こどもたちに原発を残せますか？ あなたはどの党を選択しますか。

こどもたちに原発を残せますか？　あなたはどの党を選択しますか。

首都圏反原発連合が、昨年の総選挙に続いて、７月４日公示、２１日投開票の参議院議員選挙に向けてもビラを発行しました。

２０１１年３月１１日　の東日本大震災と福島第一原発事故から２年４カ月。いまだに約１５万もの人々が避難生活を強いられています。原発周辺市町村では約半数の小中学生が体育の授業以外では外で運動をしません。原子炉建屋では毎日約４００トンずつ汚染水が増えています。安倍首相ですら「とても収束と言える状況ではない」と認めました。
この一方で、泊原発停止（２０１２．５．５）以降の１年２ヶ月間、私たちは原発を止めても電力不足にならないことを身を持って体験しました。
また原発の電力は決して安くないこともわかってきました。この２年４カ月で「安全」だけでなく、「足りない」「安い」も原子力ムラが作った「神話」だったことが明らかになったのです。
いま私たちは、生命とこどもたちの未来を脅かす原発の即時廃止を求めます。しかし、政府・与党は「原発の活用」を方針として「新規制基準」による再稼働を画策し、輸出も推進しています。この政治を変えなければ「原発のない日本」を実現できません。

私たち一人ひとりが各党の姿勢をよく見極めて、原発のない日本を選択しましょう。


首都圏反原発連合最新ビラ表 posted by (C)きんちゃん
【最新版は下記URLより】
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=3304


【もう原発を残す理由はない！！】
原発ゼロを望む国民の声は圧倒的多数なのに、政権与党は原発推進にこだわり続けています。しかし、下記をお読みいただければ、原発を続ける理由がないのは明らかです。「原発は必要でしょ？」という人には、ぜひこれらを説明してあげましょう。


首都圏反原発連合最新ビラ裏 posted by (C)きんちゃん

【日本は世界有数の地震国です！】
大地震や大津波の災害は、いつ起こってもおかしくありません。福島第一原発の事故で、原発を推進する人々が唱えてきた「安全神話」は崩れ去りました。想定すらできない大災害に耐えうる安全な原発を作るなどということは、到底不可能でしょう。

【核のゴミ（使用済核燃料）には行き場がありません！】
高レベル放射性廃棄物は「核のゴミ」と呼ばれ、何万年にもわたり厳重な安全管理が求められるため、その処分方法も処分場も決めるのは困難です。原発が「トイレのないマンション」と呼ばれるのは、出したゴミを片付けることができないからです。

【原子力で作る電気は安くありません！】
発電コストは、電力会社の出している公式情報をもとにすれば、グラフのブルーの部分になります。ところが、研究開発費用や立地対策費用といった「政策費用」を加えてみれば、グラフのレッドの部分となり、原発の発電コストは火力より高くなります。さらに、詳細が明らかにされていない立地自治体や原子力関係の学者への寄付金、将来のこととして確定できないバックエンド費用（使用済核燃料の処分費用や廃炉費用）、安全対策費用、そして、福島第一原発で起きた事故を収束させるための費用は予測もつかず、原発の発電コストはまだまだ高くなるはずです。
（出典大島堅一『原発はやっぱり割に合わない』東洋経済新報社より）

【原発ゼロでも元気は足ります】
現在、日本で動いている原発は、福井県大飯発電所（関西電力）の３・４号機だけで、昨夏、電力不足を理由に稼働されました。しかし、最大需要日に稼働していなかったとしても、８１万キロワットの余力があったのです。そして今年、沖縄電力を除く９電力会社が発表したこの夏の予備率（電力の余裕）は、平均で６．３％。大飯原発の稼働を前提に予備率３％としている関西電力も、中・西日本電力６社の電力融通が可能です。
今年の夏も、原発なしで乗り切れます。（各電力会社の公表データより）

結局、原発を動かしたいのは、特定の利権にかかわるごく一部の人たち、その人たちは、みんなの命や自然を守ることよりも、自分たちの利益の為に原発を動かそうとしています。


