昔の外交文書がどうのこうのよりも、たった今起きていることの方が大問題なのである。中共と日本との間で、尖閣沖での衝突事故のビデオの公開をめぐって、裏取引があったのかどうかを、マスコミは徹底して追及すべきではなかろうか。それを怠っているからこそ、当事者と目される千谷由人官房長官の居直りを許してしまうのである。さらに、国民の知る権利を守ろうとして、そのビデオを世に出したというだけで、一色正春海上保安官は依願退職となり、書類送検されたのである。そもそも今回の流出劇は、官邸が情報をコントロールしようとしたために、実際に取り締まりにあたっている海上保安官が、義憤に駆られたのだった。原因をつくったのは、千谷官房長官らである。それを検証しないマスコミは、ジャーナリズムの姿勢とは無縁ではなかろうか。民主党のやっていることは、あまりにも露骨である。権力を維持するためには、手段を選ばないからだ。野党時代は政府攻撃の武器として使用していた質問主意書についても、これまでとは一転して、制限を加えようとしている。いくら朝日新聞であろうとも、批判の記事を載せているが、開かれた政治とは逆の方向に進もうとしているのが、今の民主党政治なのである。そんな暴挙がまかり通ってよいわけがない。ネットと同じように、マスコミも民主党を糾弾すべきなのである。
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