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15日の欧州株式市場はドイツとベルギーで3%超&フランスやアイルランドも2%半超の下落

2011-03-16 07:02:04 | Weblog
15日の欧州株式市場 2011年03月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT886253020110315
<ロンドン株式市場>
 続落。FT100種総合株価指数は15週間ぶりの安値で引けた。福島の原発事故が嫌気された。
 FT100種総合株価指数の終値は79.96ポイント(1.38%)安の5695.28。
 ガルバン・リサーチのトレーディング部長、エド・ウルフィット氏は、日本での状況が市場を支配していると指摘。「福島の原発事故については、核汚染の観点から状況はかなり悪化しているとみられる」と述べた。
 鉱山株が値下がりしたほか、日本で高級ブランド需要が減退するとの見方から、バーバリーが1.2%下落した。

<欧州株式市場>
 続落し、FTSEユーロファースト300種指数は終値で、昨年11月末以来の安値をつけた。東日本大震災による原発事故をめぐる懸念から、リスク資産を手放す動きが高まっている。
 FTSEユーロファースト300種指数は24.68ポイント(2.22%)安の1084.70。
 DJユーロSTOXX50種指数は67.91ポイント(2.38%)安の2784.20。
 震災の影響で、日本での需要が減退するとの見方から、高級ブランドメーカーの株価が続落。PPRは5.3%安となった。
 リシュモンは3.7%安、アディダスは3.1%安。 幅広い銘柄に売りが出たものの、再生可能エネルギー株は値上がりし、ノルデックス、ソーラーワールド、Qセルズは16.7─23.3%上昇した。




 日本の株安が連鎖したのか、はたまた原発に対する不安が一気に高まったのか、14日の欧州株式市場も大幅下落。とりわけドイツは3%を超える下落、フランスも2%半の下落。

 英FTSE100は、序盤に前日終値(5775.24ポイント)よりも100ポイント程安い5675ポイント近くまで下げ、午前8時半頃に一旦5700ポイントを超える場面もあったものの、午前10時過ぎに一時5591.59ポイントまで下落。その後午前11時過ぎに5670ポイント近くまで回復した後、13時過ぎに5620ポイント近辺まで調整するも、中盤以降は回復トレンドで推移して、結局終値ベースでは先週末比79.96ポイントで終了(1.38%安)。独仏と比べれば(あくまでも下落率レベルの単純比較ですが…)下落率は比較的緩やかで終了しました。
 3%以上下落した銘柄だけでも、フレスニロが4.40%安、インターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループが3.96%安、
エッサール・エナジーが3.56%安、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが3.54%安、リード・エルゼビアが3.24%安、インベステックが3.22%安、プルデンシャルが3.20%安、オールド・ミューチャルが3.16%安、スタンダードライフが3.13%安。
 銀行株も全銘柄で下落しましたが、独仏と比べると下落幅は緩やかで、スタンダードチャータードが1.63%安、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが1.08%安、バークレイズが0.87%安、HSBCが0.62%安、ロイズバンキンググループが0.41%安でした。
 一方、衣料小売りのネクストが1.98%高。

 独DAXは、前日終値(6866.63ポイント)よりもいきなり200ポイント近く安い6668.99ポイントでスタートし、直後から午前9時半過ぎまで6700ポイント近辺で推移していたものの午前11時少し前から再び下落が止まらず、一時6483.39ポイントまで下落。その後正午過ぎに6600ポイント超えした後、14時半過ぎに6520ポイント近辺まで調整するなど3時過ぎまでは伸び悩んでいましたが、終盤回復トレンドで推移。それでも、終値ベースでは前日比218.97ポイントの大幅安となる6647.66ポイントで終了(3.19%安)しました。
 30全銘柄で下落し、うち3%以上下落した銘柄だけでも、ルフトハンザ航空が5.89%安、K+Sが4.40%安、インフィニオン・テクノロジーズが4.36%安、リンデが4.39%安、マンが4.18%安、ドイツポストが4.12%安、独メルクが4.06%安、BASFが4.02%安、ダイムラーが4.02%安、ティッセン・クルップが3.82%安、フォルクスワーゲンが3.75%安、フレゼニウス メディカル ケアが3.71%安、RWEが3.60%安、バイエルが3.55%安、メトロが3.53%安、SAPが3.36%安、フレゼニウス メディカル ケアが3.23%安、アディダスが3.08%安、バイヤスドルフが3.03%安。
 銀行株も、ドイツ銀行が3.75%安、コメルツ銀行が2.40%安でした。


 仏CAC40は、前日終値(3878.04ポイント)よりも85ポイント程安い3793.95ポイントでスタートし、午前9時半過ぎに3820.79ポイントまで上げる場面もあったものの、午前10時半前と午前11時前に3725ポイント割れし、正午過ぎに一旦3760ポイント超えするも、午後2時半頃に一時3713.07ポイントまで下落しましたが、終盤は回復トレンドで推移。それでも、終値ベースでは前日比97.19ポイント安い3780.85ポイントで終了(2.51%安)しました。
 40全銘柄で下落となり、うち3%以上下落した銘柄だけでも、PPRが5.29%安、STマイクロエレクトロニクスが4.64%安、エアリキッドが3.69%安、キャップジェミニが3.32%安、サノフィ・アベンティスが3.24%安、ヴェオリア・エンバイロメントが3.01%安、エシロール・インターナショナルが3.00%安。
 金融株も、ナティクシスが4.16%安、クレディ・アグリコルが3.61%安、ソシエテ・ジェネラルが3.49%安、アクサが3.04%安、BNPパリバが2.09%安。

