安倍首相を貶めるために加計学園を持ち出した民進朝日を嗤う!

テロ等の準備罪を阻止するために、衆議院での採決を前にして、民進党と朝日新聞はタッグを組んで、「加計学園に関する文書」なるものを持ち出したが、公文書としてはあまりにもお粗末極まりない代物だった。ネットでは第二の永田メールに事件ではないか、との見方がもっぱらである。韓国で朴槿恵が犯罪者に仕立て上げられたように、安倍首相を退陣に追い込むために、民進党や朝日新聞は必死なのである▼その文書について、朝日新聞ですら「公文書」とは書いていない。文部省としての決裁を経たものではなく、個人的なメモ程度の類である。内閣府の規制改革の目玉である特区として実現に努めるというのは、安倍首相の個人的な意向ではなく、政府の方針として決定されたことであり、民主党政権時代に方向性は定まっていたのである▼安倍首相を追い込むためには何でもありの朝日新聞は、またもや加計学園の認可外保育施設の「御影インターナショナルこども園」の名誉校長が昭恵夫人であることも記事にし、なりふり構わず安倍首相を悪者に仕立てようとしているのだ。アパホテル、森友学園、そして、今回の加計学園である。テロ等準備罪が成立し、憲法改正まで実現すれば、困るのは反日国家の中共、北朝鮮、韓国などである。その手先となって騒げば騒ぐほど、民進党は国民の支持を失い、朝日新聞は購読者を失うだけなのである。

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反日独裁国家の奴隷になることだけは断じて阻止すべきだ!

世界が今ほど不安定になっている時代はなかった。習近平、プーチン、金正恩は何を考えているかわからない。安倍首相の労苦には頭が下がってならない。あくまでもセンターレフトで、常識的な線での政策しか提示しないのに、それでもバッシングされるのだから、見ていて気の毒である。中央突破をする度胸は安倍首相にはないのだろう。憲法改正にしても、自分から歩み寄って野党と妥協しようというのである▼日本ファーストの本来の保守派からすれば、それは譲歩し過ぎである。それでも打開しなければならないと思って、批判されるのを承知であえて安倍首相はアドバルーンを上げたのだろう。平成元年のベルリンの壁、平成３年のソ連の崩壊を経て、共産主義の歴史的な実験は失敗に終わった。それでも共産主義国家を名乗っているのが中共や北朝鮮である。いずれも世界から顰蹙を買っている独裁国家である▼中共や北朝鮮、そして反日国家の色彩を強める韓国は、日本を地球上から抹殺したいのである。日本人が結束して身構えるのは、世界の流浪の民にならないためである。ネットでも苛烈な戦いが繰り広げられている。反日国家や、それに連なる者たちに負けてはならない。危機的な状況は日を追うごとに深刻になっている。子や孫が反日国家の奴隷になるのを、どうして黙認することができよう。日の丸の旗の下に、私たちは結集すべきなのである。自由と民主主義を守り抜くために。

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東アジアの危機に備えて日米の役割分担の議論を深めるべきだ!

現在の危機に対処するのに、どのような選択肢が日本にあるかとなると、それは限られている。日米の同盟関係を強化することが最優先されなければならず、朝鮮半島情勢を見据えて、日本海で米国の航空母艦と一緒に自衛艦が行動するようになったのは、安倍内閣の政策上の成果である。さらに、中共や北朝鮮に脅威に対抗するためには、日本が独自の防衛力を強化するのは、抑止力を向上させるために、急いで取り組まなくてはならないことだ▼ここで気をつけなくてはならないのは、米国への依存関係を否定するような動きをすれば、日米同盟をそこなう恐れがあることだ。戦争と平和の問題を一国が自由に選択するのは、いかなる国であっても困難になってきている。とくに、海洋国家である日本は、米国と利害が一致する点が多い。自分たちの覇権を拡大しようとしている中共に対抗するには、一国ではもはや手に負えず、日本が核を保有するかどうかをめぐっても、あくまでも米国の賛同を得た上でなくてはならない▼米国の長期的な安全保障の戦略からも、もはや東アジアからの陸上兵力の撤退は既定事実である、日本を取り巻く環境は急速に変わりつつあるのだ。日本の手足を縛っておくことは、米国とってのメリットはない。このタイミングに日米の役割の分担に関して、議論を徹底的に深めるべきだろう。それが日米同盟の強化にもつながるのだから。

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安倍首相を支えているのは自民党ではなく名も無き国民大衆だ!

