海水注入で炉心冷却開始 東電、福島第１原発で 日本の原発史上、最悪の事故に

海水注入で炉心冷却開始　東電、福島第１原発で　日本の原発史上、最悪の事故に　2011年3月13日　日経
　東日本巨大地震で被災した東京電力福島第１原子力発電所１号機について、経済産業省の原子力安全・保安院は12日午後、「炉心溶融でしか考えられないことが起きている」と発表した。
　原子炉のある建屋が爆発、格納容器の破損はないとするが、核分裂に伴うセシウムやヨウ素を周辺から検出。東電は同日、原子炉に海水を注入し、炉心を冷やす作業を始めた。ほぼ半世紀になる日本の原発史上で、最悪の原子力事故になった。
　原子炉の核燃料が溶け出す炉心溶融が起きると、制御不能のまま核分裂が連続して起き、大惨事につながりかねない。日本で原発の運転が始まって半世紀近くたつが、炉心溶融が起きた例はない。
　１号機周辺では午後３時半ごろ、爆発音が聞こえ、10分後に白煙が噴出。原子炉がある建屋などの天井が崩落した。この爆発で東電の社員２人と協力会社の作業員２人がけがをし、病院に搬送された。
　枝野幸男官房長官は夜の記者会見で「格納容器が爆発したわけではない」と説明した。原因に関しては「炉心の水が少なくなって発生した水蒸気が格納容器の外側の建屋との間の空間に出て水素になり、酸素と合わさって爆発した」と分析。「放射性物質が大量に漏れ出すものではない。爆発前に比べて放射性物質の濃度は上昇していない」と主張した。
　東電と福島県による放射性物質の濃度のモニタリング結果も紹介。爆発直前の午後３時29分には、一般人が年間に受ける放射線量の限度（1000マイクロシーベルト）に相当する1015マイクロシーベルトに上昇したが、爆発直後の午後３時40分には860マイクロシーベルトに、午後６時58分には70.5マイクロシーベルトに下がったとしている。
　今後、原子炉と格納容器の破損による災害を防ぐため、容器を海水で満たす措置をとると説明。「水を満たす措置は原子炉容器で５時間からプラス数時間、格納容器を満たすのに10日間ぐらいかかる」との見通しを示した。
　経済産業省原子力安全・保安院と東京電力によると、12日午後８時20分から福島第１原発１号機に水の注入を開始。海水にホウ酸を混ぜ、炉心上部からスプリンクラーのように水を放出して冷やす。
　原発は万一の事故に備え、「５重の壁」と呼ばれる構造で放射性物質を閉じ込める。今回の爆発では一番外側の原子炉建屋の破壊が確認されたが、内側の防壁は保たれている。
　建屋崩壊時は、原子炉の格納容器の圧力が高まって壊れる可能性もあったため内部の空気を出す作業を進めていた。１号機は地震発生で自動停止したものの、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動せず、炉を十分に冷やせなくなっていた。
　東電は12日午後、原子炉内の水位低下が進んでいると発表した。午前９時に燃料の上部50センチメートルが露出していたのが、10時30分には90センチメートル、午後１時には1.5メートルに拡大。午後３時半ごろに1.7メートルになった。燃料の長さは４メートルで全体のほぼ半分が露出していたことになる。

原子炉に海水注入決断、廃炉も…福島第一１号機　2011年3月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110312-OYT1T00810.htm
　地震による自動停止で原子炉内の圧力上昇と過熱を引き起こし、炉心溶融が心配されていた東京電力福島第一原発１号機に、東電は海水を注入するという決断をした。
　枝野官房長官が１２日夜の記者会見で明らかにした。
　海水は、海から引いてたくさんの量を使用できるので、冷却の効果が高い。もともと原発には緊急用の海水注入系があり、温めた蒸気の冷却などに海水を使用している。原発が海辺に建設されるのは、このためでもある。特に、今回の緊急冷却では、海水にホウ酸を添加して使用する。原発の水は、冷却材であると同時に、中性子の速度を落として核分裂反応を起こしやすくする効果がある。
　水を注入した結果、再び核分裂が活発化しないよう、反応を抑えるのがホウ酸の役目だ。ホウ酸注入は、非常時の冷却では効果があり、軽水炉には専用の注入システムが常設されている。問題は、１号機の今後だ。海水を使用した場合、設備の復旧が難しくなる。特に今回の事故では、核分裂によって生じた放射性物質が外部に放出されていることから、ウラン核燃料の少なくとも一部が、金属被覆を溶かして露出し、融解を引き起こしている可能性がある。
　そのような深刻な汚染が起きたうえに海水を注入した原子炉を、再び健全な状態に戻すのはコストもかかり、実現はかなり難しい。
　仮に、原子炉を廃炉にする場合、国への審査手続きが必要になるほか、放射能の高い核燃料の冷却、施設の放射能汚染を取り除く作業（除染）などが必要になる。また、構造物も４０年にわたる運転で中性子線にさらされ、放射化しているため、放射線の影響を防ぐための措置を講じた上で解体する必要がある。