 欧州ローカル市場も、アイルランドが2.62%安、ポルトガルが1.01%安、スペインの2市場がIBEX35が0.83%安&MAマドリードが0.79%安。
 他、ベルギーが3.05%安、スイスが2.76%安、オランダが2.31%安、ノルウェーが1.88%安。
 北欧3市場も、ストックホルムが2.40%安、コペンハーゲンが2.36%安、ヘルシンキが1.02%安となるなど 全面安しかも大幅下落となっています。

石原知事、天罰発言撤回・謝罪「深く傷つけた」

2011-03-16 05:28:14 | Weblog
石原知事、天罰発言撤回・謝罪「深く傷つけた」 2011年3月15日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110315-OYT1T00633.htm
 東京都の石原慎太郎知事が、東日本巨大地震に関連し、「天罰」などと述べたことについて、石原知事は15日、「被災者、都民、国民の皆様を深く傷つけた」と謝罪し、発言を撤回した。
 石原知事は同日、地震対応に関する記者会見の冒頭で、「被災者の失意、無念は拝察するに余りある」「発言を撤回し、深くおわびします」とし、「首都の知事として、被災地のために全力を尽くすことを改めて約束したい」と述べた。
 石原知事は14日、震災に対する日本国民の対応をどう見るかと報道陣に問われた際、「津波をうまく利用して『我欲』を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰」などと発言していた。
 都によると、この発言に対してメールや電話による意見や抗議が殺到していたという。




 ふ~ん。この人は謝れば済むとでも思っているんでしょうかねぇ…(怒!
 政治家ともなるとどうしても失言の1つや2つは出がちなものですが、再選を目指すこのタイミングであの悪意に満ちた問題発言は一般人の我慢の限度を超えたあまりにも酷い発言だったと思いますし、もしこれが内閣の閣僚による失言だったら問答無用で更迭になっていたでしょうが、もうすぐ任期満了なのだから、素直に不出馬を表明して引退すればいいものの、ここまで来たら今更後にも引けず『このままでは票が対立候補に流れそうだから、とりあえず謝っておけ』と選挙対策のために謝罪しただけで『本心からはちっとも反省していないのではないか』などと、どうしても勘繰ってしまいます。
 石原氏は、1975年の東京都知事選挙での演説にて対立候補の美濃部亮吉氏に関して「…もう新旧交代の時期じゃありませんか、美濃部さんのように前頭葉の退化した六十、七十の老人に政治を任せる時代は終わったんじゃないですか」などと発言したそうですが、まさに今ご自身がその立場に置かれているというのに、老害もここまでくると見苦しさを通り越して吐き気がします。


静岡県富士宮市で震度6強…津波の心配なし

2011-03-16 05:25:49 | Weblog
静岡県富士宮市で震度6強…津波の心配なし 2011年3月16日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00833.htm
 15日午後10時31分頃、静岡県東部を震源とする地震があり、静岡県富士宮市で震度6強を観測した。
 気象庁によると、マグニチュードは6・4、震源の深さは約14キロと推定される。この地震で、山梨県富士河口湖町、山中湖村などでは震度5強、静岡県富士市、御殿場市、小山町などでは震度5弱、静岡市、熱海市、沼津市などで震度4を観測した。
 東京電力によると、この地震の影響で富士宮市などで約2万軒が停電。中部電力によると、浜岡原子力発電所には被害はなかった。
 気象庁は16日未明、記者会見を開き、この地域で起こるとされている東海地震との関連について、横山博文・地震津波監視課長は「場所、メカニズムともに東海地震の想定とは違う。(専門家で構成される)判定会の臨時会は開かない」と述べた。


 今度は静岡で震度6強の地震です…(滝汗
 いつどこで地震が起こるかわからない状況では、皆が不安に思うでしょうし、本来被災地の方に最優先でいきわたらなければならない
食料品や衣服、懐中電灯など最低限必要なものさえ一部の心ない人の買いだめ行為で阻害されそうな嫌な予感がしてなりません。

15日のアジア株式は日本の原発事故懸念で台湾・香港・シンガポール・韓国・豪州で2%を超える大幅下落

2011-03-16 05:21:56 | Weblog
中国・香港株式市場・大引け=反落、上海は約2週間ぶり安値 2011年03月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK055421020110315
 上海株式市場は反落して引けた。人民銀行が資金吸収を継続するとの見方や日本の原子力発電所の事故に対する懸念が相場を圧迫した。
 上海総合指数は41.371ポイント(1.41%)安の2896.256と2週間超ぶり安値で引けた。
 金融株指数は1.9%下落。中国工商銀行は0.5%下落した。
 前日上昇したエネルギー関連株は利食い売りに押され、中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)は1.3%下落した。神華能源は一時の下げから若干持ち直し、2.7%安。ヤン州煤業は5%下げた。
 原子力発電関連銘柄は続落し、東方電機は5.2%安。前日は6%安だっ た。
 香港株式市場も大型株主導で反落した。日本の原発事故で東京付近の放射線量が上昇したとの報道を受け、日本株が急落したことが背景。
 ハンセン指数は667.63ポイント(2.86%)安の2万2678.25。
 ハンセン中国企業株指数(H株指数)は330.79ポイント(2.57%)安の1万2551.96。
 香港市場では、前日に様子見姿勢を取っていた投資家が、日本株の急落を受けて売りを出したため、出来高は1090億香港ドルと4カ月ぶりの高水準に急増した。
 ハンセン指数は朝方4%超下げていたが、午後の取引でやや持ち直し、下げ幅を縮小した。
 平安保険は6.1%安と、市場の下げを主導。同社が私募での株式割り当てをディスカウントした水準で行ったことが背景。
 ハンセン指数は、朝方の急落で、昨年12月の安値水準2万2400付近にあった強い下値支持線を下回り、現在200日移動平均の2万2314.5付近に下値支持線があるとみられる。

