阿久根市長出廷「免職の元係長、復職は悪影響」

阿久根市長出廷「免職の元係長、復職は悪影響」　2010年1月27日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100126-OYT1T01157.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0126/SEB201001260044.html
　市庁舎の職員人件費の張り紙をはがして懲戒免職処分になった鹿児島県阿久根市の元係長の男性（４５）が、「処分の効力は停止とされた司法判断後も、給与やボーナスが支給されていない」として、市に支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、鹿児島地裁（牧賢二裁判官）であった。
　市側は竹原信一市長（５０）が出廷し「男性の生活を支援することは、市民への裏切り行為になる」とした答弁書を提出。裁判は即日結審し、判決は３月２日に言い渡される。
　訴状などによると、地裁は「処分は市長の裁量権の逸脱乱用に当たる」とする男性の主張通り、処分の効力停止を認め、福岡高裁宮崎支部も地裁の決定を支持した。しかし、市長は復職や給与の支払いを認めず、男性は未払いになっている給与（計約１２８万円）や１２月のボーナス（約５２万円）の支給を求めて提訴した。
　市側は答弁書で「原告が復職すれば、公共の福祉に取り返しがつかない重大な悪影響が発生する」と主張。
　閉廷後、男性の代理人を務める小川正弁護士は「法を無視する竹原市長の考えは、阿久根市という独立国を作るようなもの。勝訴判決は間違いない」と話した。
　竹原市長は報道関係者の取材に応じなかった。

「ブログ市長」リコールも視野　鹿児島・阿久根で市民団体発足へ　2010年1月26日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100126/lcl1001261916007-n1.htm
　ブログの記載などが物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の市政を監視していこうと、２０～４０代の市民が「阿久根の将来を考える会」（仮称）を発足させることが２６日、分かった。「市長就任後に多くの混乱が生じている」として、リコールも視野に活動していく構えだ。
　１００人の参加を目標に、２８日に市内で発足式と初会合を開く。１６人の市議全員にも出席を呼び掛けており、竹原市政への賛否や市政の在り方などをその場で質問する予定。２月には竹原市長に直接面会を求めることも検討している。
　ブログの発言で障害者団体から抗議を受けたことや、福祉充実のマニフェストが未着手となっていることなどを会結成の理由に挙げており、準備を進めている自営業男性（４１）は「意見を上げ、リコールも辞さない態度で、阿久根を変えていきたい」と話している。




　………（滝汗　相変わらずこの暴走市長　身勝手な言い分を繰り返していますね…（溜息
　自分は市長の立場にいながら法律を遵守しないばかりか、マスコミの取材も拒否しておいて、「原告が復職すれば、公共の福祉に取り返しがつかない重大な悪影響が発生する」もへったくれもないでしょうし、多分この係長も労働組合運動に熱心過ぎるといった理由で目の敵にされているのだと思いますが、懲戒処分はあくまでもその懲戒事実に基づいてその悪質度に応じて課すもので、たかだか張り紙を剥がした程度なら、せいぜい譴責処分が妥当なレベル。懲戒免職は明らかにやり過ぎです！
　『誰のせいで阿久根市のイメージが著しく低下しているんだ！』とこちらこそ一喝したくなりますし、どこまで恥を晒すのか本気で情けなくなってきますね…。
　
　一方、当の阿久根市ではこの暴走市長のリコールも視野に入れた市民団体を発足させる動きがようやく出てきたようで…。阿久根市のことを本気で案じているのは一体誰なんでしょうか…。

平野官房長官：現行案除外せず 名護市長選の結果に

平野官房長官：現行案除外せず　名護市長選の結果に　2010年1月25日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100125k0000e010049000c.html
　平野博文官房長官は２５日午前の記者会見で、名護市長選の結果を受け「市長が誕生したのは一つの民意だが、検討する上で（選挙結果を）斟酌しなければならない理由はないと思う」と述べ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を移設先とする現行案を除外しない考えを示した。平野氏は政府・与党で移設先を検討する「沖縄基地問題検討委員会」の委員長。
　平野氏は市長選の位置づけについて「辺野古移設だけの住民投票的な民意なのか」と指摘。「今回の選挙結果がすべて、移設問題に大きな影響を及ぼすとは私はとっていない」と述べた。連立を組む社民党や国民新党が現行案を検討対象から除外すべきだとしていることには「委員会として外すという考え方にはまだ立っていない」とし、「ゼロベースで最適な候補地を探す」と強調した。

名護市長選：「斟酌の理由ない」の官房長官発言に地元反発　2010年1月26日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100126k0000m010134000c.html
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する日米合意は、名護市長選で反対派市長が誕生したことで実現困難となった。しかし、平野博文官房長官は２５日の記者会見で「（選挙結果を）斟酌しなければならない理由はない」と発言。合意履行を求める米側への配慮とみられるが、地元や与党内からは反発が噴き出した。鳩山政権が招いた県外移設論の着地点は見えない。
　「市長選の結果、これまでと状況が変わったことを理解してほしい。政治を行う人は民意を大切にすべきではないのか」。名護市長に初当選した稲嶺進氏は２５日、平野長官の発言に不快感を示した。鳩山政権が方針を決められない中、踏み絵を迫られる形になったのが名護市民だ。その「民意」を軽視し、辺野古案を選択肢に残す政府の対応には、辺野古微修正案を容認する立場だった仲井真弘多知事も「地元の首長の理解と協力がなければ難しい」と疑念を呈した。
　社民、国民新両党は市長選の勝利に勢いづき、政府に辺野古案の撤回を迫る。社民党の福島瑞穂党首は２５日、記者団に「民意としてはとても重い」と強調。国民新党の下地幹郎政調会長も「民意を大事にしないでこの問題を議論するのはおかしい。ゼロベースではなくなった」と述べた。
　民主党も推薦した稲嶺氏の当選を政府が歓迎せず、辺野古案を排除しない「ゼロベースの検討」にこだわるのは、手詰まり感の裏返しだ。鳩山由紀夫首相が決着期限とした５月までに新たな候補地を探し、地元と米側の合意を取り付けるのは至難の業。在沖縄海兵隊報道部は２５日も毎日新聞の取材に「現在の辺野古案となることを信じている」と回答した。
　平野長官は政府・与党の設置した沖縄基地問題検討委員会の責任者。市長選の結果を重視する姿勢を示せば、県外移設へと一気に雪崩を打ち、対米関係も混乱するとの警戒感がある。２５日午後の会見でも「（選挙結果は）一つの民意であることは理解するが、どこかの市から『反対だ』と言われて斟酌すると『じゃあどこに持って行くのか』となる」と白紙で臨む姿勢を強調した。
　平野長官は、フリーハンドを持ち続け、一気に候補地を絞り込む狙いとみられる。衆院選で「県外・国外移設」を公約した鳩山首相は２５日夜、記者団に「名護市民の選択は一つの意思だと受け止める。我々はゼロベースで臨みたい」とあいまいな発言を繰り返した。