電力不足、長期化も　東電が14日から計画停電 　他社の融通も期待薄　2011年3月13日　日経
　東京電力は福島第１、第２原子力発電所の被災により、14日から地域ごとに順番に電力供給をストップする計画停電（輪番停電）を始めると発表した。他の電力会社からの電力供給量も限られ、生活に欠かせない電力不足は長引く可能性がある。原発の新規建設への警戒心が強まることも避けられず、官民そろって目指してきた「原発立国」に暗雲が垂れこめている。
　東京電力は12日、都内の本社で記者会見し、週明けの月曜日から電力供給区域内で順番に供給を止める計画停電を実施する方針を明らかにした。企業のほか一般家庭も含む。13日の日曜日は実施しないが、週明け以降、電力需要が拡大し、供給力が足りなくなる見通しのため。計画停電は1951年の会社設立以来初めて。
　会見で藤本孝副社長は14日の電力需給予測について「需要が4100万キロワットに対し、供給力は3100万キロワット程度で、1000万キロワットほど不足する」と述べた。計画停電を実施する期間や規模は未定だが、「少なくとも１週間ぐらい続くのではないか」とし、異常事態であることを認めた。「頼れるのは火力と（稼働中の）原子力だけ」だが、被災した福島第１、第２原発の稼働が見込めない。
　2007年７月に新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全７基が停止した際、東電は一部の大口需要家向けに17年ぶりに送電抑制を実施した。あらかじめ「需給調整契約」を結んでいる大口需要家が対象で、化学や金属など一部の工場は生産ラインの停止を余儀なくされたが、送電抑制の規模は15万～20万キロワットだった。
　一方、今回の計画停電は大口需要家だけでなく一般家庭も対象にしたもので、停電の規模も500万～1000万キロワット。07年に実施した大口需要家向け送電抑制に比べて対象顧客も規模も格段に大きい。
　頼みの綱である電力融通は期待できない。電力会社は自社で足りない分を他の電力会社から買うこともあるが、東電と同じく周波数50ヘルツの電力は、大きな被害を受けた東北電力や遠隔地の北海道電力だけ。60ヘルツの中部電力から融通しても、周波数変換設備の能力から受電量は限られてしまう。
　東電の福島第１、第２原発の設備容量は約910万キロワットで発電量では東電全体の約２割を占める。07年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発は再稼働まで１年10カ月を要した。炉心が溶融したとみられる今回の事故は柏崎刈羽原発の被災状況を大きく上回る。07年当時に電力供給を頼った東北電力の原発も被災しており、電力需給の逼迫は中越沖地震の時よりも深刻になりそうだ。
　中長期でも電力各社の原発新増設計画に深刻な影響を与えるのは確実だ。東電をはじめとする電力各社は、低炭素化社会対応の切り札として原発の新増設を相次ぎ打ち出している。政府が昨年まとめた「エネルギー基本計画」に沿って、電力各社は30年までに14基の原発を新増設し、国内全体で発電量に占める原発比率を34％から70％に高める方針。
　中部電力が同社唯一の原発である浜岡原発で６号機の新設を打ち出したほか、東電も福島第１原発で７、８号機の増設と青森県・東通原発の新設を計画している。しかし、今回の事故によって地元の強い反発が予想され、計画自体が宙に浮く可能性がある。
　日本は世界的にも長年の運転実績をもとに原子力を軸にした低炭素化社会を目指すエネルギー政策を推進してきたが、根本から見直しを迫られそうだ。

