分前です」　家を出るまで時計がカウントダウン　セガトイズ　2009年1月9日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090109AT3K0801G08012009.html
　セガトイズは自宅を出発するまでの残り時間を知らせる時計「モーニング　カウントダウンクロック」を4月6日に発売する。あらかじめ起床と出発の2つの時刻を設定。起床時刻になると目覚まし音が鳴り、最大1時間前から「1時間前です」「45分前です」などと出発までの残り時間を知らせる。
　アラームの間隔は出発が近づくほど短くなり、10秒前からは1秒単位のカウントダウンが始まる。時間になると「いってらっしゃいませ」「今日もがんばってね」などという声で送り出すという。希望小売価格は2100円。忙しい朝の時間を管理したい新社会人らに照準を合わせ、年5万個の販売を目指す。


　う～ん…。　私などは『１時間前、45分前、30分前、30分前、10分前、５分前、３分前、２分前、１分前、30秒、20秒とメッセージが流れて、しかも10秒前から秒刻みでカウントダウンする』目覚まし時計など、逆に落ち着きませんし、特に欲しいとも思わないのですが、実はセガトイズは、昨年12月にも同様の趣旨の逆算時計を発売していて、今度発売される『カウントダウンクロック』というのは、この改良版製品のようですね。
　
　もっとも、最近はベッドを飛び出さないとアラームを止められないという行動派目覚まし時計というものが流行っているそうで、例えば、
１）東洋トレーディング社のヘリコプター・アラームクロック（実勢価格3500円程度）→　時間がくるとプロペラ部分が飛び出して、そのプロペラ部分を戻すまで目覚まし音が鳴り止まない　http://www.to-conne.co.jp/trd/ty200529-ty-0529-1/ty200529-ty-0529-1.html
２）東洋トレーディング社のロケット型目覚まし（実勢価格2900円程度）→　発射されたロケットを発射台にもどさないとアラームが鳴り止まない　http://www.to-conne.co.jp/trd/main/p/TY-0717/TY-0717.html
３）米国製のナンダークロッキー（8400円）　→　時間がくるとアラームを鳴らしながら走り回るため、布団から出て追いかける必要がある　http://www.arktrading.jp/nanda/nandahome.htm
４）バンダイのGun O'clock（ガン　オクロック）（4095円）　→　アラーム音と共に的が起き上がり、付属の赤外線銃で命中させないと鳴り止まない　http://www.asovision.com/gun/
　といった競合する面白商品も売り出されているそうでうし、子供向けにプレゼントするなら、先の4商品の方が喜ばれそう…。一応新社会人向けをターゲットにしているのだとは思いますが、デザインがシンプルでインテリアにも合わせやすい以外に特に目立ったアピールポイントもありませんし、イマイチ他の面白商品と比べて目立たないかと…。この商品がヒットするか、それともライバル商品の影になって人知れず姿を消すかは、売り方次第になりそうな気がします。

日経平均反発、終値206円高の8230円

日経平均反発、終値206円高の8230円　2009年1月16日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090116NT001Y05316012009.html
　16日の東京株式市場で日経平均株価は反発。大引けは前日比206円84銭（2.58％）高の8230円15銭だった。15日の米株式市場でダウ工業株30種平均が７日ぶりに反発したうえ、外国為替市場で円相場が下落し、業績の悪化懸念の和らいだ自動車などの輸出関連株を中心に上昇した。前日の日経平均が大幅に下落した反動で、自律反発狙いの買いも入りやすかった。日本時間午後に、米政府が米銀大手のバンク・オブ・アメリカに公的資金で追加支援を実施するなどと伝わったことも16日の米株高期待を誘い、買いの勢いを強めた。東証１部の売買代金は概算で１兆3233億円（速報ベース）だった。

