菅内閣打倒なくして国民の命は守れない!

　右も左も一致して菅政権を打倒すべきだろう。それは福島県民の切実な願いでもある。真実を隠蔽し、騙まし討ちをするようにして被曝させた政権を、どうして福島県民が信任できよう。モルモット扱いにする者たちを一掃しなければ、命を守ることなどできるわけがない。自民党が提出する内閣不信任案に対して、共産党が賛成すると聞いて、今この国が非常事態であることを痛感した。本来手を組むことがない者たちまでもが、一緒になって、菅政権にレッドカードを突きつけようとしているのだ。私たちは、一人ひとりの衆議院議員の投票行動を注視しようではないか。誰が国民の側に立ち、誰が国民を裏切るかがはっきりするからだ。原発を容認していたかどうかも問題ではあるが、ことここにいたっては、子供たちを死に追いやる政治を認めるかどうかだ。嘘か本当かは知らないが、線量計を日本国内に入れないように、税関でストップしているという話もある。それすらもやりかねないと思えるほどに、菅政権への不信は高まっているのだ。ここで不信任案が否決され、菅首相が高笑いをするような事態になれば、日本はもうおしまいである。そんなことになれば、残された選択肢は実力行使だけになってしまう。注目すべきは、どれだけの民主党代議士が賛成票を投じるかだ。 　

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学校給食による内部被曝を最小限に抑えるべきだ!

　子供たちの命を守ることを最優先すべきだ。地産地消にこだわるあまり、放射能に汚染された食べ物によって、内部被曝が拡大するのだけは阻止すべきだろう。茨城県の鹿嶋市が、学校給食に県内の食材を使用していないことが明らかになった。主に関西や四国の食材を使用しているのだという。それについては、賛否両論があるだろうが、勇気ある決定ではなかろうか。福島第一原発の放射能物質による汚染は、あまりにも深刻である。その影響を考えれば、何よりも先に考えなければならないのは、子供たちのことだ。学校給食について、どうして福島県では問題にならないのだろう。暫定的に決まっただけの基準値をオーバーしなければ、安全だといえるのだろうか。摂取制限が出たことのある野菜を食べさせても、健康に害がないのだろうか。さらに、注意しなくてならないのは、中途半端なことでは、かえって損害賠償を東京電力や国に請求するにあたって、ネックになることだ。福島県産の農産物全てについて、補償してもらった方が得策なのに、品目を限定されることで、損をするのは生産者ではないか。今後、内部被曝の検査が進むにつれて、学校給食が原因であったことにでもなれば、それもまた訴訟の対象になりかねない。福島県も各市町村も、今何をすべきかの優先順位を間違うべきではないだろう。 　

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