原発依存から再生可能エネルギーへ 欧州諸国が転換
福島第１原子力発電所の事故が深刻化し、不安が広がるなか、原発に依存したエネルギー政策の是非が根本から問われています。欧州諸国は、地球温暖化対策も視野に入れて、再生可能エネルギーを活用する戦略へ転換を図っています。
欧州連合 ２０２０年まで２０％目標
欧州連合（ＥＵ、２７カ国）は２０１０年３月に発表した、今後１０年間の成長戦略「欧州２０２０」で「三つの２０」を確認しました。
２０２０年までの目標は、①二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を１９９０年比で２０％削減する②総エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を２０％にする③エネルギー効率を２０％引き上げる―です。
２００９年のＥＵにおける総エネルギー消費に占める再生可能エネルギー発電の割合は９％（うち６３％が、木材などを利用するバイオマス発電や廃棄物発電）。欧州委員会は各国の目標提出を義務付け、２７カ国中１０カ国が超過達成、１２カ国が達成の見込みで、ＥＵ全体として２０・３％の達成が可能だとの見通しが示されました。
しかし今年（２０１１年）１月３１日、エッティンガー欧州委員（エネルギー担当）は、目標達成のためにはこの分野における投資を、現在の年間３５０億ユーロ（１ユーロ＝約１２０円）から７００億ユーロへと倍増させる必要があると強調。加盟国間の協力（単一市場における電力供給など）の促進で、１００億ユーロの節約は可能だと指摘し、加盟国にいっそうの努力を求めています。
ドイツ 地球温暖化対策の柱に
ドイツは、危険な原発の代替エネルギーとして、また地球温暖化対策の柱として、再生可能エネルギー開発に取り組んできました。
独政府が２０００年に施行した「再生可能エネルギー法」は、風力発電、太陽光・太陽熱、バイオマス、水力などの再生可能エネルギーが２０２０年までにドイツ全体の発電量に占める割合を２０％以上にすると規定しました。その後の計画で、２０５０年までに８０％にすることを目標としています。
ドイツで、再生可能エネルギーによる発電量の割合は１９９８年の４・７％から、２０００年に６・４％、２００５年に１０・５％と着実に増え、２０１０年には１６・８％、１０１７億キロワット時となっています。
研究では２０５０年までに再生可能エネルギーによる発電の割合を１００％にすることも可能と報告されています。
再生可能エネルギー発電を促進するため、同エネルギーでの発電を電力会社に市場価格よりも高く買い取らせる政策を実施。このため、大きな会社ばかりでなく、町村などの自治体や個人が組合をつくり共同出資で運営する形態も普及しています。
スペイン 太陽光や風力活用
２０２０年までに域内エネルギー需要の２０％を再生可能エネルギーで賄うという欧州連合（ＥＵ）の目標に沿って、スペイン政府は風力や太陽光を使った再生可能エネルギーの活用に力をいれています。
山岳地帯、広大な台地、海洋地域に恵まれたスペインには、年間を通じて風が吹き続ける地域が数多くみられます。同国はこの独特の地形を生かして、風力発電を発達させています。その電力供給量は、欧州ではドイツに次ぐ規模です。
スペインの送電網管理会社によると、今年（２０１１年）３月の電力供給のうち、風力発電の占める比率は２１％となり、月別で初めて最大の供給源になりました。風力、水力、太陽光などの再生可能エネルギーによる発電は、全体の約４０％を占めています。
また長い日照時間を利用して、太陽光による発電量も増やそうとしています。２００６年には、新築・改修する一部の建物について、太陽光発電機などの設置を義務付けました。中小企業や住宅などを対象に、太陽光発電機の設置費用を補助する制度も拡充しています。
ＥＵ各国の総消費エネルギーに占める再生可能エネルギーに由来するエネルギーの割合（％）
（欧州委員会調べ）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年4月7日付掲載
欧州は本当に戦略的に再生可能エネルギーに取り組んでいるんですね。
原子力に８０％を依存しているフランスでさえ、福島第一原発の事故をうけて世論調査で「２０～３０年以内に電力の原発依存を減らすことを望む人が８３％に達した」と、４月５日付のフランス紙「フランス・ソワール」が報道しています。
再生可能なエネルギーの内容はそれぞれの国の気候や地形などに左右されますが、日本なら日本なりの潮力、地熱、風力、太陽光、バイオマスなどに取り組めば、かなりの電力を賄えるのではないでしょうか。
要は「やる気」でしょうね。
福島第１原子力発電所の事故が深刻化し、不安が広がるなか、原発に依存したエネルギー政策の是非が根本から問われています。欧州諸国は、地球温暖化対策も視野に入れて、再生可能エネルギーを活用する戦略へ転換を図っています。