安倍首相を孤立させようとする動きが自民党内で顕在化してきている。敵は民進党や共産党ばかりではないのである。憲法９条の改正をめぐっては、岸田文雄外務大臣が異議を唱えている。宏池会の会長である岸田は、派閥の伝統からしても、「ハト派路線」を進めることで、安倍首相との違いを際立たせるのに必死である▼自民党幹事長である二階俊博も、小沢一郎の側近だったこともあり、中共とはただならぬ関係である。中共が主導する強大経済圏構想「一帯一路」に理解を示すのも、深い結びつきがあるからだ。長年にわたって政権の座にあった自民党は、反日国家である中共ともそれなりの人脈が築かれ、一部の国会議員のなかには、ハニ―トラップに引っかかった者もいるといわれる▼安倍首相やその側近だけが孤軍奮闘しており、自民党内での大勢を占めるまでにはいたっていない。岸田、二階らは獅子身中の虫である。連立政権を組んでいる公明党も、彼らと歩調を合わせるとみられており、彼らに主導権を奪われるようなことがあれば、憲法９条の改正も難しくなる▼安倍首相が最終的に頼みにするのは、名も無き国民大衆の絶大なる支持なのである。安倍首相が絶対というわけではないが、そこが崩されれば、国家として日本が再生するのが難しくなる。目下の政局の焦点は自民党内での安倍首相の立場がどうなるかなのである。

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テロ等準備罪に反対する能天気野田佳彦を嗤う!

今の日本はかろうじて安全かも知れないが、これからはそうはいかない。テロへの備えが必要なのは明らかである。かつて総理大臣であったにもかかわらず、まったく危機意識がないのが、民進党幹事長の野田佳彦である。去る１３日の東京都内の街頭演説で「日本はそんなに安全に不安のある国だったのか」と疑問を呈し、テロ等準備罪に反対することを訴えたからだ▼民進党の多くはその程度の認識なのである。国際化が進み、世界中の国々の人が日本にやってくる。テロリスト対策を怠れば、被害者になるのは日本国民なのである。国家として身構えることをしなければ、国民はとんでもない目に遭うのである▼テロ等準備罪は、テロが発生する前に取り締まろうというもので、国際的には常識になっている。しかも、テロ等準備罪では、具体的な計画だけでは罪にはならず、実行の準備行為の段階から取り締まりの対象になるのである。反対のための反対をする民進党や共産党などは、その辺のことも分からず「監視社会になる」とか「一般人が処罰される」とかのデマを流している▼とくに東アジアは戦争一歩手前であり、日本には中共や北朝鮮の工作員がうじゃうじゃいる。日本の神社やお寺に油のようなものが撒かれているのも、テロの予行演習との見方もある。気を抜くべきではないのに、能天気な発言をする野田は、国民の命がどうなっても関係がないのである。

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北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するにはトランプ頼みでは駄目だ!

北朝鮮はレッドラインを超えたのである。昨日のミサイルは通常より高い角度で打ち上げ、飛行距離を抑える「ロフテッド軌道」による発射で、高度は２千キロに達した。通常の角度の場合は、射程は約４千キロとみられる。アメリカ領のグアムが射程に入るのである。大陸間弾道弾一歩手前なのである。日本ばかりかアメリカが脅威にさらされる事態になった▼これに対してトランプが何もできなければ、北朝鮮の金正恩の勝ちになってしまう。アメリカは厳しい選択を強いられることになったのである。先制攻撃を加えるにしても、韓国に極左政権が誕生したことで、一筋縄にはいかなくなった。イージス艦のＳＭ―３やパトリオットＰＡＣ３での迎撃は困難であり、日本も安全保障上の重大な試練に直面することとなった▼北朝鮮のミサイル開発は急ピッチに進んでいたのである。アメリカの出方次第ではあるが、トランプが現状を容認するようであれば、日本としての独自の対策を講じるべきだろう。座して死を待つわけにはいかないからだ。アメリカが頼りにならなければ、日本の核武装ということも、当然のように日程にのぼってくる。やられたらやりかえす力がなければ、厳しい国際社会のなかでは生きてはいけないのである。憲法に自衛隊を明記するだけでは、今の危機を乗り切ることはできないのである。

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安倍自民党より右の政党が負け組の不満の受け皿に!

行動する保守運動の日本第一党が東京都議会議員選挙に、八王子選挙区に公認候補を擁立することになった。今の日本でも社会の負け組や不満を持つ人たちの受け皿は、自民党よりも右の政党なのである▼きれいごとリベラルは、勝ち組の上から目線である。グローバリズムという流れに乗って富を独占し、やみくもに国家を否定するのである。彼らは民主主義を擁護するが、その実は弱肉強食の論理をあたりまえだと思っている。その典型がマスコミである。年収一千数百万がざらである。庶民のふりをして、弱い者の味方を装っている。しかし、ネット社会が到来して真実が暴露され、自分たちの立場がなくなってきている▼大衆行動を組織化する力が行動する保守運動にはある。ヨーロッパで起きている動きと、それはまさしく連動している。「資本主義の後には社会主義が到来する」とのマルクス主義の予言は、事実によって反証された。抑圧された人たちは行き場を失っている。だからこそ、日本第一党なのである。党員にまではならなくても、口に出して支持は表明しなくても、選挙の時には投票するのである▼日本の政治のなかで、日本第一党は一定程度の役割を果たすことになるだろう。客観的にみれば、安倍首相はセンターレフトである。常識の範囲内に収まっている。それよりも右の政治運動が出てくるのは、世界的な潮流として必然なのである。