　ありゃりゃ…。平野博文官房長官ですが、米軍基地の移設問題について『（選挙結果を）斟酌しなければならない理由はない』発言をやらかしてしまったんですか…。
　まあ、（ひょっとしたら移設計画を断念に追い込めるかもしれないと市民に）期待を持たせないように、氏としては牽制する意図でこのような発言をしたのかもしれませんが、これでは市民だけでなく沖縄県民全体に移設反対運動が広がりかねませんし、氏の立場を考慮するとあまりにも軽率な発言だったように思います。
　私は　有事の時のスクランブル態勢を考慮すれば、グアムなど国外への全軍移設は現実的ではないと思いますし、敵国になる可能性のある国（具体的には、某ならず者国家と２大国ですね…）との位置関係を考慮すれば、沖縄（あるいはその近辺）程、軍事防衛拠点を設置する場所として妥当な拠点はないと思います。
　米国との関係をこれ以上悪化させないためにも、どこに移設するかの議論にそんなに多くの時間をかけることができないことは事実ですが、もう少し住民に対する配慮が欲しかったと思いますね…。

キリン・サントリー統合、基本合意が延期へ

キリン・サントリー統合、基本合意が延期へ　2010年1月24日　 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100124-OYT1T00069.htm
　キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合に向けた基本合意が、２月以降にずれ込むことが確実となった。両社の関係者が２３日、明らかにした。
　統合比率を巡る溝が埋まらず、１月末の合意を目指していた交渉が難航しているためだ。新会社の発足時期は、当初目標の２０１１年４月を堅持する考えだが、基本合意の延期は２度目となるだけに、今後も交渉が難航すれば、統合時期の延期につながる可能性もありそうだ。
　関係者によると、キリン側は２００９年１１月下旬、キリン１に対してサントリーを０・５とする統合比率を提案した。
　これに対し、サントリー側は、サントリー株の約９０％を握る創業家の持ち株比率が、新会社の株主総会で重要事項を否決できる「３分の１超」となるよう、キリン１に対しサントリー０・７超の比率を主張し、両社の溝は埋まっていない。
　両社は、サントリー創業家が新会社の筆頭株主となることでは大筋合意しており、「３分の１超」を認めるかが焦点となっている。
　キリン側はサントリー創業家が大きな支配力を持つことへの警戒感が強く、創業家に安定株主の役割を期待するサントリー側との攻防が続いている模様だ。




　一方、昨年世間を騒がせたキリンとサントリーの経営統合問題ですが、統合比率を巡って意見が一致せず基本合意が延期になりそうですね…。
　まあ、サントリーと言えば、あえて上場しない経営方針（長年赤字だったビール事業が存続できたのも、この非上場を貫いたおかげだと言われています）でしたし、サントリーの評価額をいくらと判断するか一つとってもかなり難しいだろうな…とは思っていましたが、ここにきて創業者の持株比率の問題が表面化。
　キリンとすれば重要事項を拒否できる3分の1超をサントリー側に握られるのは避けたいでしょうし、かといってサントリー側としても、市場から吸収合併されたと受け止められかねない合併比率ではこれもまた受け入れ難いところ。
　世界の酒類会社の規模や海外からのM&Aリスク、日本市場だけに留まると売上が伸び悩みかねない　といったことを総合的に考慮すれば、統合計画そのものが流れる可能性はそれ程高くはないと思いますが、どちらも当面は単独でも生き残っていけるだけの経営体力のある会社同士の合併だけに、この統合比率をどうするかは経営統合を巡る最大の焦点となりそうですね…。

スティール、サッポロ経営陣入れ替え提案へ

スティール、サッポロ経営陣入れ替え提案へ　2010年1月23日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100122-OYT1T01272.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100123ATDD220CH22012010.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK035527920100122
　サッポロホールディングスの筆頭株主である米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは２２日、サッポロの全取締役１０人のうち村上隆男社長ら６人を入れ替える株主提案を、３月下旬に開かれるサッポロの株主総会で行う方針を明らかにした。
　ビール大手４社で最下位の業績に不満があるためだ。
　スティールは、サッポロが、新取締役候補としてスティールが提案した６人のうち２人を社外取締役として選任すれば、提案を取り下げる構えだ。
　ただ、サッポロは「今後の取締役会で対応を決める」方針だが、全面的に抵抗するとみられ、他の株主を巻き込んだ委任状争奪戦に発展する可能性がある。
　スティールは、新たな取締役候補として元カルビー社長の中田康雄氏、元三菱商事副社長の相原宏徳氏、元不二家社長の藤井俊一氏らを挙げている。
　スティールは２００４年からサッポロ株を保有し、出資比率は約１８％。一時は過半数を買収する意向だったが、サッポロ側は「株主全体の利益を著しく損なう」と拒否している。



