著名な言論人はマスコミ受けを狙う商売人だ

　あれほど「民主党、民主党」とほめちぎったマスコミも、昨今は元気がない。恥ずかしくて表も歩けないに違いない。政権交代の一言だけを連呼してきたツケが、このざまなのである。民主党政権が誕生してみたらば、マニフェストは少しもやる気がない。逆に、それを信じた国民が悪いような雰囲気である。驚いたことに、ほとんどの政策は、官僚に丸投げである。財政健全化にばかりこだわっているのは、財務省の役人から吹き込まれたからだろう。反民主の風が吹いていたのは、当初はネットのみであった。国民世論と乖離しているとか、便所の落書きとか、「識者」連中から嘲られたものである。しかし、ようやくここにきて、雲行きが変わってきた。テレビ、新聞の各種世論調査の結果が、ネットと同じ数字になってきたからだ。ネットの力を過信するわけではないが、印税やギャラもらえなくても、堂々と自分の意見を述べることは立派だと思う。テレビのワイドショーに出演しているコメンテーターよりも、よっぽどまともである。山本夏彦がジャーナリズムに寄生する物書きについて、「名士は新聞雑誌が望むことを察して発言する」(『笑わぬでもなし』)と揶揄していたが、金儲けではない言論活動の方が、強い信念にもとづいているのである。

　
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やっぱり中共様に御注進申し上げていた千谷官房長官

　やっぱり真相はそんなものであったのだ。毎日新聞によると、尖閣諸島沖で巡視船にぶつかってきた中共船の船長の釈放について、千谷由人官房長官が、９月２４日午前の段階で、事前に中共大使館に通報していたという。これまで国会では、午後零時半に法務省から滝野欣弥官房副長官に連絡が入って、それで検察の釈放判断を知らされたと答弁していた。もはや千谷官房長官の辞職は避けられないのではなかろうか。法にのっとって粛々と進めていたというのは、真っ赤な嘘であったからだ。そこには、当然のごとく政治的な力が働いていたわけで、今後、国民に対してどんな言い訳をするのだろうか。国民の側では、それを薄々感づいていたからこそ、菅直人政権への風当たりが強くなったのに。しかも、その決定にあたっては、千谷長官だけではなく、菅首相、前原誠司外務大臣、岡田克也幹事長もコミットしていたのである。アジア太平洋経済協力会議で、菅首相と胡錦濤国家主席との会談がキャンセルになるのを恐れて、菅政権は中共に屈してしまったのだった。菅政権の決定的な不手際は、国民に真実を公開しなかったことだ。ビデオを隠したことと一緒で、秘密主義が、結果的に自分たちを追い詰める羽目になったのである。

 　
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