来年度の法人税の切り下げはやめて頂いて結構 2011年03月29日
ロイター http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20290120110328
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110328-OYT1T00852.htm
日本経団連の米倉弘晶会長(住友化学会長)は28日の定例会見で、東日本大震災の復興財源を確保するため、2011年度の法人税引き下げ幅を圧縮する案が出ていることについて「個人的には(法人税の)切り下げはやめて頂いて結構だ。そのかわり復興に向けてほしい」と述べた。
一方で、米倉会長は「法人税ばかりでなく、色々な税もやらければいけない」とも指摘した。その上で「高速道路無料化の廃止、子ども手当の一時休止、高校授業料の無償化一時休止などで、かなりの財源が出てくる」とも述べた。国債発行は「それで足りないもので考えるべき」とした。さらに「震災対策にかまけて税財政・社会保障の一体改革をずらすのはいけない」とも語った。
夏場にピークを迎える電力需要に対して供給が足りなくなる見通しだが、企業の需要抑制策については「知恵を絞りながら考えたい」と述べた。米倉会長は「産業サイドもできるだけ節電をすることだ」とした。夏休みの分散化やフレックスタイムなどの案が出ているが、米倉会長は、企業が自家発電の設備を活用するなど供給対策も講じるべきとの考えを示した。また、東日本と西日本の電力周波数が50ヘルツと60ヘルツに分かれていることについて「電力会社は不可能だと言っているが、(統一について)長期的に考えるべき」とした。
東京電力の福島第1原子力発電所の事故で原子力政策の見直しの声が出ているが、米倉会長は「グリーンエネルギーには限度がある。将来、原子力発電は避けて通れない」と述べた。事故の原因究明が重要だとしたが「全体の原子力政策は変わる必要はない」と述べた。
う~ん。経営者団体の長としては、まずは計画停電を中止してもらわなければ、いくら法人税が減税になったところで企業の生産計画さえままならず、今世間を敵に回すのは得策ではないという判断を下したに過ぎないのでしょうが、まさか日本経団連の長からこのような発言が出るとは吃驚ですね。
子ども手当や高校授業料の無償化はともかく、高速道路の無料化などはまさに『本当に今やる必要があるのか』が議論されてもいいでしょうし、財源が限られるなか、どう東北地方などインフラが寸断された地域に効率よく財源を投入して復興を遂げていくかが今強く問われているように思います。
ロイター http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20290120110328
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110328-OYT1T00852.htm
日本経団連の米倉弘晶会長(住友化学会長)は28日の定例会見で、東日本大震災の復興財源を確保するため、2011年度の法人税引き下げ幅を圧縮する案が出ていることについて「個人的には(法人税の)切り下げはやめて頂いて結構だ。そのかわり復興に向けてほしい」と述べた。
一方で、米倉会長は「法人税ばかりでなく、色々な税もやらければいけない」とも指摘した。その上で「高速道路無料化の廃止、子ども手当の一時休止、高校授業料の無償化一時休止などで、かなりの財源が出てくる」とも述べた。国債発行は「それで足りないもので考えるべき」とした。さらに「震災対策にかまけて税財政・社会保障の一体改革をずらすのはいけない」とも語った。
夏場にピークを迎える電力需要に対して供給が足りなくなる見通しだが、企業の需要抑制策については「知恵を絞りながら考えたい」と述べた。米倉会長は「産業サイドもできるだけ節電をすることだ」とした。夏休みの分散化やフレックスタイムなどの案が出ているが、米倉会長は、企業が自家発電の設備を活用するなど供給対策も講じるべきとの考えを示した。また、東日本と西日本の電力周波数が50ヘルツと60ヘルツに分かれていることについて「電力会社は不可能だと言っているが、(統一について)長期的に考えるべき」とした。
東京電力の福島第1原子力発電所の事故で原子力政策の見直しの声が出ているが、米倉会長は「グリーンエネルギーには限度がある。将来、原子力発電は避けて通れない」と述べた。事故の原因究明が重要だとしたが「全体の原子力政策は変わる必要はない」と述べた。
う~ん。経営者団体の長としては、まずは計画停電を中止してもらわなければ、いくら法人税が減税になったところで企業の生産計画さえままならず、今世間を敵に回すのは得策ではないという判断を下したに過ぎないのでしょうが、まさか日本経団連の長からこのような発言が出るとは吃驚ですね。
子ども手当や高校授業料の無償化はともかく、高速道路の無料化などはまさに『本当に今やる必要があるのか』が議論されてもいいでしょうし、財源が限られるなか、どう東北地方などインフラが寸断された地域に効率よく財源を投入して復興を遂げていくかが今強く問われているように思います。