　しばらく鳴りをひそめていたスティールパートナーズですが、株主総会を前に動き出しましたねぇ…。
　まあ、サッポロホールディングスの場合、ビール類消費量でサントリーに追い抜かれるなどいいところなしで、株主の不満も相当たまっているでしょうし、スティールが株式を大量に保有する銘柄の中では、恐らくはアデランスの次に攻め込みやすい銘柄かな…と思うのですが、さてさて次の株主総会ではどのような判断が下されるでしょうか…。
　ただ、少し本音を語るならば、経営陣が入れ替わった程度でサッポロの経営がそう抜本的に変わるとも思えませんし、かといってスティールが大量に株式を持っている限り、元々は兄弟会社だったアサヒビールとの経営統合も非現実的（キリンー＆サントリー連合に対抗しようと思えば、アサヒとサッポロの経営統合も一つの選択肢ですが、キリンと比べると財務内容の劣るアサヒビールがスティールという爆弾を自ら望んで抱え込むとは到底思えません。もしアサヒがサッポロと経営統合するならば、スティールが株式を売却して完全撤退することが大前提となるでしょう…）ですし、海外のビール会社への売却の可能性も低い（もし価格的に折り合いがついているのならば、資金繰りが厳しくなりつつあるスティールはとっくに売却しているでしょう…）だけに、どんな形になるにせよ、今後この会社の経営をどう立て直していくのかは非常に難しいと思います。

公的年金の受給資格期間、首相が短縮検討「25年長すぎる」

公的年金の受給資格期間、首相が短縮検討「25年長すぎる」 2010年1月22日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100122ATFS2201P22012010.html
　鳩山由紀夫首相は22日の衆院予算委員会で、公的年金の受給資格について、原則として現在25年の加入期間の短縮に前向きな考えを示した。首相は「受給資格期間を短縮するのは重要な発想だ。25年というのはやはり長すぎるとの思いは現実に持っている。ぜひ検討したい」と語った。公明党の井上義久幹事長への答弁。

（参考記事）厚生年金の受給権者１人、2.74人で支える　07年度　2009年11月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091128AT3S2702B27112009.html
　厚生労働省が27日に公表した2007年度の公的年金財政状況報告によると、会社員らが加入する厚生年金の受給権者１人を支える現役世代の人数は2.74人と前年度比0.08ポイント低下し、過去最低を更新した。
　厚生年金や国民年金などの公的年金制度は現役世代が払った保険料で、年金受給者の給付を支える仕組み。少子高齢化が続く日本では、高齢者が増える一方、支え手が減るため現役世代の負担が増加。厚生年金は1970年度、１人を約42人で支えていたが、その後減少を続けている。



　ん…。無年金者をなるべく出さない方針は良しとするとしても、25年が長いからといって、単純に10年にすればいいかと言えば決してそういう問題ではないんですよね…。
　例えば、自営業者が国民年金のみに加入し、国民年金基金や401ｋなど自主的に貯蓄しないとすれば、40年満額加入しても年間貰えるのは80万円弱ぽっち。もし加入期間が20年になれば年間40万円弱、同10年になれば年間20万円弱しか受け取れないことになりますし、そんな低い金額で生活できるわけがありません。
　むしろ真剣に考えなければならないのは、公的年金だけで最低限の生活が送ることができるようにするには、現役時代にいくら払わなければならないかを明確にすることではないでしょうか…。　

　もし鳩山首相が、年金財源確保目的で消費税の大幅増税容認論を世間に浸透させるように仕向ける目的でこのような発言をしたのならば「策士だなぁ…（苦笑」とも思えるのですが、現実に目を背けることなく、年金制度を高齢者比率が一番高くなった時にも維持できるように、消費税をいくら上げなければならないかを真剣に議論すべき時期にきているのではないかな…と私も思います。

八重瀬町長選 新人・比屋根方次氏が当選

八重瀬町長選　新人・比屋根方次氏が当選　2010年1月25日
琉球新報　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156205-storytopic-123.html
沖縄タイムズ　http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-24_2000
　任期満了に伴う八重瀬町長選挙が２４日投開票され、新人・比屋根方次氏（７１）＝無所属、民主推薦＝が７９６９票を獲得し、現職・中村信吉氏（７０）＝無所属＝が獲得した６４７１票に１４９８票差をつけ、初当選を果たした。
　当日有権者数は２万４５７人（男１万２００人、女１万２５７人）で、投票総数は１万４５６５票（有効投票１万４４４０票、無効投票１２３票、持ち帰りなど２票）。投票率は７１・２０％で、前回２００６年の７２・３６％より１・１６ポイント下がった。２０日から２３日までの期日前投票は有権者の１５・３６％に当たる３１４２人（男１４９５人、女１６４７人）が投票し、前回より２５９人増えた。
◆八重瀬町　町長選挙結果
当　7969　比屋根方次　無・新
　　6471　中村　信吉　無・現



　沖縄の選挙と言えば、米軍基地問題のこともあり、ついつい名護市の選挙結果の方にばかり注目が集まりがちかと思いますが、実は沖縄県南部に位置する人口2.5万人程の八重瀬町でも行われ、こちらでも民主が推薦する比屋根方次氏が7969票を獲得し、現職中村信吉氏の6471票を1500票近く上回り、見事初当選を決めました。
　実はこの町でも合併特例による合併がピークだった2006年1月に東風平町と具志頭村が合併して八重瀬町長が誕生しているのですが、元々は人口3.5万人の南風原町（はえばるちょう）や現在は南城市の一部になっている大里村とも合併する予定だったものの、南風原町の離脱により協議会が解散となり、2町村のみで合併。
　新町長となる比屋根方次氏はどのような町制運営を行ってくれるのでしょうか…。