1─2月の対中国直接投資は前年比+27.1%、内陸部へ工場移転の動きが寄与か 2011年03月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS886167820110315
 中国商務省は15日、1─2月の中国への海外直接投資(FDI)が前年比27.1%増の178億ドルになったと発表した。
 中国当局はこの半年間さまざまな金融引き締め措置を講じてきたが、なお同国経済が底堅いことを示唆する結果となった。人件費上昇や市場の参入障壁をめぐる懸念や知的財産権保護という課題にもかかわらず、多くの外国企業が中国投資を続けている実態も示している。
 メリルリンチ・バンク・オブ・アメリカのエコノミスト、Ting Lu氏は、生産施設を中国沿岸部から内陸部へ移転するための追加的支出が今回のFDIの増加に寄与した可能性があるとの見方を示した。
 コスト意識の高い多くの製造業は、人件費や不動産価格が上昇した広東省など東海岸から、比較的コストの安い内陸部へと工場を移転している。
 Lu氏は「移転を行えば、多額の投資が発生する」とした上で、今回のFDIには、中国参入を狙う投機ファンドが投資に見せかけて投入した資金が含まれる可能性もあると指摘した。
 中国は人民元や国内資産の急激な上昇を防ぐため、資本勘定の厳しい規制によって投機ファンドが同国市場に入ることを抑制している。
 対中国FDIは、2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟して以降に急増。世界的な景気低迷で大きな打撃を受けたが、その後持ち直しつつある。

台湾株式市場・大引け=続落しほぼ5カ月ぶり安値、福島原発の新たな爆発で 2011年03月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK055425420110315
 15日の台湾株式市場は続落し、5カ月ぶりの安値近辺で引けた。福島第1原子力発電所で新たな爆発が起きたことで、投資家のパニック売りが出た。
 加権指数は前日終値比285.24ポイント(3.35%)安の8234.78と、昨年2月5日以来の下落率を記録した。一時は5.3%下落していた。
 ファンドマネジャーらは、同指数が8000の大台を割り込む可能性が高いと指摘。ただ、このところ続落していることもあり、短期的な反発も予想している。
 業種別では、自動車関連と光学関連銘柄がそれぞれ、5.88%安と5.73%安で下げを主導。日本からの供給混乱が懸念された。液晶パネルメーカーの
友達光電(AUオプトロニクス)は5.6%安、奇美電子も5.9%安。
 電機は3.92%安、金融も3.61%安となった。
 スマートフォン(多機能携帯電話)メーカーの宏達國際電子(HTC)は5.9%安。報道によると、三菱ガス化学からの部品供給が一時的に停止する可能性があるという。
 ただクレディ・スイスはリポートで、HTCでは、比較的高い在庫水準から今後1―2カ月は部品供給で問題が生じるとは予想していない、と指摘した。

シドニー株式市場・大引け=続落、ウラン鉱業株に売り 2011年03月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK886152820110315
 15日のシドニー株式市場の株価は、福島原発の事故で放射能漏れのリスクが高まったことを嫌気して続落した。
 S&P/ASX200指数は前日終値比97.704ポイント(2.11%)安の4528.7と、昨年9月1日以来の安値で終了した。
 原発の安全性への懸念や、世界各国で原子力エネルギー計画を見直し始めているとの報道から、ウラン鉱業株が大幅続落。パラディンは17.5%安、英豪系資源大手
リオ・ティント子会社のエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリアは14.3%安となった。
 AMPキャピタルの投資戦略部門責任者、シェーン・オリバー氏は、「(相場は)未知のリスクを織り込んでいるようだ。(放射能漏れに関する)日本政府の声明が相場を圧迫した」と指摘。「地震と津波も織り込まれているが、原発事故が経済活動に脅威を及ぼしつつあるというのは別の話だ」と語った。
 オリジン・エナジーは取引停止。同社は2件の発電事業買収などに充てるほか、一段の買収用の資金を調達するため、23億ドル相当の株式売り出しを開始した。
 ニュージーランド航空は10.9%安。燃料価格高のほか、ニュージーランド及び日本での地震が業績を圧迫するとの見方を示した。
 鉱業及びエネルギー関連銘柄は、日本での復興需要期待などから序盤では上げていたが、福島第1原発での放射能漏れリスクを嫌気して下落に転じた。
 資源大手リオ・ティントは2.2%安、同業のBHPビリトンは2.5%安。 大手銀行株も下落。コモンウェルス銀行は1.6%安。投資家が、資金繰りコストの増加を懸念した。
 再保険コストが高まるとの見方から、保険大手インシュアランス・オーストラリアが2.4%安。