米政府、バンカメに200億ドルの追加資本注入　損失保証も　2009年1月16日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090116AT3K1600N16012009.html
　米財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、預金保険公社（ＦＤＩＣ）は16日、バンク・オブ・アメリカに公的資金で追加支援を実施すると発表した。財務省とＦＤＩＣがバンカメが保有する1180億ドルの資産から生じる損失に保証をつける。これと並行し、財務省が200億ドルの追加資本注入を実施する。
　1月1日付で経営統合した証券大手メリルリンチの資産から生じる損失が予想を上回る見通しとなったため。シティグループに続く米銀大手への追加支援となる。

全9地域で景気判断「悪化」に下方修正　2009年01月16日
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK022095920090116
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090116AT3L1604J16012009.html
　日銀は１６日、各支店からの報告をとりまとめた「地域経済報告」の中で、前回に続き９地域中全地域の景気判断を下方修正した。特に東海地域では、前回１０月に比べ景気が「急速に下降している」との判断を示した。個人消費、生産、雇用・所得環境の各項目では全９地域が下方修正し、設備投資も四国以外８地域が下方修正となった。
　報告によると、輸出が海外経済の減速や円高を背景に大幅に減少し、企業収益が減少しているもとで、設備投資は全体として減少している。個人消費も雇用・所得環境が厳しさを増す中、弱まっている。こうしたもとで生産が大幅に減少しているとした。
　今回急速に景気が下降していると判断した東海地域は前回１０月の判断は「なお高水準を保ちつつも下降局面にある」だったが、それ以降急速に景気が冷え込んでいる様子がうかがわれる。自動車産業の集積地であるため輸出の大幅減少から生産が「大きく減少しているとみられる」と報告。雇用情勢も「所定外労働時間が減少しているほか、有効求人倍率も低下が続いている」とした。同地区の１２月短観ＤＩは製造業で各地域中足もとマイナス３４と最低の水準となっており、３月予測値もマイナス５５に大きく悪化する見通しとなっている。
　その他、東北、北陸、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の各地域では、前回まで「停滞している」や「弱めの動き」としていたが、今回は「悪化している」と下方修正した。
　北海道は前回から「やや厳しい状況にある」としていたが、今回は「厳しさが増している」とした。



　今日16日の日経平均は、NYダウが小幅ながら7日ぶりに反発したことや、為替レートが大幅に円安に戻していること、前日に8000円近辺まで下げたことで値ごろ感もあったのか、自動車など輸出関連株を買い戻す動きが広まり、午前は101円62銭高い8124円93銭で終了。
　午後に入ると、バンクオブアメリカに200億ドルの追加資本注入を実施して損失保障もつけることが好感されたのか、ほぼ上げ一辺倒となり、寄り付きにかけて少し下げたものの、結局前日比206円84銭高い8230円15銭での終了となりました。

　もっとも、本日日銀から発表された地域経済報告では、全地域の景気判断が下方修正され、特にこれまで突出してよかった東海地域までもが「急速に下降している」となり、東北・北陸・関東甲信越・近畿・中国・九州・沖縄に至っては「悪化している」に…。
　非正規社員の削減だけでなく、正社員の間にも賃金カットをするという話もぽつぽつ出てきているようですし、実態は株価以上厳しいといったところでしょうか…。

定額給付金に否定的な意見が大勢 財政制度等審議会

定額給付金に否定的な意見が大勢　2009年01月16日　
ロイター 　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJAPAN-35896520090115
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200901150263.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090115/fnc0901152257011-n1.htm
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の西室泰三会長は１５日、総額２兆円の定額給付金に対し、同日の財政審で否定的な見解が多かったことを明らかにした。
　政府が２００８年度第２次補正予算案に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金に対し、否定的な見解が大勢を占め、使途の再考を求める声が相次いだという。
　定額給付金を盛り込んだ２次補正予算案は、１３日に与党の賛成多数で衆院を通過したが、民主党など野党は引き続き定額給付金の分離を求めており、野党が多数を占める参院の審議は激しい攻防が予想されている。
　１５日の財政審では、定額給付金に対して出席した委員から「ほとんど効果はない」、「こうしたものが次々に出てくれば国家財政が成り立たなくなる」など厳しい意見が相次ぎ、西室会長によると「委員のコンセンサスとして、使途についてもう一度考え直してほしい（ということだった）。国民・経済活性化になることに振り向けたらどうかとの考えが大多数を占めていた」という。
　西室会長自身も「定額給付金については、できれば何らかの対案を考えてもらえればありがたい」と指摘。ただ、定額給付金の景気刺激効果については「評価は控える」と明言を避けた。
　政府・与党は定額給付金の効果について「家計への緊急支援であり、消費を増やす経済効果もある」（麻生太郎首相）との見解を示している。