名護市長に移設反対派 稲嶺氏初当選、普天間さらに難航

名護市長に移設反対派　稲嶺氏初当選、普天間さらに難航　2010年1月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100124ATDE2400224012010.html
　沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の移設受け入れの是非が最大の争点になった同県名護市長選が24日投開票され、同市辺野古への移設反対を訴えた新人で前市教育長、稲嶺進氏（64）＝民主、共産、社民、国民新など推薦＝が、自民党が支援し、条件付きで移設を容認してきた現職の島袋吉和氏（63）＝公明支持＝を破り、初当選した。投票率は76.96％で、前回を1.98ポイント上回った。
　政府は５月までに、普天間移設先の結論を出す方針。反対派市長の誕生は2006年に日米両政府が合意した同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する計画案にも影響しそうだ。
　稲嶺氏は24日夜、記者団に「普天間基地移設は反対という名護市民の民意を示すことができた。辺野古の海にもう基地はつくらせない」と述べ、政府に普天間代替施設の受け入れ反対を訴える考えを示した。
◆名護市　市長選挙結果
当　17950　稲嶺進　64　無（民主、共産、社民、国民新推薦）新　前市教育長、無職
　　16362　島袋吉和　63　男　無現　名護市長

新顔・稲嶺氏当選「辺野古に基地造らせぬ」　名護市長選　2010年1月25日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0124/SEB201001240006.html
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点になった沖縄県名護市の市長選が２４日、投開票され、日米が合意した同市辺野古への移設に反対する新顔の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆、そうぞう推薦＝が、移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選した。鳩山内閣は５月末までに移設先を決める方針だが、辺野古への移設は極めて困難になった。当日有権者数は４万４８９６人、投票率は７６．９６％（前回７４．９８％）だった。
　１９９６年末に名護市辺野古が普天間飛行場の移設候補地に浮上して以来、１３年余で４度目の市長選。再選を目指した島袋氏を含め、これまで移設容認派が推した候補が３連勝したが、今回は移設反対の候補が１５８８票差の接戦を制し、初勝利を収めた。
　当選を決めた稲嶺氏は２４日夜、「私は辺野古の海に基地を造らせないとの公約を信念をもって貫いていきたい」と明言した。政府が移設先の再検討を進めるなか、市民があきらめかけた「県外移設」の実現に期待する層を引き寄せた。
　稲嶺氏は選挙中、移設受け入れの事実上の見返りとして政府が行ってきた振興策についても、失業率の改善につながっていない、と批判。低迷する地域経済に不満を抱く人たちにも支持を広げた。
　従来の「保革対決」の枠を超え、島袋氏の市政運営に反発する自民系市議や、９９年に移設受け入れを表明した故岸本建男元市長の親族や後援会関係者の支援も得た。
　島袋氏は普天間問題について「過去３度の市長選で結果が出た話」と争点化を避けたが、県外移設を求める世論のうねりにはかなわなかった。
　自民、公明から推薦を受けず、政党色を薄めたが、政権交代でこれまでアピールしてきた「政府とのパイプ」を打ち出せないことも響いた。移設に期待する建設業や商工業などを通じた票固めを図ったが、業者の倒産などで細った支持基盤は回復せず、一部の離反を食い止められなかった。
　激戦を反映し、期日前投票者数は１万４２３９人と前回の１．５倍に増えた

新たな移設先探し、政権に難題　名護市長に稲嶺氏　2010年1月25日
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201001240249.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100124ATFS2401H24012010.html
　稲嶺氏の勝利で、鳩山内閣は辺野古に代わる新たな移設先探しを加速させる見通しだ。鳩山由紀夫首相は１５日、普天間の移設先について、「名護の市民の思いも斟酌しながら、結論を早く導くよう努力したい」と述べていた。
　ただ、かつて自民党政権も辺野古以外の候補地を検討したが、地元の反対などでいずれも実現しなかった。首相が「必ず結論を出す」と明言する期限の５月末までに新たな移設先を決められなければ、約束違反との批判を内外から受けることは避けられない。政権を揺るがす問題に発展する可能性もある。
　民主党は県連レベルで稲嶺氏を推薦したが、党本部は稲嶺氏の支援を控えてきた。鳩山氏は辺野古も含めて選択肢を探る考えを繰り返し表明。政権内には、島袋氏が再選すれば辺野古移設の芽が残るとの見方もあった。しかし、移設反対派が勝ったことで、「市民の思い」を押し切っての辺野古移設は断念せざるを得ないとの見方が強まっている。
　連立を組む社民党は県外・国外移設を主張。民主党の小沢一郎幹事長も「きれいな海を埋め立ててはだめだ」と述べる。一方で米国は、辺野古移設を盛り込んだ日米合意の履行を強く求めている。
　新たな移設先は、米国、沖縄、連立３党が受け入れる必要があり、５月末までに見つけられる見通しはない。政権内では、一定の負担軽減策を講じたうえで普天間の継続使用を容認する案も浮上している。その場合、住宅が密集する周辺の危険が永続化しかねない。普天間を拠点とするヘリコプターの訓練を移転するなどの方策をどこまで米側に求められるかが焦点となる。

稲嶺氏当選、基地固定化も現実味…再編に影響　　2010年1月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100125-OYT1T00097.htm
　２４日の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の移設受け入れに反対する稲嶺進氏が当選したことで、新たな移設先の選定は極めて厳しい情勢となった。
　１９９６年に日米が合意した普天間全面返還の実現は危うくなり、基地が固定化する事態も現実味を帯びてきている。普天間移設と並行して進める計画の在沖縄米海兵隊のグアム移転も不透明となるのは確実だ。米軍再編計画全体に与える影響は大きい。
　選挙結果を受け、防衛省幹部は２４日夜、「普天間移設はもうダメになるのではないか。５月末までに移設先を決めるのは難しい。米国も現状維持の腹を固めるのではないか」と、悲観的見方を示した。
　普天間飛行場の移設は、日米が２００６年に合意した米軍再編のロードマップ（行程表）の中核となるものだ。抑止力を維持しながら、米軍基地が集中する沖縄の基地負担の軽減を目指すもので、海兵隊要員８０００人のグアム移転とともに、２０１４年までの完了を目指していた。稲嶺氏の勝利で普天間の辺野古移設はほぼ絶望的になり、ロードマップ全体の見直しは不可避の見通しとなった。
　海兵隊のグアム移転は、日米が昨年２月に結んだ協定で、「普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的進展」が条件となっている。米議会では、普天間移設が頓挫するようなら、グアム移転の関連予算を認めるべきでないとの意見が強まっている。
　米軍再編計画には、ほかにも、沖縄南部の米軍施設の返還や、空母艦載機部隊の厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への移転などがある。計画見直しとなった場合、新たな枠組み作りに相当の期間と作業を要するのは確実で、米政府の鳩山政権への不満は一段と高まりそうだ。