ソウル株式市場・大引け=反落、日本の原発事故への懸念が圧迫 2011年03月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS886147820110315
 15日のソウル株式市場は反落し、2.4%安で引けた。日本の原発事故の深刻化をめぐる懸念に圧迫された。ただ、一時は4.5%まで下げを拡大したものの、石油精製や代替エネルギーの関連銘柄がアウトパフォームし、引けにかけて下げ渋った。
 総合株価指数(KOSPI)終値は47.31ポイント(2.40%)安の1923.92。
 新韓投資の市場アナリスト、Lee Sun-yeb氏は「問題は放射性物質がどれくらいの範囲に拡大するかだ。生存や健康にかかわる問題で、日本とその周辺諸国のセンチメントを冷え込ませている。投資家がパニックに陥り、株式は売られ過ぎている。今後状況が劇的に悪化しない限り、株価は反発するだろう」と述べた。
 個別銘柄では、主要優良株が軟調。メモリーチップ世界最大手のサムスン電子が4.4%安、鉄鋼世界第3位のポスコが3.5%安だった。
 原発関連株は大きく値を下げた。韓国電力技術は12.7%急落、韓電KPSは7.9%安だった。
 石油精製銘柄は昨日に続きKOSPIをアウトパフォームした。地震の影響で日本の複数の精製施設が操業できなくなり、供給のひっ迫と価格上昇が見込まれることが支援材料
となった。韓国最大手のSKイノベーションは変わらず、国内第3位のSオイルは0.7%安だった。
 代替エネルギー株は大幅高。日本の原発事故で原発施設の安全性への懸念が高まり、投資家の関心が代替エネルギーに向けられたのを受け、関連銘柄への買いが膨らんだ。ポリ
シリコンメーカーのOCIは4.3%高、風力発電装置メーカーのTaewoongが3.8%高だった。
 昨日大きく値を下げた旅行関連株と造船株は買い戻された。ハナツアーは0.52%高、大宇造船海洋も0.52%高だった。



 15日のアジア株式市場ですが、日本の原発事故への懸念が相場を圧迫する形となり、今日は株式市場そのものが委縮する形での大幅下落となり、中国各市場が1.31%安~2.17%安(上海総合&上海A株は1.41%安)となった他、台湾が3.35%安、香港ハンセンが2.86%安、シンガポールが2.80%安、韓国が2.40%安、オーストラリアASXが2.13%安、タイが1.93%安、パキスタンが1.79%安、インドが1.47%安、インドネシアが12.7%安、フィリピンが0.57%安となるなど軒並み大幅下落しました。

レジ打てず閉店、駅は混雑… 首都圏、本格的な計画停電

2011-03-16 05:07:55 | Weblog
レジ打てず閉店、駅は混雑… 首都圏、本格的な計画停電 2011年3月15日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201103150201.html
 首都圏初の本格的な計画停電は、電気に頼る生活の隅々にまで影響を与え、人々はいつもと違う朝を迎えた。
 神奈川県横須賀市の浦賀小学校では職員が信号機の消えた交差点に立ち、児童の登校を見守った。男性教諭(33)は「子どもたちは、まだ地震におびえている。6年生はあさってが卒業式。無事に卒業させたい」。給食のメニューにも影響が出て、14、15日ともパンと牛乳だけ。「被災地のことを思って、みんな嫌がることなく受け入れている」
 神奈川県横須賀市久里浜のマンションに住む無職島貫清吉さん(72)はパソコンを操作中の午前6時50分ごろ、「パチン」と音が鳴ってスクリーンが消えた。前夜に停電の時間帯を把握していなかった。「朝、テレビを見て確認しようと思っていたんだが」と話した。
 JRや私鉄が乗り入れる横浜駅は、早めに家を出た通勤客らで早朝から混雑。運行状況や各電車の現在位置に関するアナウンスがひっきりなしに流れていた。
 横浜市金沢区の会社員中村修治さん(61)は普段、8時過ぎに出社するが、2時間早く家を出た。停電に備え、携帯型のライトと乾電池8本を持った。「東北では2日間も木にしがみついていた人もいたんだ。電車が遅れるくらいで不満は言ってられないよ」
 群馬県邑楽町のコンビニ「セーブオン」邑楽篠塚店は、午前7時過ぎから停電となり、店を閉じた。自家発電機を作動させたが、十分な電気をまかなえず、レジも打てないことから、やむなく店を閉じた。冷蔵が必要な商品は、カーテンをかけて温度が上がるのをしのいだ。
 佐々木良店長(31)は、「朝は出勤や通学のお客さんでかき入れ時なので異様な感じです。今後も続くとのことですが、その場その場で対応していきます」と話した。
 午前7時半に店を開けようとしていた栃木県足利市のガソリンスタンドも、停電で営業できなくなった。すでに数台の車が道路上で順番待ちをしていたが、店員が1台ずつ、窓越しに「すみません」と謝っていた。
 同市役所では公用車を地下から出せなくなった。駐車場のシャッターを手動で開けようと、数人の職員が格闘していた。住民票なども発行できなくなり、職員は市民への説明などに追われた。
 朝一番に停電となる地域の対象時間帯は遅くとも午前10時まで。神奈川県横須賀市の久里浜商店街では午前9時45分ごろ、「電気がついた」とあちこちで歓声が上がり、店には次々にあかりがともった。商店街では普段は早朝から始める店も「午前10時に開店します」と紙に書いて張り出していた。

