２０１１年度予算案が衆院を通過

２０１１年度予算案が衆院を通過　2011年03月01日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110301-OYT1T00113.htm
　２０１１年度予算案は１日未明の衆院本会議で、民主、国民新両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
　予算案は憲法の規定により、今年度内の成立が確定した。

離脱願１６議員は本会議欠席、首相「残念だ」　2011年03月01日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110301-OYT1T00114.htm
　菅首相は１日未明、２０１１年度予算案が衆院を通過したことについて、国会内で記者団に「国民にとって予算が執行されることは、何よりも喫緊の課題だ。衆議院を予算が通過したことは本当によかったし、うれしい思いだ」と述べた。
　民主党の小沢一郎元代表の処分に反発して会派離脱願を提出した同党の比例選出衆院議員１６人が衆院本会議での予算案採決を欠席したことについては「残念だ」と語った。


　2011年度の予算案ですが、小沢系16議員の本会議離脱という事実上の反逆行為はあったものの、数の力で押し切って賛成可決で可決しました。
　とはいえ、過半数を押さえていない参議院では苦戦は必至。さてさて菅総理はどう乗り切るのでしょうか…。

みずほ、信託・証券を完全子会社に 今秋にも ２証券は来春合併へ、グループ経営効率化

みずほ、信託・証券を完全子会社に　今秋にも　２証券は来春合併へ、グループ経営効率化 2011年2月26日　日経
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、みずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行の３社を完全子会社化する調整に入った。今秋にも株式交換によって３社の少数株主の持ち分を取得。来年春には証券２社を合併させる方向だ。グループの経営効率を高め、収益力の向上につなげる。国際的な自己資本比率規制の強化に備える狙いもある。
　３子会社は現在、東京証券取引所に上場。みずほＦＧは証券株を60％、インベスターズ証券株を67％、信託株を75％（議決権ベース）それぞれ実質保有している。６月の株主総会で３社の完全子会社化を決議し、10月をメドに実施する方針だ。３社は上場を廃止する。
　直近の株価で換算すると３社の少数株主の持ち分は約3000億円。みずほＦＧは新株を発行し、既存株主が保有する子会社株と交換する。新たに資金調達はしない。
　みずほＦＧは2000年に旧３行が統合して発足した。みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は完全子会社だが、証券や信託銀は上場子会社として独立した営業体制を維持。グループの相乗効果を発揮し切れていないとの指摘が根強かった。
　証券２社は12年春をメドに合併する方向だ。みずほ証券はＭ＆Ａ（合併・買収）の助言など法人向け業務に強く、インベスターズ証券は個人向けが中心。合併でアジアなど海外への証券事業進出にも弾みをつける。
　10年４～12月期の２社の営業収益を単純合算すると2656億円。大和証券グループ本社に次ぐ証券３位に浮上する。
　信託銀は完全子会社化と同時に、みずほ銀との連携を強化。12年をメドに個人向けの普通預金口座やＡＴＭ業務をみずほ銀に事実上移す方針。信託銀は不動産や資産運営などの業務に集中する。
　13年からの新しい自己資本比率規制は、国際業務を担う銀行に対し、普通株などで構成する「狭義の中核的自己資本比率」を当初は3.5％以上、19年には７％以上にするよう求めている。
　みずほＦＧは約７％をすでに確保しているが、今回の再編で少数株主分を取り込み、比率を上昇させる効果も狙う。13年時点では８％台半ばに高めたい考えだ。



　で、そのみずほグループの証券会社の経営統合ですが、みずほグループには、旧興銀証券を前身とするホールセール専業の旧みずほ証券とホールセール・リテール双方を手がける同じ旧興銀系の新光証券とが一緒になった（新）みずほ証券と、勧角証券（旧日本勧業角丸証券）が名称変更したみずほインベスターズ証券　の2社が上場しているという、奇妙な状態がずっと続いていましたが、
ようやく一本化する覚悟が出来たようですね…。
　まあ、みずほ証券も営業収益ベースでは野村、三菱ＵＦＪ、大和の次。預かり資産額ベースで野村、大和、日興に次ぐ位置にいたとはいえ、野村や大和には遠く離されたままでしたし、メガバンク間の競争を戦いぬくにもこの両社の経営統合は、たとえ企業文化の違いの問題があろうとも、親会社としては何としても成し遂げなければならない試練だったとさえ思いますが、さてさてこの合併は上手くいくのでしょうか…。
　少なくとも、第一銀行と勧業銀行が一緒になって第一勧業銀行が誕生してから長年たすき掛け人事を行ってきた時のような悠長な時間は残されていませんし、いかに迅速に組織を一本化できるかが、野村や大和に続く第3勢力になれるかと共に、みずほグループ全体の戦力も左右することになるのではないかと考えます。