　何かと評判の悪い定額給付金問題ですが、普段は自民党とべったりのはずの財政制度等審議会という予想外のところから横槍が入ってきました。　
　まあ、財政制度等審議会の場合は、基本的にはムダ遣いは極力避けて少しでも財政を改善したいという集まりですから、ホンネとしては定額給付金制度には反対なのでしょうが、この審議会の場合　消費税は増税路線でしょうし、そういう意味では政権与党との関係を必要以上に悪化させたくないはず。つまり、余程我慢がならなかったということでしょうか…。
　私も、減税をやるならば対象者をしっかり絞りきる（例えばサラリーマンは年収700万円以下とか…）ことをしない限り、単なるバラマキ効果しかないと考えますし、仮に消費刺激効果を狙ってばら撒きをやるとしても、かっての地域振興券のように3分の2が貯蓄や通常の消費に回ってしまうのでは、むしろ『後から増税が来るんだ』と消費を冷え込ませてしまう逆効果の方が大きいと思います。
　どう景気を刺激するのかはいろいろな考え方があるとは思いますが、貴重な財源を使うのだから費用対効果の高い使い方をして欲しいものです。

消費税増税も造反の火種 「反麻生」再び勢い 先送り論が噴出

消費税増税も造反の火種　「11年度」明記に自民内から異論　2009年1月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090115AT3S1402014012009.html
　2008年度第2次補正予算案の衆院通過で通常国会最初の難関を越えた麻生政権に、11年度からの消費税増税の法定化を巡る火種が再びくすぶり始めた。09年度予算案と連動する税制改正関連法案への明記を目指す麻生太郎首相に、中川秀直元幹事長ら多数の自民党議員が反発。一部反対派が採決での造反をちらつかせる中、難しいかじ取りを迫られそうだ。
　「これから消費税増税が政局、政策の争点になっていく」。14日昼、都内のホテルでの自民党議員のパーティーで中川氏は声を張り上げた。

消費税増税：「反麻生」再び勢い　先送り論が噴出　2009年1月16日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090116k0000m010112000c.html
　１１年度からの消費税増税を巡り、自民党の中川秀直元幹事長ら政権と距離を置くグループが再び勢いを増している。麻生太郎首相は０９年度税制改正関連法案の付則に増税方針を明記する方針だが、１５日本格化した自民党内の協議は先送り論が噴出し紛糾。内閣支持率の低迷で首相の求心力が低下するなか、消費税問題を舞台にした「反麻生」の流れが強まっている。
　「税財政改革の道筋を示す中期プログラムを、税制改正法案の付則に盛り込むことは閣議決定している。協力をお願いしたい」
　麻生派の中馬弘毅座長は１５日昼、各派閥事務所を駆け足で回り、増税方針明記への理解を求めた。各派総会が予定される木曜日を迎え、首相は中馬氏に対し各派回りを指示。中馬氏に「『（増税方針明記の）考えは決して曲げない』と伝えてくれ」と伝言した。
　しかし、景気後退もあり、自民党内の増税先送り論は勢いを強めている。１５日の財務金融合同部会や政調全体会議では「行革をやらずに増税するのは、国民の理解が得られない」（塩崎恭久元官房長官）、「国民も党も私も許さない」（田村耕太郎参院議員）などの意見が続き、結論を週明けに持ち越した。
　自民党の園田博之政調会長代理は政調全体会議で「財源論があいまいな民主党をやっつけようと首相は言っている」と述べ、首相の真意を代弁した。「責任政党」をアピールするはずの増税方針を修正すれば、政権の迷走ぶりが再び露呈しかねない。中期プログラムを巡る昨年末の与党内調整が難航した経緯もあり、自民党幹部は「付則に書かなかったら、内閣が吹っ飛ぶ」と言い切った。
　政権批判を強める中川氏は１５日、「首相には国民のための英断を期待したい」と述べ、増税方針の撤回を求めた。反対派には税制改正法案の衆院採決時、造反を示唆する声もくすぶる。公明党幹部は「政策というより政局。何かいうと巻き込まれるので静観する」と語った。