計画停電でコンビニ、スーパーや百貨店は? 2011年3月15日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110315-OYT1T00451.htm
 東電が計画停電を実施したため、コンビニエンスストアのローソンでは、停電対象となった地域の担当者が早朝から現地に待機した。
 午前9時時点で大きな混乱は起きていないという。同社は日中であれば停電の中でも営業する方針で、多くの店が営業を続けたようだ。
 ただ、冷凍食品などは冷凍庫が使えず、品質管理が不十分になるため販売できない。レジも使えなくなるため、携帯型の端末で精算しているという。同社は「計画停電が長期化すると販売にも一定の影響が出かねない」と懸念している。
 栃木県足利市内の別のコンビニチェーンの店では早朝、急に電気が消えたが、レジが稼働するため営業を続けた。約3時間の停電中は普段なら出勤途中の来店客でにぎわう時間帯だが、客足は大幅に減ったという。
 多くの店で24時間営業を行っている大手スーパーの西友は、計画停電が予定されていた地域の一部店舗で、停電中の営業を取りやめた。
 サミットは計画停電が始まった14日に、対象となる予定だった地域の52店舗で一時営業を休止した。実際に停電となった店舗はなかったため、15日は停電になった店舗のみ、営業を休止するという。広報担当者は「実際は停電しなかった地域の店舗も営業を休止し、損害が出た。東京電力からは事前に連絡が何もない」と憤っている。
 百貨店は停電の対象からはずれた都心部に店が多く、15日は首都圏の多くの店舗が時間を短縮して営業する。前日は、計画停電に備えて終日休業や一部の売り場の開業にとどまった店舗も出たが、「節電に協力する一方で、顧客の利便性も考慮する必要がある」(高島屋)と、15日は営業する店を増やした。
 ただ、営業中に計画停電が行われた場合は、エレベーターなどを停電終了後に改めて点検する必要があり、すぐに営業を再開するのは難しい。各百貨店とも、自社の店舗が停電対象地域に含まれるのかどうか、情報収集に追われている。

「計画停電やめて総量規制に」 同友会が提言 2011年3月16日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201103150395.html
 経済同友会の桜井正光代表幹事は15日の定例会見で、東日本大震災で生じた電力供給不足への対応策として、計画停電(輪番停電)に代えて、契約電力量の削減を全利用者に割り当てる「総量規制」を採用すべきだ、と提言した。
 東京電力が実施している計画停電は「直前の夜中に出されても、企業は生産計画をいかに組み直すかなど、負担が大きい。国民もやりにくいだろう」と批判。総量規制なら「生活者も企業も計画を立てられて、混乱を招かない。量だけ決めて削減のやり方を任せてくれれば、いろんなアイデアがでるはずだ」と述べた。

計画停電:1週間先まで公表を 東電に政府要請 2011年3月15日 毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110316k0000m010097000c.html
 政府は15日、東京電力が実施中の「計画停電」に関し、常時1週間先までの停電計画を公表するよう東電側に求めた。政府の電力需給緊急対策本部の事務局長を務める加藤公一首相補佐官が明らかにした。加藤氏は官邸で記者団に「(発表された計画をもとに)企業や個人にスケジュール調整や生産設備の稼働調整をしてもらえば、迷惑はだいぶ減るのではないか」と述べた。
 計画停電の対象地域は15日現在、当日か翌日分までしか公表されていない。一方、電力会社関係者からは「数日先までの計画を公表すれば、停電で防犯設備が稼働しなくなることを狙った犯罪を誘発しかねない」との指摘も出ている。



 いつ行われるのかぎりぎりまでわからず、また行われると発表されながら実際には実施時間が予定より遅れるなど、首都圏の住民を直撃している計画停電ですが、やはり事業者を中心に著しく評判が悪いようです。
 まあ、株価が下げ止まらないのも、勿論原発に対する懸念の問題が一番大きいのだろうな…とは思いますが、被災した企業や被災した企業から重要な部品を購入している元請け会社からみれば、生産計画が立たないのが一番迷惑でしょうし、半導体工場の場合、万が一にも停電すれば全ての装置を再立ち上げするのに数日はかかり、事実上『仕事すんな』と言われているようなもの。
 各地に点在するコンビニだって計画停電を行う予定を立てながら実際には行われなければ、『お客はほとんど来ないのに店は開けておかなければならない』状態に陥り、かといってお店そのものを最初から閉めてしまえば地元のライバル店にみすみすお客を奪われるわけで、万が一にもこの計画停電期間がもし長期化してこのまま夏場に突入すると、本来ならば稼ぎ時のアイスクリームやアイスキャンディといった冷菓も蓄積できずに、著しい売上販売損失を被り、ひいては地元自治体による資金繰り支援の増加という悪循環にもつながりかねないと思います。

 東電は、あまり早く発表すると防犯設備が稼働しなくなることを狙った窃盗が増えることを心配しているようですが、別に深夜まで計画停電を行うわけではないのだから、防犯が心配なら古典的なカギをつけるなり、社員を時差出勤させて計画停電が終わるまで誰かを待機させたり、あるいは宿直を置くなど、いくらでも取りうる対策はあるでしょうし、本来ならば被らなくてもいい機会損失を被り、売上目標も立てられないことの方が事業者にとってはより迷惑だと思います。