　
　沖縄県名護市と言えば、まさに今　米軍基地移設問題のまっただ中にいて、その結果次第では政治決着が更に難航しかねないだけに、単なる一自治体の首長選挙に留まらない国民的関心が非常に高い選挙だったのではないかと思いますが、
　民主・共産・社民・国民新党が推薦する稲嶺進氏が17950票を獲得し、
　4年前の前回選挙戦で初当選して今回も16362票を獲得した島袋吉和氏
　を破って初当選を決めました。
　
　それにしても、移籍反対派の稲嶺進氏が当選したことで、米軍基地移設問題はますます混迷しそうですね…。国の安全保障に大きく影響し、かつ米国という相手もいる問題だけに単に地元が反対しているというだけで、「じゃあ、全部グアムに移転してください」と米軍に通告するわけにもいきませんし、かといって住民の過半がNO!　を突き付けたばかりのところに移設を強行してもますます移設反対運動が大きくなるだけ…。
　選挙に勝利すれば、通常は与党にとっては歓迎すべきところなのでしょうが、こちらの勝利に関しては民主党としても内心複雑かもしれませんね…。

なんと「ウラ技」があった！ ＪＡＬ優待券値上がりのワケ

なんと「ウラ技」があった！　ＪＡＬ優待券値上がりのワケ　2010年1月23日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_jal__20100123_52/story/23fujizak20100123001/
　日本航空（ＪＡＬ）の株主優待券が経営破綻の後、金券ショップなどで値上がりしている。破綻と同時に使えなくなるのではとの憶測から、１月初旬にかけて値下がりしていたが、５月末まで利用できることになり、企業の総務担当者らがまとめ買いをしているのだ。さらに、優待券で８月も安く飛べる「ウラ技」があることが判明。日航の優待券は改めて脚光を浴びそうだ。
　日航や全日本空輸では５月と１１月の年２回、株主へのサービスとして優待券を発行。国内線に正規料金の半額（片道１区間）で乗れる。
　株主以外でも使用できることから、金券ショップの人気商品として売られ、サラリーマンの出張や家族旅行などに利用されている。現在、流通しているのは昨年１１月に発行された有効期限５月３１日までのもの。
　日航の優待券は、会社更生法を申請する１週間前の今月１２日、東京・新橋や新宿の一部の金券ショップで２０００～２５００円で売られていた。それが現在は３３００～４０００円に値上がりしている。一方、全日空は４０００～５０００円で、ほとんど変動がない。
　日航が急上昇している理由について、日本チケット商協同組合の伊集院浩二理事長は次のように解説する。
　「経営破綻が取りざたされた昨年末以降、それまで５０００円台だった日航の優待券は２０００円台まで値下がりした。倒産すると割引券が使えなくなるんじゃないかというウワサが広がり、お客さんが敬遠したことなどが原因だったが、企業再生支援機構が（今月１３日に）５月末まで通常通り使えると発表し、購入者が戻ってきた」
　新橋の金券ショップ経営者も「売れ行きが一気に活発になった。社員の出張などに使うため、まとめ買いしていく会社の総務関係者や、日航が上場廃止になると割引券が発行されなくなる可能性からコレクション目的で購入する飛行機オタクもいる」と明かす。
　そしてこの優待券にはウラ技があり、「有効期限は５月３１日まででも、うまく使えば８月下旬まで使える。だから今のうちに買っておくといいかもしれない」（先の金券ショップ経営者）というのだ。
　有効期限が５月３１日の優待券を利用して、８月下旬までの旅客機に乗るには、優待券でオープン航空券を購入する。
　オープン航空券は、購入時に搭乗者と発着地だけを決め、日時は決めずに発行する航空券。利用期間は発券した翌日から９０日間のため、仮に５月３１日に発券すると、８月２９日まで使えることになる。予約は空席がある場合にできる。
　先の金券ショップ経営者によると、「地方に単身赴任しているサラリーマンが夏休みで自宅に戻る際、結構この方法を利用している」という。
　日航株は２月２０日に上場廃止されるため、優待券は現在流通しているものが最後となる可能性が大きい。ウラ技があることが分かり、日航の優待券がますます注目を集めそうだ。




　ほぉ。経営破綻したＪＡＬが株主優待券を保護したことから、金券ショップでのＪＡＬの株主優待券の値段が回復してきているとは聞いていたのですが、いくら半額の値段で乗れるとはいえ、これ程までに株主優待券の相場が急回復してくることは少し意外でしたね…。
　まあ、個人需要の方の中には、『実家の家族の介護のために田舎と往復しているけど、航空路線はＪＡＬしかない』という方もいらっしゃるでしょうし、1円単位での経費節減を求められる企業としても使わない手はないのだとは思いますが、さすがにコレクション目的で購入するマニアというのは何だか…（滝汗
　勿論、株券を発行していた時代には、会社が経営破綻して株券も紙くずになったために、記念？に取っておくという方は結構いましたし、私も500円玉が発行された時の当時の折り目のない500円札を１枚だけ記念に取っておきましたが、使えなくなれば競馬のハズレ馬券と同じようなものでしょうし、4000円出してまで欲しいかと聞かれれば正直考えます…。
　
　オープン航空券を使って8月に利用する裏技は、販売する側がこっそり教えているんでしょうかねぇ…。こちらについては、あくまでも予約できるだけの空席があればこその話ですし、一歩間違えば使いたい時に利用できずにそのまま紙くずになってしまうリスクと裏返しだけに、（せめて7月までに使う予定があるのならば話も変わってきますが、飛行機が混み合う8月に使う目的で購入するのは）個人的にはあまりお勧めできません！！！