首都圏反原発連合（Metropolitan Coalition Against Nukes）は、首都圏でデモなどを主催しているグループや個人がカを合わせようと、２０１１年９月に立ち上がったネットワーク（連絡網）です。２０１２年３月からは、大飯原発再稼働反対を訴える首相官邸前抗識をよびかけ、６月、７月には２０万人にふくれあがりました。現在も毎週金曜日の行動に多くの人が参加しています。今後も国内外の様々なグループや個人と連帯し、脱原発を目指した活動を実施します。
http://coalitionagainstnukes.jp/


このビラを見れば、すべての項目で◎がついているのは日本共産党だけです。絶大の信頼を受けています。
生活の党なども「脱原発」と言って、「脱原発基本法案」を社民党やみどりの風などのと共同提案していますが、実際の原発ゼロは先延ばし（２０２０年～２０２５年）の「骨抜き」法案です。

県知事選挙 争点と様相① 【経済・景気対策】 田中候補 地域密着で元気に

県知事選挙　争点と様相①　【経済・景気対策】　田中候補　地域密着で元気に

参院選と同じ７月４日告示、２１日投票で、兵庫県知事選がおこなわれます。
「憲法が輝く兵庫県政の会」の田中耕太郎氏（６４）＝無新、日本共産党推薦＝と、自民、民主、公明、社民推薦の井戸敏三氏（６７）＝無現＝の一騎打ちの見込みです。争点を見てみました。
３期１２年の井戸県政は、アメリカと財界本位の古い自民党型政治の国のいいなりになり、また先取りする形で県民に悪政を押しつけてきました。
いま、「投機とバブル」をあおり、原材料費や水光熱費などの値上がりで暮らしを圧迫する「アベノミクス」のもとで、国民の所得を増やす景気回復が求められています。


奮闘する田中候補

大企業優遇が中心
ところが井戸県政の経済政策は、尼崎工場を縮小・廃止するパナソニック１社に合計約２００億円の立地補助金を出したり、神戸市三宮周辺にオフィスを置く企業の法人税減税など、従来型の大企業優遇が中心。中小企業予算は年７０億円程度（融資除く）にすぎません。
「アベノミクス」の一つである「公共事業に１０年間で２００兆円」というバラマキ復活に乗じて、県は「基幹道路のミッシングリングの解消」「切れ目のない投資で需要を喚起する」（井戸知事、２月の予算提案説明）として不要不急の高速道路網建設を推進。新名神高速道路などの建設をすすめ、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路などの早期事業化を図るとして今年度１００億円近い予算を注ぎこみました。県の借金（５兆円）を膨らませたムダで過大な公共事業への反省はありません。
井戸知事は消費税増税について「財政構造改革の一歩」（１２年１０月、本会議）と推進を主張。阪神・淡路大震災の２年後に消費税が５％にアップし被災者は震災と不況の二重苦に襲われました。東日本の被災者に同じ被害をもたらす増税の主張は、被災地の知事として資格が問われます。
ＴＰＰ参加も「世界のなかで孤立しては国が成り立ちません」（１２年２月、同）と推進の立場です。

「３つの地産地消」
田中候補は、２６日に発表した「兵庫プラン」の「第１の転換」で、「経済再建は地域から」と打ち出し、そのために食料、エネルギー、技術とサービスの「３つの地産地消」にとりくみ、雇用や消費を生み出すことを明らかにしています。
「重点政策」で、▽若者の就職支援を抜本的に強化し、正社員を増やす▽大企業応援でなく、雇用の７割を支える中小企業を支援するため中小企業振興条例をつくる▽経済欝波及効果が大きい住宅リフォーム助成を実施▽末端まで適正単価を義務づける公契約条例制定」などを公約。兵庫の豊かな自然を生かし、地域に密着した「自然エネルギー普及大作戦」にとりくみます。
田中候補は、これらによって「新しい兵庫型の発展方式をすすめたい」とのべます。
消費税増税、ＴＰＰ参加には断固反対と表明しています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年6月28日付掲載

３つの地産地消ってのがわかりやすくっていいですね。一般的に地場産業を発展・応援するってことだけじゃなくって、食料（農業や漁業）の応援、エネルギー（風力や地熱、太陽光などの自然エネルギー）の応援、それを支える技術やサービスへの応援。具体的です。
この方向では、井戸県政のように、高速道路や大深水バース（港湾）は必要ありません。
これこそ、エコな方向での産業・雇用政策です。