15日の日経平均は1015円の記録的な下落→8605円で終了も一時8227円63銭まで下落

2011-03-16 05:00:59 | Weblog
東証大引け、大幅続落 原発問題の深刻化でリスク回避強まる 2011年03月15日 日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 15032011
 15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。終値は前日比1015円34銭(10.55%)安い8605円15銭だった。昨年来安値を更新し、2009年4月28日(8493円)以来、約1年11カ月ぶりの安値水準に下落した。下落率は歴代で3番目の大きさ、下落幅でも17番目の大きさとなった。
 11日の東日本巨大地震の影響を受け東京電力福島第1原子力発電所で爆発が発生。株式市場の昼休み時間中に記者会見した菅直人首相が「さらなる放射性物質漏洩の危険が高まっている」と発言したことを材料視する売り注文が殺到した。日経平均先物には2度に渡りサーキットブレーカー(取引の一時停止措置)が発動されたが、現物株への売り圧力は強く、日経平均は午後に一時、前日比1392円安の8227円まで下げた。
 株価の急落を受けて東証が裁定取引の制限措置を実施。売り圧力の低下につながったこともあり、売り一巡後は株価指数先物に買い戻しが入り下げ幅を縮小した。
 ただ、関東地方では電力不足が浮上し東電が15日から本格的な計画停電に踏み切った。工場の操業停止など企業の生産活動が停滞することで日本経済の先行き不透明感は強い。「原発問題も含め巨大地震の影響は見極めきれず、当面は安値圏でのもみ合いが続きそう」(大和証券キャピタル・マーケッツの西村由美投資戦略部次長)との指摘があった。
 東証1部の売買高は概算で57億7715万株と連日で過去最高を更新。売買代金も同3兆947億円となり、株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出に伴う売買を除くと08年1月18日以来、約3年2カ月ぶりの高水準だった。
 前週末に312兆円あった東証1部の時価総額は2日間で51兆円(16%)減少し261兆3851億円となった。
 東証1部の値下がり銘柄数も全体の98%にあたる1637と全面安となった。昨年来安値を更新した銘柄は1048と2年5カ月ぶりの多さだった。値上がり銘柄数は34、横ばいは6。
 東証株価指数(TOPIX)も大幅続落。前日比80.23ポイント安い766.73となった。09年3月以来、約2年ぶりの低水準。業種別TOPIXは全33業種が下落。「電気・ガス業」の下落率が15%でトップ。「鉄鋼」や「不動産業」などの下げも目立った。
 トヨタやソニー、日立、コマツなど主力株が軒並み売られた。終日売り気配で推移した東電や東芝、日製鋼は大引けに制限値幅の下限で取引が成立した。半面、株価水準の低い建設株の一角が買われた。スタンレーや第一生命も高い。
 東証2部株価指数は7日続落。オリコやアライドHD、ソディックが売られた。一方、伊勢化や都築電が高い。

新興市場15日、ジャスダック10%安 ITバブル崩壊抜き、2000年来最大 2011年03月15日 日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 15032011
 15日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均が大幅に7日続落した。大引けは前日比121円05銭(10.29%)安の1055円49銭で、昨年来安値を更新した。下落率はITバブル崩壊がハイテク株安につながった2000年4月17日(10.19%)を抜き、同年以降で最大となった。前週末11日に発生した東日本巨大地震と原発の被災問題を受け、投資家心理が急激に悪化。東証1部も含めて前日から全面安が続き、追い証(信用取引で追加担保を差し入れる義務)に迫られた個人などが持ち株を売却した。楽天やマクドナルドなどの主力銘柄は商いを伴って大幅安となった。
 カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「前日大引けの時点で多くの個人が追い証を抱えたため、換金売りを進める必要があった。東電の福島原発できょうも爆発が起き、アジアの株式相場も軒並み下げて始まったことでリスク回避に拍車がかかった」と指摘した。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で375億円、売買高は9849万株だった。楽天、Dガレージ、フェローテクなどが下落した。上昇銘柄はごくわずかで、メッセージや三協フロンテなど。きょう新規上場したIDホームは公募・売り出し(公開)価格を大幅に下回る初値を付けたが、大引けにかけて値幅制限の上限(ストップ高)まで上昇した。
 同市場で時価総額の上位銘柄を中心としたJストック指数は大幅に5日続落した。大証がジャスダック市場の成長期待銘柄を集めて算出しているJASDAQ―TOP20は大幅に7日続落し、大引けは220.90ポイント(15.66%)安の1189.70だった。
 東証マザーズ指数も大幅に7日続落した。大引けは前日比46.16ポイント(11.26%)安の363.73だった。昨年11月から今年3月上旬まで続いた上昇相場を帳消しにし、昨年11月9日(終値ベースで363.45)以来、4カ月ぶりの水準まで下げた。〔日経QUICKニュース〕

日経平均が一時1300円を超える下落:識者はこうみる 2011年03月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20034720110315
 15日の東京株式市場は、福島第1原子力発電所で発生した重大事故への恐怖感から投げ売りが加速、日経平均は一時1300円を超える下落となった。市場関係者の見方は以下の通り。
●売りが売りを呼ぶ展開、原発事故の状況解明がカギ
<証券ジャパン 調査情報部長 大谷正之氏>
 日経平均は下げ幅1300円超と売り圧力が強まった。福島原発の深刻な状況を受けて、ややパニック的な状態となり、売りが売りを呼ぶ展開となっている。先物主導で売りが先行しており、現物が追い付かない状況だ。日銀は先ほど、先日付で計10兆円の資金を供給すると発表したが、原発事故の状況解明がない限り、下値不安はなくならない。最悪の場合、国内経済がマヒする可能性もあるのではないか。下値には節目らしい節目がなく、下げ止まる水準が見えない。

●見えないリスクを嫌気、パニック的売り
<大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所 投資戦略部部長 高橋和宏氏>
 午前11時の菅首相の会見であったように、原発問題に関し関東圏内で通常レベルを上回る放射能物質が確認されるなど、見えないリスクが嫌気されている。原発問題解決のメドは立たず、パニック的な売りで日経平均先物6月限は8000円割れまでいった。1日の下落幅としてはブラックマンデー並みのものとなり、かなり織り込んだといえるが、経済被害のほかに健康被害も懸念されるところだ。信用取引の追い証がらみでの個人投資家の投げやリスクヘッジの動きも出ている。

●輸出企業などに割安感、買い場を探す
<ちばぎんアセットマネジメント顧問 安藤富士男氏>
 わずか2営業日で日経平均は約2000円も下落した。原発事故により不安心理はピークに達しているが、来週以降は冷静に買い場を探す局面が来るとみている。4月からは新年度資金が入り需給も改善が予想される。自動車を中心とする輸出産業は、もともと国内需要に依存していない。生産設備に大きな打撃がなければ、買える株価水準だ。PBR1倍割れや配当利回りなどからも銘柄を選別したい。