日本航空 機構の支援なければ１月末に資金ショートしていた

機構の支援なければ１月末に資金ショートしていた 　2010年1月23日　毎日
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/backnumber/n_jal3__20100123_25/story/23mainichiF0123m131/
　会社更生法の適用による経営再建を目指す日本航空が、官民共同出資の企業再生支援機構の支援を受けられなかった場合、今月２８日に１００億円近い資金不足に陥る見通しだったことが２２日、日航が東京地裁に提出した資料で分かった。取引先から１０００億円近い支払いや多額の保証金を求められるためで、資金繰り破綻を避けようと、１月中の支援決定を急いだ舞台裏が明らかになった。
　日航は昨年１０月末に支援機構に支援を要請後、日本政策投資銀行から１２月までに５５０億円、今年１月１５日にも１４５０億円のつなぎ融資を受けた。しかし、今月２８日までに取引先に９６４億円を支払う必要があったのに加え、商取引の決済前に必要な保証金が膨らむ可能性が濃厚となり、政投銀のつなぎ融資だけでは足りなくなる事態に。提出資料は「２８日には１００億円近くの資金不足が生じるおそれが極めて高まった」と結論付けた。
　昨夏以降、格付け機関が相次いで日航を格下げしたほか、法的整理の観測が強まって信用不安が発生。海外取引先を中心に、燃料などの購買に必要な保証金の積み増しを要請されたことが、日航の資金繰りを直撃した模様だ。
　支援機構が支援決定の条件として更生法申請を提示したため、日航は「（更生法申請を行わないと）機構の支援は受けられず、資金調達ができない。（社債など他の債務も）返済期限が一斉到来し、資金繰り破綻が確実」と最終判断。１９日にグループ３社が更生法適用を申請し、ほぼ同時に機構が支援決定、政投銀とともに６０００億円の融資枠の設定を決めた。
　日航は、人員削減や赤字路線廃止などを行い、機構の管理下で３年以内の再建を目指す。詳細な更生計画は８月末までに正式決定する方針だ。



　なるほど。年末最終営業日にJALの法的整理の発表がなかった（私はXデ―はこの日になる可能性が非常に高いと見ていました）ため、（ちょうど1月の月末が日曜日に当たることから）『じゃあ法的整理は1月末だね…』と思っていたのですが、JAL程の超巨大企業が（株式市場にも影響を与えかねない）火曜日という中途半端な日に法的整理を慌てて申請してきたのは、資金繰りの問題があったのですね…（汗
　この会社の法的整理が避けられない以上は、いかに取引先の連鎖破綻を防ぐかが次の関心に移っていたと思いますし、万が一にも運行が止まれば、どうしても心理的動揺は避けられないだけに、法的整理を決行したことそのものは妥当な判断だったとは思いますが、それにしてもワンマン社長が経営する中小企業じゃあるまいし、『これだけの世界的にも有名な超大企業が突然の資金繰り破綻はいくらなんでもあんまりじゃないの！　ＧＭやクライスラーのようにもっとスムーズに？発表ができないものなのか』　と、ついつい嫌みの１つも言いたくもなります。

(17日の選挙)枕崎市長選 神園氏が返り咲き

(17日の選挙)枕崎市長選　神園氏が返り咲き　2010年01月18日　南日本
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=21640
　任期満了に伴う枕崎市長選挙の投票は１７日行われ、即日開票の結果、元職で４年ぶりの返り咲きを狙った神園征氏（６６）＝無所属＝が、現職で２期目を目指した瀬戸口嘉昭氏（６９）＝同＝を６４０票差で破り、２回目の当選を果たした。
　投票率は前回を３．０８ポイント下回る６９．７４％で、過去最低となった。

◆鹿児島県枕崎市　市長選挙結果
当　7269　神園征　66　男　無元　学習塾経営
　　6629　瀬戸口嘉昭　69　男　無現　枕崎市長


　鹿児島県枕崎市は、県の薩摩半島（右側の半島）南西部に位置する、かっては台風の通り道の意味で台風銀座と呼ばれていた人口2.3万人程の市で、市長選は、4年前の前回選挙で当時の現職だった神園征氏に1050票あまりの差をつけて初当選した瀬戸口嘉昭氏に前市長の神園征氏が挑みましたが、
　人口減少や少子高齢化への対策として福祉政策の充実をあげ、「郊外の人が市街地に出て来やすいように福祉バスを充実させ、９歳児未満の医療費無料化をしていきたい」と訴えた神園氏が7269票を獲得し、
　市の借金減少など１期４年の実績を強調すると共に、行財政改革の推進と産業基盤の強化をあげ、「職員定数や給与の適正化に取り組み、お茶やかつお節などの枕崎ブランドを育てたい」と訴え6629票を獲得した瀬戸口氏　を640票差で退けて、返り咲き当選しました。
　う～ん。いつも思うことですが、鹿児島県内の自治体の首長選挙はどこも接戦になりますね…。まあ、それだけ政治に関心が高いのだとは思いますが、当然ながら有権者が首長に向けるまなざしも真剣なはず。返り咲き当選した瀬戸口は次の4年間でどのような実績を残してくれるのでしょうか…。