停電続き企業活動に支障、自家発電の燃料切れ 節電で東北以外の生産調整も　2011年3月13日　日経
　電力の供給不足が企業の事業活動に影響し始めた。電力の供給が止まった地域では、自家発電用の燃料切れで設備稼働に支障が出ている。また、電力会社からの節電要請により、生産量を調整したり、東北以外の拠点でも節電要請に応えたりする動きが広がっている。
　ＮＴＴ東日本は11日夜に14万2000回線が利用不可能となっていたが、この約９割は予備電源で対応していた局舎で自家発電機の燃料が不足したことなどが原因だった。
　ＮＴＴドコモは停電となった地域で、燃料で動かす自家発電機、予備蓄電池の敷設などで機能を維持している。自家発電は１～２日程度しか持たないため、今後も停電が拡大すると基地局の中断が増えるとみている。
　住友化学は殺虫剤の原料などを生産している三沢工場(青森県三沢市)で停電のため自家発電で操業を続けていたが、燃料切れにより近く運転を停止する見通し。
　日立市を中心に茨城県に多くの製造拠点を持つ日立電線も自家発電はできるが、「設備の稼働をまかないきれる能力はない」という。
　大同特殊鋼は11日に東京電力から節電の要請があったことを受け、電気炉を使い航空機や船舶向けなどの鍛造品を生産している渋川工場（群馬県渋川市）の生産を調整した。「対応可能な限り生産量を下げることで協力している」（広報室）という。同工場は12日も稼働、13日も操業する予定だ。
　パナソニックは12日、東日本巨大地震の電力供給不足の事態を受け、首都圏などで屋外広告灯を消灯する節電対策を実施すると発表した。東芝は各事業所や工場が協力を始めている。キヤノンは、東北以外の拠点でも電力供給不足懸念があることから、東京電力などの要請があれば、研究開発部門や間接部門などで節電に協力する考えだ。
　江崎グリコは大阪市内の戎橋そばのネオン看板と本社ネオン、東京都内の渋谷駅前にある街頭ビジョンを12日夜から当面の間消灯する。





　今は　何よりも被災地の人命救助が最優先で経済的損失がどうのこうの言っていられる状況ではないと思いますが、中長期的にはこの原子力発電所の炉心溶融？問題が大きく日本経済にも響いてきそうですね…。
　勿論被ばくした方や周囲に住む方の健康問題や精神的なケアの問題も気がかりですが、今回の地震ではその影響がどれだけ出てくるか全く予想がつかない（おそらくは神戸の地震の時とは比べ物にならない位大きな影響が出てくるでしょう）だけに、原発建設の問題やその原発の海外での受注といった経済的な問題ばかりでなく、今後の東北・関東地方の方の生活問題をどう１つ１つ着実に解決していくのか、その手腕が問われるように思います。

　東京電力も、14日から企業だけでなく一般家庭も対象に計画停電を行うようですし、そうなるとたとえ製造設備が無事でも生産そのものができない可能性も出てきて、直接被害を受けていない企業も含め、機会損失という間接的な被害を被り、結果的に企業業績を直撃する可能性も…。
　事故発生当日の日経平均先物は開始直後に1万円割れしていましたが、被害状況がどれだけ大きなものとなっているのか丸1日以上たった現在でも把握し切れていない状況を考慮すると、今後どんな予想外の悪材料が出てこないとも限らないだけに、ここしばらくはほとんどの上場企業の株価への影響も避けられないものと思われます。