欧州連合 ２０２０年まで２０％目標
欧州連合（ＥＵ、２７カ国）は２０１０年３月に発表した、今後１０年間の成長戦略「欧州２０２０」で「三つの２０」を確認しました。
２０２０年までの目標は、①二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を１９９０年比で２０％削減する②総エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を２０％にする③エネルギー効率を２０％引き上げる―です。
２００９年のＥＵにおける総エネルギー消費に占める再生可能エネルギー発電の割合は９％（うち６３％が、木材などを利用するバイオマス発電や廃棄物発電）。欧州委員会は各国の目標提出を義務付け、２７カ国中１０カ国が超過達成、１２カ国が達成の見込みで、ＥＵ全体として２０・３％の達成が可能だとの見通しが示されました。
しかし今年（２０１１年）１月３１日、エッティンガー欧州委員（エネルギー担当）は、目標達成のためにはこの分野における投資を、現在の年間３５０億ユーロ（１ユーロ＝約１２０円）から７００億ユーロへと倍増させる必要があると強調。加盟国間の協力（単一市場における電力供給など）の促進で、１００億ユーロの節約は可能だと指摘し、加盟国にいっそうの努力を求めています。
ドイツ 地球温暖化対策の柱に
ドイツは、危険な原発の代替エネルギーとして、また地球温暖化対策の柱として、再生可能エネルギー開発に取り組んできました。
独政府が２０００年に施行した「再生可能エネルギー法」は、風力発電、太陽光・太陽熱、バイオマス、水力などの再生可能エネルギーが２０２０年までにドイツ全体の発電量に占める割合を２０％以上にすると規定しました。その後の計画で、２０５０年までに８０％にすることを目標としています。
ドイツで、再生可能エネルギーによる発電量の割合は１９９８年の４・７％から、２０００年に６・４％、２００５年に１０・５％と着実に増え、２０１０年には１６・８％、１０１７億キロワット時となっています。
研究では２０５０年までに再生可能エネルギーによる発電の割合を１００％にすることも可能と報告されています。
再生可能エネルギー発電を促進するため、同エネルギーでの発電を電力会社に市場価格よりも高く買い取らせる政策を実施。このため、大きな会社ばかりでなく、町村などの自治体や個人が組合をつくり共同出資で運営する形態も普及しています。
スペイン 太陽光や風力活用
２０２０年までに域内エネルギー需要の２０％を再生可能エネルギーで賄うという欧州連合（ＥＵ）の目標に沿って、スペイン政府は風力や太陽光を使った再生可能エネルギーの活用に力をいれています。
山岳地帯、広大な台地、海洋地域に恵まれたスペインには、年間を通じて風が吹き続ける地域が数多くみられます。同国はこの独特の地形を生かして、風力発電を発達させています。その電力供給量は、欧州ではドイツに次ぐ規模です。
スペインの送電網管理会社によると、今年（２０１１年）３月の電力供給のうち、風力発電の占める比率は２１％となり、月別で初めて最大の供給源になりました。風力、水力、太陽光などの再生可能エネルギーによる発電は、全体の約４０％を占めています。
また長い日照時間を利用して、太陽光による発電量も増やそうとしています。２００６年には、新築・改修する一部の建物について、太陽光発電機などの設置を義務付けました。中小企業や住宅などを対象に、太陽光発電機の設置費用を補助する制度も拡充しています。
ＥＵ各国の総消費エネルギーに占める再生可能エネルギーに由来するエネルギーの割合（％）
| 国名 | ２００５年実績 | ２０２０年の目標 |
| イタリア | ５．２ | １７ |
| 英国 | １．３ | １５ |
| オーストリア | ２３．３ | ３４ |
| オランダ | ２．４ | １４ |
| スウェーデン | ３９．８ | ４９ |
| スペイン | ８．７ | ２０ |
| デンマーク | １７ | ３０ |
| ドイツ | ５．８ | １８ |
| フィンランド | ２８．５ | ３８ |
| フランス | １０．３ | ２３ |
（欧州委員会調べ）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年4月7日付掲載
欧州は本当に戦略的に再生可能エネルギーに取り組んでいるんですね。
原子力に８０％を依存しているフランスでさえ、福島第一原発の事故をうけて世論調査で「２０～３０年以内に電力の原発依存を減らすことを望む人が８３％に達した」と、４月５日付のフランス紙「フランス・ソワール」が報道しています。
再生可能なエネルギーの内容はそれぞれの国の気候や地形などに左右されますが、日本なら日本なりの潮力、地熱、風力、太陽光、バイオマスなどに取り組めば、かなりの電力を賄えるのではないでしょうか。
要は「やる気」でしょうね。