(17日の選挙)三木市長選 薮本氏が再選

(17日の選挙)三木市長選　薮本氏が再選　2010年01月18日　神戸　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002648640.shtml
　現職と新人の一騎打ちとなった三木市長選が１７日投開票され、現職の薮本吉秀氏（５１）＝無所属＝が、元三木商工会議所副会頭の新人稲田三郎氏（５６）＝同＝を破って再選を果たした。投票率は６０・６１％で前回を６・１１ポイント上回った。
　薮本氏は兵庫県職員を経て前回、同市長選に初当選。選挙戦では、職員数削減や給与カットなど行財政改革の実績をアピール。「山積する課題を解決するために、行政のプロが必要」などと市政継続を掲げ、１３年１０月に開業予定の小野市との統合病院計画推進などを訴えた。
　稲田氏は昨年１０月に立候補を表明。連合兵庫の推薦や地元経済界の支援を受け、「民間から市長を」と市政刷新を訴えたが、及ばなかった。


◆兵庫県三木市　市長選挙結果
当　23727　薮本吉秀　51　男　無現　三木市長
　　16658　稲田三郎　56　男　無新　無職


　兵庫県三木市は、神戸市の北に位置する人口8.4万人程の市で、市長選は4年前の前回市長選で1990年～2006年まで4期16年市長だった当時の現職の加古房夫氏に1万票以上の大差をつけて初当選した薮本吉秀氏に対して、新人の稲田三郎氏が挑戦する　薮本氏の最初の4年間の市政運営が問われる選挙戦になりましたが、
　職員数削減や給与カットなど行財政改革の実績をアピールすると共に「山積する課題を解決するために、行政のプロが必要」などと市政継続を掲げ、13年10月に開業予定の小野市との統合病院計画推進などを訴えた現職の薮本吉秀氏が23727票を獲得し、
　連合兵庫の推薦を受け「民間から市長を」と市政刷新を訴え16658票を獲得した稲田三郎氏に7000票以上の大差をつけて再選を決めました。
　三木市と言えば、前回選挙では薮本氏が三木鉄道の廃止を訴え当時の現職に勝利。市民は1期4年の薮本市政を支持しましたが、再選を決めた薮本氏は次の4年間でどのような実績を残してくれるのでしょうか…。

(17日の選挙)那智勝浦町長に寺本氏

(17日の選挙)那智勝浦町長に寺本氏　2010年1月18日　
紀伊民報　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000003-agara-l30
毎日　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000134-mailo-l30
　小嶋英嗣町長の死去に伴う和歌山県那智勝浦町長選が17日にあり、即日開票の結果、前回（昨年9月）の選挙で敗れた元町議で新顔の寺本真一氏（56）＝無所属＝が初当選を果たした。次点だった元町産業課長で新顔の亀井二三男氏（61）＝無所属＝とは404票の小差だった。同時に実施された町議補欠選（被選挙数1）は、同町大野の農業、曽根和仁氏（46）＝無所属＝が初当選した。当日の有権者数は1万5千人（男6875、女8125）で、町長選の投票率は70・71％（前回75・52％）だった。
　突然の選挙で、日程が決まったのは昨年12月2日。寺本氏は同月22日に、2001年に続き2度目の挑戦となる元町議の小島睦美氏（70）は同月25日に立候補を表明。年が明けて5日に亀井氏が名乗りを上げ、三つどもえの戦いに突入した。
　寺本氏は、町長報酬の30％削減▽町民負担の現状維持▽町立病院の存続―などを政策に掲げ、街宣車で町内をくまなく回るとともに街頭演説で支持を訴えた。前回の選挙に続いて町議13人のうち6人が支援に回り、合併反対の運動をした住民団体も加わり着実に支持を広げ、前回の5113票から153票を上積みした。
　亀井氏は豊富な行政経験をアピールし、町職員OBや町議4人の支援を受けて戦ったが、出遅れが響いて一歩及ばなかった。小島氏は「しがらみのない健全な町政運営」を訴えたが、票を伸ばすことができなかった。

●「心のこもった町政を」
　昨年9月に続き再挑戦した寺本氏が接戦を制した。「行政は町民のためにある。心のこもった町政運営をしたい」と抱負を語った。
　午後8時50分ごろ、那智勝浦町天満の選挙事務所に当選の情報が入ると、支持者から拍手と歓声がわき起こった。寺本氏は支持者らと握手したり、抱き合ったりして当選を喜んだ。「小嶋さんの死去を考えて」と万歳はせずに、一本締めで祝福した。
　寺本氏は「皆さんの努力が報われたと思うとほっとする。感謝の思いは言葉に言い尽くせない」と喜びをかみしめた。漁協の再建や町立病院の運営健全化を重点施策として挙げ、「お年寄りに安心、若者に希望、子どもには夢を与えられる町にしたい」と意欲を示した。

◆和歌山県那智勝浦町　町長選挙結果
5266　寺本真一　56　男　無新　アパート経営・農業、元町議
4862　亀井二三男　61　男　無新　無職
320　小島睦美　70　女　無新　自営業



　和歌山県那智勝浦町は、和歌山県南部の観光地としても有名な人口1.8万人程の町で、実は昨年の9月13日に選挙が行われたばかりだったのですが、新人同士の争いを制した小嶋英嗣氏が11月27日に首吊り自殺を図って翌日に死亡するというショッキングな事件があり、急遽後任の町長を選ぶことが決定。
　選挙戦は、前回選も出馬しながら1000票差で敗れた元町議の寺本真一氏、自営業の小島睦美氏、無職の亀井二三男氏の3新人による争いとなりましたが、
　「観光、漁業を活性化しない限り町は浮上しないが、まず行政改革をしないといけない。それができるのは私だけ」と主張した寺本氏が5266票を獲得し、
　「町民の不安を早く払拭したい。観光、商工など全産業を連携させて雇用を創出し、活力ある町をめざす」と主張し4862票を獲得した亀井氏、
　「町は変革を迫られている。財政の無駄をはぶき、新たな観光資源や漁場を育成して、若者の雇用の場を確保したい」と訴え320票を獲得した小嶋氏　　の両氏を破り、前回の雪辱を果たす形で初当選しました。
　事実上、寺本氏と亀井氏による両氏の一騎打ち状態だった選挙戦ですが、町民は寺本氏を選択。新町長となる寺本氏はどのような町制運営を行ってくれるのでしょうか…。
　今度こそ安心して暮らせる町を作って欲しいものだと真剣に願います。