死者・不明1300人超す 南三陸町、9500人連絡とれず

死者・不明1300人超す　南三陸町、9500人連絡とれず　2011年3月13日　日経
　東日本巨大地震の発生から２日目を迎えた12日、岩手、宮城、福島の東北３県の沿岸部を中心に深刻な被害実態が明らかになってきた。12日夜には、東北地方も含め、全国的に津波の警戒レベルが引き下げられたが、死者と行方不明者は合計1300人を超えた。壊滅的な被害が出た東北の太平洋沿岸は状況の把握が難航しており、死者・不明者は今後大幅に増えるとみられる。
　警察庁によると、13日午前０時現在、12都道県で地震や津波による死者686人、行方不明者642人。県別の死者は岩手県258人、福島県204人、宮城県178人など。関東地方でも、九十九里浜に面した千葉県旭市で、津波に襲われるなどして高齢者９人が命を落とした。
　宮城県によると、南三陸町で人口の半数以上に当たる約9500人の行方が分からなくなっている。役場が被災し、職員数人が民家に逃れたという。
　警察庁や総務省消防庁によると、岩手県陸前高田市では、人口約２万3000人の市街地の大半が流され、約5000世帯が水没。県立高田病院では一時、重症者も含む入院患者約100人が取り残された。同県大船渡市の末崎細浦地区は全域が水没し、壊滅状態となっている。
　宮城県でも、200～300人の未確認の遺体が見つかった仙台市若林区荒浜で、住宅地の家屋約2700世帯が土台を残しほとんど流された。
　宮城県は12日夜、県内全市町村の首長の生存を確認した。ただ、津波被害が大きい沿岸部の自治体では、庁舎の被害などから行政機能が失われているケースが多い。女川町では職員から衛星携帯電話で町が壊滅状態との報告があった。町役場が水没し、町長らは町立中学校に避難している。
　岩手県によると、三陸沿岸の大槌町と沿岸から少し内陸へ入った住田町などで首長や町役場と連絡が取れない状態になっているという。両町は首長の安否の確認ができず「だれがトップとなって被災者支援などをしているのか分からない」状況だという。


ライフライン復旧遠く　260万戸で停電・140万戸断水　東日本巨大地震　2011年3月13日　日経
　東日本巨大地震で大きな被害の出た東北、関東地方などの被災地ではライフラインの機能停止が長期化する様相を見せてきた。電力は約260万戸の停電が継続し、水道は少なくとも17道県で約140万戸が断水。いずれも復旧のメドは立っておらず、特に巨大津波に襲われた地域では作業が難航するとみられる。
■電 力
　東北、関東地方では12日夜、約260万戸が停電している。
　東北電力によると、東北地方は約215万戸が停電。岩手県と宮城県のほぼ全域で電力供給が止まり、福島県でも約11万戸が停電したまま。「早急な作業が困難な状況にあり、完全復旧の時期は予想しづらい」（広報・地域交流部）という。
　東京電力の管内では約45万戸が停電。このうち茨城県が約43万戸で、東京都などは復旧した。

■水 道
　厚生労働省によると、午後５時半現在、関東と東北地方を中心とした17道県の少なくとも約140万戸が断水している。
　宮城県や福島県では浄水場などが被害を受け、仙台市の一部や福島県いわき市への供給が停止。茨城県でも10浄水場のうち８浄水場が送水を停止し、水戸市や土浦市などの全域で断水している。
　厚労省は日本水道協会に給水車214台を被災地に派遣するよう要請。12日午後４時現在、宮城県に18台、岩手県に２台、福島県に６台、栃木県に12台、茨城県に８台、千葉県に３台派遣した。

■ガ ス
　ガスの供給は宮城県など東北地方を中心に12日午後４時半現在、約44万戸でストップしている。
　日本ガス協会によると、仙台市や宮城県塩釜市、多賀城市などの全域のほか、茨城県や福島県の一部でも止まっている。
　同協会は仙台市からの要請を受け、復旧計画策定のためのチーム27人を12日、現地に派遣した。

■通 信
　ＮＴＴドコモによると、12日午後７時現在で東北と関東の携帯電話基地局約6160カ所で電波が止まり、周辺地域で通話などができなくなっている。基地局が機能している地域でも通信量が増大しているため、東北を中心に発信規制を続けている。固定電話もケーブルの断線などで宮城、岩手県を中心につながりにくい状態が続いている。