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日本の核保有をアメリカが容認する時代が到来した！

日本人が自らの運命を切り拓くことができずに、他国の暴力に屈する。それで本当にいいのだろうか。中共や北朝鮮に対抗するために、日本が核武装をすれば、安全保障上の抑止力は格段に高まる。それがアメリカにとっても、ベストな選択になりつつあるのではないか▼これまではアメリカが日本を防衛することは、同時に東アジアににらみをきかすことであった。中共ばかりか、北朝鮮までが大陸間弾道弾を保有するようになれば、前方展開は全く意味をなさなくなる。沖縄にアメリカ軍基地を置くのは、無駄以外の何物でもない。とくに、トランプが大統領になってからは、多大の犠牲をともなう地上戦を避けるのは確実だ▼私たち日本人はかつてない岐路に立たされている。すぐにできることは、アメリカの核兵器を譲り受け、日本で開発したロケットに搭載することである。しかも、潜水艦から発射できるようにすれば、先制攻撃で破壊されることもない。その時から日本は国家として復活するのである。そして、日本は先に手を出さず、あくまでも反撃のためであることを、世界に宣言をするのである。もしそれができなければ、日本は広島、長崎の悲劇を、またまた繰り返すことになるだろう。今こそ国民的な議論を開始すべき時なのである。

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戦後の根無し草の日本人から脱却するためにも憲法改正を!

東京が中心で日本が動いていると思うのは間違いである。あまりにも忙しすぎて、人間同士がひしめき合う世界では、自らを失ってしまっているのではないか。地方に根を張った者たちこそが、冷静は判断ができるような気がしてならない。渦中にあるのではなく、一定の距離を置いた方がコモンセンスも働くからである▼ドストエフスキーの『死の家の記録』(工藤精一郎訳)の冒頭の文章が思い出されてならない。シベリアの果てで生きる者たちの深い共感が伝わってくるからだ。「人生の謎を解くことができる者は、ほとんどといっていいほどシベリアにとどまって、喜んでそこに根をおろす。そして後に、豊かな甘い実りをもたらすのである」▼日本の地方をシベリアに譬えるのは問題かもしれないが、中央から離れることで、辺境に位置することで、見えないものが見えてくるのである。よく地方の復権といわれる言葉が用いられるが、それは日本人が日本人としての根っこの部分を確認する作業ではないだろうか▼地方というのは不思議なもので、そこで語られることは、過去との結びつきを保っている。会津に暮らしていると、会津の歴史を抜きにして、自らを語ることができないのである。日本の政治は大きな転機を迎えている。安倍首相が命をかけている憲法改正は、根本からの日本人としてのレーゾンデートルの再確認なのである。戦後の日本は根無し草であったが、もはやそれでは世界に通用しなくなったのである。

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改憲か護憲かで保守もふるいにかけられる時代に!

何も恐れることはない。保守もふるいにかけられる時代なのである。そこで本物かどうかを見分ければいいのである。最終的な分かれ目は、憲法改正の一点である。岸田外務大臣や石破茂などが本当に保守であるかどうかは、そこで判断されるのである。安倍首相を全面的に支持するわけではないが、憲法改正を明言したことだけは評価できる▼中共や北朝鮮の脅威が高まっているのに、何もしなくていいと思うのは、平和ボケも甚だしい。民進党や共産党はネットを敵視しているが、名もなき者たちの言論に戦慄を覚えたからだろう。ニコニコ動画で民進党がコメントを書けないようにしたのは、自分たちがネットで評判が悪いので、言論を圧殺したかったのだろう。いくら嫌がらせをしても、次々と保守の人間が現れるのに、面食らっているのだろう▼韓国の教育のせいで、何が正しいかの区別がつかなくなっている。自由と民主主義を守るための反共主義が間違いであったという教えが、極左大統領に誕生に結びついた。戦後の日本でも、日教組による偏向教育が行われたが、大半の子供たちは教師に反発し、日本人としての誇りを失わなかった。日本の保守は根強いのである。昔は月刊誌の「丸」や、三島由紀夫や福田恆存の本から学んだ。今はネットがその肩代わりをしている。泥棒がとらえて縄をなうようでは駄目である。まずは憲法改正なのである。

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