●海外勢が日本株のウエート落とす動きを加速
<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 投資情報部長 藤戸 則弘氏>
 外国人投資家が日本株ポジションを落とす動きを加速している。彼らは昨年9月から今年2月まで約3.1兆円で日本株を買い上がった。ポジションが膨れ上がっているところに、今回の大地震が起きたので、リスクヘッジのために一気にウエートを落としているという構図だ。きょうの菅直人首相の会見で、さらなる放射能漏えいの可能性が高まっていることが明らかになり、売りが加速した。
 海外勢は、昨年も1─4月に約3兆円買って、その後1.6兆円売ったが約2カ月間かかった。2日程度で売りきれる量ではない。
 PBR(株価純資産倍率)やPER(株価収益率)はノーマルな経済状況で有効な投資指標だ。緊急時のいまは使えない。ボラティリティが低下するまで下値めどは立てられないだろう。

●海外勢のスタンスを注視、下値めどは見えず
<野村証券 プロダクト・マーケティング部 マーケット情報課長 佐藤雅彦氏>
 コメントしようがない。東京電力の福島原子力発電所のような事故を、まさに海外勢は恐れていた。これを受けて、あすの取引も売りが続く可能性がある。下値めどは日経平均株価7000円手前などと言えるが、下値めどは見えないと言った方がいいかもしれない。海外勢がどう出てくるのかを注視する。


福島第1原発で年間限度の400倍の放射性濃度、使用済み核燃料含む4号機で火災 2011年03月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK055340820110315
 枝野幸男官房長官は15日午前に会見し、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第一原子力発電所の第3号機付近で最大400ミリシーベルト(40万マイクロシーベルト)と一般人の年間被ばく量1000マイクロシーベルトの400倍と人体に影響ある放射性濃度を検出したことを明らかにした。このため周辺住民に対し半径20キロから30キロ圏内では窓を開けず屋内退避するよう求めた。
 官房長官によると午前10時22分時点で、第2号機と3号機の間で30ミリシーベルト、3号機付近で400ミリシーベルト、4号機付近で100ミリシーベルトの放射線濃度が検出された。1ミリシーベルトは1000マイクロシーベルトに相当し、前日からケタ違いに濃度が上昇した。
 東日本大震災の発生時は休止中だった第1原発4号機で火災が発生しており、4号機が放射性濃度の急上昇の主要因との見方を示した。4号機は炉内に危険性が高い使用済み核燃料があるが、炉内で何らかの形で発生した水素が爆発したと推察されるという。官房長官は、4号機の火災で熱が発生し、結果として放射性物質が漏えいする可能性を否定できないと述べた。 

<2号機で小規模水素爆発の可能性、容器損傷による放射性物質流出も>
 また2号機で朝6時過ぎにポンという音が発生し、小規模の水素爆発など何らかの爆発的な事象が起こり、圧力容器の一部分が破損し、若干の放射性物質が気体として流出していることが推察される、と説明した。
 現在、少なくともこの会見直前までは、1、2、3号機とも注水作業により冷却の効果が生じていると思われる、とした。
 官房長官は、一般論として原発から遠ければ遠いほど安全だが、専門家の意見を踏まえ、菅直人首相が20─30キロ圏の住民に対して自宅・建物内にとどまるよう指示したと説明した。
 放射性物質は、遠方にも微量は飛ぶが人体への影響は少ない、と指摘した。


福島第1原発4号機建屋の爆発音の後、北西側の壁に8メートル四方の穴が2つ・原因は不明 2011年03月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK055426220110315
 経済産業省原子力安全・保安院は15日夜の会見で、同日午前の福島第1原子力発電所4号機の火災について、午前6時14分に爆発音がした後、東京電力社員が北西側の壁に8メートル四方の穴があいているのを確認したと報告があったことを明らかにした。
 4号機ではその後火災が発生したが、消し止められた。4号機は定期点検中で、使用済み核燃料がプールに保管されていた。保安院は直前に起こった2号機の爆発との関連や使用済み核燃料が原因なのかは調査中だとしている。
 使用済み核燃料を保管するプールには冷却用に水位10メートル程度の水が満たされているが、現在、その水位がどの程度なのかは明らかになっていないという。使用済み燃料も熱を放出しており、14日に発電所の担当者が確認した際には水量は十分にあったとしているが、水温は通常50―60度のところ、80度超にまで上昇していた。
 また、水素爆発を起こした1号機、3号機は引き続き燃料棒の一部が水に浸されない状態が続いている。同日朝の爆発で、格納容器につながる圧力抑制室が損傷した可能性のある3号機も燃料棒の一部が露出している状況で、保安院は「引き続き海水の注入により、温度を下げる作業に取り組んでいる」と説明している。

富士重が自動車部門の国内全5工場を20日まで操業停止、三菱自は16日と17日に稼働 2011年03月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK055423820110315
 富士重工業は15日、東日本大震災の影響で、群馬県にある自動車部門の国内全5工場について20日まで操業を停止すると発表した。従来16日まで操業を停止するとしていたが、部品メーカーが受けた地震の被害や、不安定な電力供給の状況から、操業停止を延長した。
 一方、三菱自動車は、国内3か所の車体工場が16、17日に稼働すると発表した。14、15日は生産を停止していた。18日以降は慎重に見極めた上で決めるとしている。