28日の日経平均は、75円安の後160円の急反発→先週末比97円高の10624円で終了

東証大引け、続伸　アジア株高で買い戻し、売買高20億株超　2011年02月28日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 28022011
　28日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前週末比97円33銭（0.92％）高の１万0624円09銭だった。朝方は円相場の上昇を嫌気した売りが優勢だったが、アジア株が堅調に推移したことで買い安心感が広がり、幅広い銘柄に買い戻しが入った。日経平均の上げ幅は一時100円を超え、東証１部では全体の８割超の銘柄が値上がりするほぼ全面高の展開。売買高は25億254万株と、16営業日連続で20億株を上回った。
　中東・北アフリカ情勢は混乱が続くなど外部環境には不透明感も根強く、主力株の上値が追いにくい中で、株価水準が相対的に低い銘柄の売買が膨らんだ。売買代金を売買高で割って算出する売買単価は667円50銭と、２月７日（663円05銭）以来、３週ぶりの低水準になった。
　午前中は、経産省が寄り付き前に発表した１月の鉱工業生産指数（速報値）が市場予想を下回ったことで値動きが鈍かった。中国は27日、今年からの５カ年計画で成長率見通しを年７％と従来より引き下げる方針を示したことで市場では中国株の動向を懸念する向きもあったが、上海総合指数は朝安後に持ち直したことが投資家心理を明るくしたという。市場では「月末を控え株価水準の上昇を狙った投資家の買い支えが入った」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部の荒井誠治投資ストラテジスト）との声もあった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸。
　東証１部の売買代金は概算で１兆6704億円と前週末から小幅に増加。東証１部の値上がり銘柄数は1371、値下がりは221で、横ばいは81だった。
　ファナックが３％超上昇。ソフトバンクが商いを伴って上げた。コマツ、東エレクも高い。一方、ファストリが下落。トレンド、ＫＤＤＩ、アサヒも下げた。2011年３月期の連結最終損益見通しを下方修正したＮＥＣも安い。
　東証２部株価指数は続伸した。オリコ、ソディック、ＡＱインタが上昇した。一方で内外トランスが安く、ＦＤＫが変わらずだった。

新興市場28日、日経ジャスダック平均は続伸 マザーズ指数も500台回復　2011年02月28日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 28022011
　28日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は続伸した。大引けは、前週末比12円73銭（0.96％）高の1337円78銭ときょうの高値で引けた。内需関連の主力株などを中心に買いが入り、時価総額の上位銘柄は軒並み上昇した。外国為替市場で円高基調がやや強まっていることを受け、外部環境の影響を受けづらい新興銘柄に投資家の目が向いた。日経平均株価が午後に上昇に転じたことで、投資家の買い安心感が一段と強まった面もある。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で265億円、売買高は2981万株。主力銘柄で構成するＪストック指数やＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20も上昇した。楽天やＤガレージ、ニューフレアが上昇、ｎｍｓやフェローテクが増配を手掛かりに買われた。半面、前週末急伸した日本通信が反落。コムチュアやエキサイトも下げた。
　東証マザーズ指数も続伸。大引けは前週末比14.17ポイント（2.91％）高の501.06と、４営業日ぶりに500台を回復した。サイバーやナノキャリア、豆蔵など売買高の上位銘柄は上昇が目立つ。半面、ＧＣＡやフリービット、さくらネットが下落した。




　週明け28日の日経平均ですが、円相場が一時１ドル＝81円台半ば＆１ユーロ＝111円台後半まで上昇したこと、寄り付き前に経産省が発表した１月の鉱工業生産指数が前月比2.4上昇と市場予想（同3.8％）を下回ったこと、中国の温家宝首相が27日に今年からの５カ年計画で成長率見通しを年７％と従来より引き下げる方針を示したことなどが嫌気され、先週末終値（10526円76銭）よりも20円ちょっと安い10504円54銭でスタートした直後に10450円近くまで下落（下値は10448円83銭）し、午前はそのまま10450－10480円の狭いレンジで推移して、前場は前週末比65円65銭安い10461円11銭で終了。
　ところが午後に入ると、中国や香港など主要アジア株式市場で相場が堅調に推移していたことを好感し、午後開始直後から14時過ぎまで急反発し10620円乗せ。その後も高値圏で推移して一時10628円76銭まで上昇し、終値ベースでも前週末比97円33銭高い10624円09銭で終了（0.92％高）しました。

　東証1部の82％弱にあたる1371銘柄で上昇し、一方下落したのは221銘柄、変わらずが81銘柄。
　岩崎通信機が32.35％高、池上通信機が14.75％高、丹青社が11.29％高、東洋シヤッターが11.14％高、NISグループが1円高い10円で11.11％高となった他、証券2社を経営統合すると発表したみずほFG傘下の2証券のうち、みずほ証券が12.05％高。
　一方、山水電気とC&Iホールディングス（旧ベンチャー・リンク）が1円ずつ下げて2円（33.33％安）と4円（20％安）となった他、日本アジア投資が10.87％安、機械のキトーが9.51％安など。

　銀行は83銘柄中73銘柄で上昇し、北日本銀が6.19％高、（再編報道のあった）みずほ信が5.95％高、みなと銀が5.10％高、大分銀が4.53％高、名古屋銀が3.87％高、八千代銀が3.75％高、栃木銀が3.69％高、東和銀が3.42％高、東日本銀が3.38％高、ほくほくFGが3.30％高、肥後銀が3.11％高となった他、中央三井が2.65％高、住友信が2.57％高、みずほFGが1.82％高、三井住友FGが0.82％高、三菱UFJが0.67％高、あおぞら銀が0.55％高、りそなHDが0.45％高。下落したのは0.95％安となった新生銀など4銘柄のみ。
　証券は16全銘柄で上昇し、12.05％高となったみずほ証券の他、経営統合相手のみずほインベスターズ証券も6.98％高、水戸が5.11％高、光世が3.45％tかあ、岡三が3.13％高で大和は2.80％高、野村は1.97％高。東洋（2.82％高）、カブドットコム（2.58％高）、松井（2.46％高）も堅調でした。