新幹線の架線切断　東北・山形・秋田、再開メド立たず　仙台など航空便発着できず　2011年3月13日　日経
　ＪＲ東日本によると、運転を中止している東北新幹線は架線の切断や高架橋の柱のひび、柱の鉄筋の露出などの被害が確認されている。全線の点検を終えておらず、東北・山形・秋田の各新幹線の運転再開のメドは立っていない。
　在来線では、東北本線の梅ケ沢―新田間（宮城県）で軌道の盛り土が崩壊したほか、八戸線でも宿戸―陸中八木間（岩手県）で橋げたが流失などの被害も判明。架線の切断も多数確認され、再開までには相当の時間がかかりそう。
　上越・長野新幹線について、12日午後４時過ぎ、運行を再開した。
　航空各社は12日、東北方面への臨時便を相次いで運航。主要空港の仙台空港が津波の襲来で閉鎖されたのをはじめ、花巻空港（岩手県）や大館能代空港（秋田県）などが損傷や停電で旅客便発着ができなくなっている。
　日本航空は大阪国際（伊丹）空港―山形空港の臨時便や伊丹、新千歳、羽田と青森空港を結ぶ便を運航。全日本空輸も伊丹―福島空港便を運航した。
　日航と全日空は13日以降も「各空港や鉄道の復旧状況などを見ながら、運航を検討していく」（日航広報部）。
　警察庁は12日、救命・復旧作業用の緊急車両の被災地への通行を円滑にするため、仙台市内の常磐自動車道や宮城県気仙沼市内の国道などの一部について、県公安委員会が新たに一般車両の通行を制限する緊急交通路に指定した。県警は仙台市全域や塩釜市、気仙沼市、亘理町などの道路の通行も控えるよう呼びかけている。
　総務省消防庁によると、地震発生直後から東北地方を中心に計206件の火災が発生。仙台市や千葉県市原市の液化石油ガス（ＬＰＧ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4E6E2E7E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）などの施設周辺では爆発も発生。消火活動に当たった。宮城県気仙沼市では大規模火災が３カ所で起きた。
　被災地では、住民らの孤立が続出。乗務員と連絡が取れなくなっていたＪＲ東日本の列車仙石線など４本について、乗客全員の安全を国土交通省が同日午後、確認した。
　総務省消防庁によると、岩手県陸前高田市の陸前高田病院では入院患者約100人が取り残されていた。ヘリで救助活動に当たった。
　総務省消防庁が午後11時現在でまとめた被害状況によると、岩手県大船渡市のスーパー屋上で53人が救助を待っているほか、釜石海上保安部（釜石市）に22人が取り残されている。また大船渡市の特別養護老人ホーム「さんりくの園」で30人が津波で流されたという。
　気象庁は同日、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県の４地域に出ていた大津波警報を津波警報に変更した。北海道、茨城県、三重県南部などに出ていた津波警報は津波注意報に切り替えた。

津波、地盤沈み増幅　震源近くはジェット機並み速度　地殻変動、国内の地震では最大に　2011年3月13日　日経
　東日本巨大地震では、岩手や宮城、福島の各県は津波による壊滅的な打撃を受けた。専門家は被害拡大の要因に、陸地側の地盤沈下による津波の実質的な高さの増加や、海岸線とほぼ平行に発生した津波が短時間で陸地に到来した可能性を挙げる。
　筑波大学の八木勇治准教授の解析によると、岩手県から茨城県に至る沖合の海底が長さ約500キロメートル、幅約200キロメートルにわたって跳ね上がった。このとき断層は20メートル近くもずれ、それだけの高さに海水も持ち上がる。同時に、重力の影響でもとの水位に戻ろうと滝のようになだれ落ちた。海面は四方に広がり、まとまった大量の海水が陸地に向かう。当然、プレートのずれが大きければ持ち上げる水の量も増えて巨大になる。

■「水の壁」
　通常の波は、ひいては寄せての間隔が短い。これに対して津波はその間隔が非常に長い。まさに「水の壁」が押し寄せる。
　震源近くでは津波の速度はジェット機並みの時速数百キロメートル。陸地に近づくにつれて波の高さが増し、速度は自動車並みに落ちる。だが膝くらいの高さの水位でも立っていられず、溺れてしまう。
　今回被害が目に付く原因について、津波に詳しい関西大の河田恵昭教授（防災・減災学）は「12日朝の時点でも水が引かないことを考えると、仙台市の名取川周辺や岩手県陸前高田市などの地盤は１～２メートルほど沈下していると考えられる」と指摘する。陸地側が下がった分、津波の実質的な高さが増した可能性があるという。
　河田教授によると、震源の三陸沖でプレートが跳ね上がった反動で、陸地側の地盤が下がったとみられる。




　あまりにも地震関連報道一色で埋め尽くされているため、被災ルポ等の記事までチェックし切れていないのですが、大地震の死者・行方不明者はわかっているだけでも1300人を超え、南三陸町では9500人と連絡が取れない最悪の状況に陥っているようです。
　また東北・山形・秋田の新幹線も架線が遮断されたことで再開の目途が立たないなど、現在は勿論のこと復旧するまでにはかなりの時間がかかり、いろんな意味での経済的損失も被ることになりそうです。