マツダが20日まで国内工場の操業停止、鋼板とブレーキパッドの供給が不足 2011年03月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK055398620110315
 マツダは15日、東日本大震災の影響を受け、20日まで国内2工場の操業を停止すると発表した。東北地方にあるサプライヤーから調達していた鋼板とブレーキパッドが不足するため。16日までとしていた操業休止を延長する。21日以降については未定としている。





 う~ん。株式投資をしている人にとっては『なんでこうなるの???』と頭を抱えるのか、それとも『格好の仕込みのチャンスが到来した』とほくそ笑むのか…(滝汗
 昨日14日に前週末比633円94銭安の9620円49銭で終了(6.18%安)となった日経平均ですが、15日の日経平均も、朝方に東京電力福島第1原子力発電所の2号機で爆発音が発生して原発問題が緊迫の度を高めていることを嫌気して投資家がリスク性の高い資産を売却する動きを強めたこと、東電が前日から計画停電の実施に踏み切り製造業のほか小売りなど非製造業にも影響を与えるなど企業の経済活動に対する懸念が台頭したことなどを嫌気して、前日終値(9620円49銭)よりも180円近く安い9441円66銭でスタートした後も午前10時頃まで下落が止まらず、一時8948円まで下げてからは9000円近辺で推移して、午前は前日比620円76銭安い8999円73銭で終了。
 ところが、株式市場の昼休み時間中に記者会見した菅直人首相が「さらなる放射性物質漏洩の危険が高まっている」と発言したことから、これを材料視する売り注文が殺到したことで午後開始直後から再び下落が止まらなくなり、13時過ぎに一時前日終値から1392円86銭安い水準の8227円63銭!!! まで下落。その後は急速に買い戻しが入り14時半過ぎに8800円を超える場面もありましたが、終盤にかけて再び下落が止まらなくなり、結局終値ベースでも前日比1015円34銭の大幅安となる8605円15銭で終了(10.554%安)!!! となりました。


 前日は復興期待から大幅上昇した建設株も『復興以前の問題だ』とばかり下落する銘柄も多く、値上がりしたのはわずか34銘柄に対して、値下がりしたのは全体の97.6%にあたる1637銘柄、変わらずが6銘柄。
 日成ビルド工業が49.51%高、植木組が37.21%高、不動テトラが30.77%高、福田組が27.30%高、ハザマが25.24%高、大林道路が15.94%高、電機のデンヨーが11.32%高で、熊谷組も7.53%高。
 一方、兼松日産農林(34.43%安)、山水電気(33.22%安)、東京機械製作所(32.84%安)、東日カーライフグループ(32.53%安)、山一電機(32.10%安)、ジーンズメイト(30.64%安)、ピクセラ(30.56%安)、常磐興産(30.12%安)の8銘柄で30%台の下落となり、25%(4分の1)以上の下落も、三協立山(29.63%安)、レナウン(29.14%安)、ソフトブレ-ン(28.96%安)、 東京個別指導学院(28.27%安)、東京ドーム(27.17%安)など40銘柄。
 銀行株は、4.48%高となった大光銀以外の83銘柄で下落となり、うち二桁率下落だけでも35銘柄、5%以上の下落まで広げると77銘柄あり、
中京銀が20.74%安、岩手銀が20.63%安、フィデアHDが19.46%安、栃木銀が18.60%安、東和銀が17.71%安、八千代銀が15.95%安、琉球銀が15.34%安、東邦銀が15.15%安、常陽銀が14.61%安、名古屋銀が14.46%安、滋賀銀が13.24%安、佐賀銀が12.98%安、ふくおかFGが12.54%安、南都銀が12.47%安、七十七が12.44%安、静岡銀が12.23%安、三重銀が12.20%安、第三銀が11.82%安、東京都民銀が11.75%安、札幌北洋HDが11.72%安、山口FGが11.45%安、西日本シティ銀が19.87%安、みちのく銀が10.71%安、東日本銀が10.71%安、清水銀が10.30%安、阿波銀が10.25%安、横浜銀が10.10%安、山陰合同銀が10.07%安、ほくほくFGと大東銀が10%安。
 都銀株も、住友信が12.64%安、中央三井が12.16%安、りそなHDが12.03%安、みずほ信が11.84%安、あおぞら銀が10.99%安、みずほFGが10.34%安で三菱UFJは8.75%安、三井住友FGは7.18%安、新生銀は5.66%安。
 13.24%安となった滋賀銀、12.47%安となった南都銀、9.26%安となった京都銀などは、原発も近くにありませんし、計画停電による工場操業への直接の影響力も少なく、正直どうしてここまで下げるのか? と首を傾げざるを得ないのですが、ひょっとしたら関心のある地銀株は格好の買い場にあるのかもしれませんね。

 証券は16銘柄中、1.72%安にとどまった東洋以外の15銘柄で7%半を超える下落率を記録し、カブドットコムが18.27%安、光世が16.67%安、マネックスが16.63%安、松井が15.95%安、極東が15.30%安、丸三が14.81%安、いちよしが14.81%安、東海東京が14.34%安、水戸が13.08%安、岩井コスモが12.18%安、岡三が12.05%安、野村が12.05%安、みずほインベスターズが11.69%安、みずほ証が8.60%安、大和が7.53%安。証券の買い場はもう少し先でしょうか…。
 保険も損保系が安くMS&ADが7.21%安、NKSJHDが5.43%安、T&Dが4.15%安、東京海上の下落率は1.36%安にとどまりました。
 東京電力は400円安の1221円(24.68%安)、東北電力も300円安の1186円(20.19%安)で値段がつかなかったようで、3%半下げた沖縄電力以外はいずれも9%半以上の大幅下落。電力株は場合によっては減配の可能性も出てきたかと個人的には推測します。