　定額給付金を含めた二次補正予算案の衆議院本会議決議で、渡辺喜美氏だけでなく現役の政務官である松浪健太内閣府政務官が採決時に退席したこともあり、自民党では急遽造反に対する危機感が強まっているようですが、消費税の増税については、中川秀直元幹事長ら多数の自民党議員が反発するなど（定額給付金のように簡単に譲れる性質の問題でないせいか）反発する議員も多く、その実施にはかなりの困難が予想されそうです。

　ちなみに、私は2つの面で　消費税を11年度に10％に引き上げることを明記することには問題があると考えます。
　１つは、多くの政治家が反発している理由でもありますが、引き上げの時期があまりにも楽観論を前提に設定されていること。現実問題として、11年度（増税のタイミングは、日本の会社の決算時期を考えるとやはり4月でしょうね…）に消費税を引き上げようと思えば、法案が通過する1年前には景気が回復していなければなりませんが、アメリカ経済でさえ今年一杯で回復するかどうかは懐疑的。輸出産業中心の日本が2009年中に景気回復に転じることは限りなく困難でしょうし、仮に2010年初頭に景気指標上の転換があったとしても、中小企業や地方に景気回復の波が押し寄せてくるのは更に後。タクシー運転手や非正規労働者には景気回復の波さえ来るかどうかもわからないというのに、2010年4月に消費税を増税などすれば、庶民の与党に対する過激なまでのブーイングを招き、与党は政権を落とす可能性が非常に高く、とても実現可能とは思えません。

　そして、もう一つの大きな問題は、今回の議論では（財政が厳しいため意識的に封印しているのかもしれませんが）消費税導入時には議論されていた複数税率について、麻生総理どころか与謝野経済財政担当大臣も一切触れずに、報道としても全くと言っても良いほど伝わってこないこと。
　仮に、無駄な税金が使われないようなオンブズマンのような仕組が浸透して効率的な政府ができる前提で、かつ財政的にどうしても消費税を引き上げなければ国の財政が持たずに、『国民も増税やむなし』となったとして、不要不急の家電の最新製品にかかる税率と、人が生きていく上で不可欠な食料品（とりわけ米やパン、卵などの基本的な食料品）の税率が同率（仮に10％）となったとしたら、果たして国民の大部分を占める庶民は納得することができるでしょうか…？？？
　ひょっとすると、『最初から全ての品目に消費税10％』をするのは困難だから、最初は税率10％を主張した上で、後ほど妥協した振りをして『食料品は低所得者への影響が大きいため5％のまま継続、その他は10％に引き上げ』を狙っているのかもしれませんが、増税をする場合には、レジのシステムも含めて何から何までシステム変更しなければなりませんし、『土壇場になって複数税率になり、法案可決後半年程度で増税』などということになったら、庶民の反発どころか、システムトラブルによる社会の困難さえ招きかねないように思います。

　まずは、ムダを最大限に取り除くことが大前提ですが、仮にも消費税という庶民の生活を直撃する税金を上げようというのですから、せめてしょうもない駆け引きなどやめて正々堂々と議論して欲しいものだと思いますね。