(17日の選挙)千葉県長南町は73歳の藤見氏が再選

(17日の選挙)千葉県長南町は73歳の藤見氏が再選
　千葉県長南町は、県のほぼ中央に位置する人口9800人程の町で、町長選は94年に初当選した後、98年、02年、06年は無投票当選した73歳で現職の藤見昌弘氏に対して、新人の鈴木喜市氏が挑戦する形になりましたが、
　「長生郡市の合併が頓挫したのを受けて、町づくりの将来像を示す責任があると判断した」と話し、行財政改革、子育て支援、農業振興などに力点と置くと訴えた現職の藤見氏が2792票を獲得し、
　無投票では「町民の意見を聞く機会を失う」として、農業振興を進めると共に、しがらみのない町政を目指し、町民の声が平等に反映される町づくりを行うと訴え2245票を獲得した鈴木氏を破り再選を決めました。

　う～ん。時折『無投票では住民の意見を聞く機会を失う』という理由で出馬する候補者がいますが、イマイチそれだけではアピールが弱いんですよね…（汗
　現職よりも年齢が20歳以上も若いのだから、もっと積極的に自分が行いたい施策を訴えていたら、ひょっとするとこの結果も変わっていたのかもしれませんね…。
　ちなみに、この地域には、かって長生郡から1952年に分離＆市政を敷いた人口9.2万人の茂原市と長生郡に残っていた5町1村（人口もほぼ同水準の約9.2万人）が合併する長生市構想もあったものの、平成20年3月に合併協議会は廃止。
　再選を決めた藤見氏は、次の4年間でどのような町制運営を行ってくれるのでしょうか…。

◆千葉県長南町　町長選挙結果
当　2792　藤見昌弘　73　男　無現　町長
　　2245　鈴木喜市　52　男　無新　無職

(17日の選挙)北島町長選、古川氏が初当選 投票率は過去最低を更新

(17日の選挙)北島町長選、古川氏が初当選　投票率は過去最低を更新 2010年1月18日　徳島
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/01/2010_126377981449.html
　任期満了に伴う北島町長選は１７日投開票され、新人で元町議の古川保博氏（６０）＝中村、無職、無所属＝が、現職の山田昌弘氏（７０）＝中村、無所属＝を１２８５票差で破り、初当選した。投票率は５６・９８％で、前回の５９・９２％を２・９４ポイント下回り、過去最低を更新した。
　古川氏は「今の緊縮財政は行き過ぎだ。自治体は営利を求める企業ではない」と、山田氏の行財政改革路線の見直しを訴えた。小中学校の給食費無料化など手厚い行政サービスを公約に掲げて、山田氏への批判票をまとめた。
　山田氏は、２期８年の財政健全化の実績を強調し、行財政改革続行を訴えたが、及ばなかった。
　古川氏の任期は２３日から。
　当日有権者数１万７４００人（男８３７３人、女９０２７人）▽投票者数９９１４人（男４６３０人、女５２８４人）▽投票率５６・９８％（男５５・３０％、女５８・５４％）▽有効９７８３票▽無効１３１票。
◆徳島県北島町　町長選挙結果
当　5534　古川保博　60　男　無新　無職、元北島町議
　　4249　山田昌弘　70　男　無現　北島町長


　徳島県北島町は、徳島市のベッドタウンとして発達してきた人口2.1万人程の小さな町で、町長選は前回わずか54票の僅差でライバル候補（市原正憲氏）を退けて再選を決めた現職の山田昌弘氏に対して、元町議の古川保博氏が挑戦しましたが、
　現職による８年の町政を「町の停滞を招いた」と批判すると共に、乳幼児保育園の新設など子育て支援推進を掲げた古川氏が5534票を獲得し、
　厳しい経済状況下で積立金を増やした財政運営など２期８年の実績を強調すると共に公共施設の耐震化などを主張し4249票を獲得した現職の山田氏に1300票近くの差をつけて見事初当選を決めました。
　新町長に就任する古川氏はどのような町制運営を行ってくれるのでしょうか…。

(17日の選挙)南相馬市長に桜井氏 小差で現職破り初当選

南相馬市長に桜井氏　小差で現職破り初当選　2010年1月18日
福島民友　http://www.minyu-net.com/news/news/0118/news1.html
　任期満了に伴う南相馬市長選は１７日、投票が行われ、即日開票の結果、新人で前市議の桜井勝延氏（５４）が１万９７４１票を獲得、現職で再選を目指した渡辺一成氏（６６）との
一騎打ちを制し、初当選を果たした。桜井氏は、民主党県第１区総支部の推薦と連合福島、原町地区連合の支持を得て立候補、市政の刷新を訴え、市政の継続を呼び掛けた現職に競り勝った。投票率は６７．４３％で、前回の６５．７８％を１．６５ポイント上回った。桜井氏の任期は２９日から４年間。

◆福島県南相馬市　市長選挙結果
当　19741　桜井勝延　54　無新　農業、元南相馬市議
　　19044　渡辺一成　66　無現　南相馬市長


　福島県南相馬市は、県北東部のいわき市と仙台市の中間（両市まで75km）に位置する2006年1月に原町市・小高町・鹿島町が合併して誕生した人口7.1万人程の市で、市長選は旧原町市時代から市長だった現職の渡辺一成氏に対して桜井勝延氏が挑みましたが、
　民主党１区総支部の推薦と連合福島の支持を受けて、行財政の無駄の排除や生活者優先の市政実現などを訴えた桜井勝延氏が19741票を獲得し、
　合併後の事業の成果を強調すると共に、市政継続による発展を主張して19044票を獲得した現職の渡辺氏　を697票の僅差で退けて初当選を決めました。
　新市長となる桜井氏はどのような市政運営を行ってくれるのでしょうか…。