ＴＰＰ交渉と財界② 集会・決議・・・圧力次々
２０１０年１１月1日の夕刻、都内のホテルに黒塗りの車が次々と吸い込まれていきました。財界３団体（経団連、経済同友会、日本商工会議所）が民主党政権に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を求める緊 急集会を開催したのです。会場には多くの国会議員も参加していました。
「ご来賓の先生方におかれましては、国会会期中お忙しい中にもかかわらず、私どもの集会にかけつけていただきまして、あつくお礼もうしあげます」と切り出した経団連の米倉弘昌会長。「国を開く姿勢を内外に明確に示してほしい」と要請。「その試金石になりますのが、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の交渉への参加であります」として、「わが国と同盟関係にあり、世界第一の経済大国である米国を含むＴＰＰ交渉に参加し、先進的なルールづくりを進める」よう求めました。
現担当相も出席
会場には、ＴＰＰ交渉で現在、米国との協議の最前線にいる甘利明ＴＰＰ担当相が出席していました。そのとき、自民党の甘利議員は「ＴＰＰをどういうルールでやりますか、ということに参加するということです。ルールづくりには参加しなければいけない」と発言し、民主党政権との間でＴＰＰ参加を競い合っていました。
集会は、「経済成長戦略を実現していく上で、わが国の本交渉への参加は欠くことのできない重要なステップ」だとして交渉参加を求める決議を採択。決議は、菅直人首相（当時）に届けられました。
ＴＰＰは、農業分野だけでなく、食品の安全、医療など国民生活のあらゆる分野に影響を与えるものです。
民主党政権が交渉参加に前のめりになればなるほど、反対運動は広範な広がりを見せました。あせりと危機感を抱いた財界は、「ＴＰＰ賛成の主張を世間に発信」（財界関係者）し、政府に圧力をかけるため、１１年１０月に財界３団体が参加する「ＴＰＰ交渉への早期参加を求める国民会議」を発足させました。この会議には、財界団体のほか、学者や労働界の代表らも多数参加。毎日新聞論説副委員長などメディア関係者も名を連ねています。
ＴＰＰ交渉反対を訴えデモ行進する「もうやめよう！ＴＰＰ交渉３・３０大行動」参加者ら＝3月30日、東京都中央区
参加は焦眉の急
同会議の設立趣意書は、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することは焦眉の急」と強調しています。
同会議は、１２年４月１９日、東京・千代田区の大手町にある経団連会館で「シンポジウム」を開催。財界人や研究者など５００人余りが参加しました。
発言した経団連の大橋洋治副会長・経済連携推進委員長（当時）は「経済連携の強化に大きく後れている。企業は不利な競争条件のもとでの輸出や投資を余儀なくされている」と、大企業のもうけのためにＴＰＰ推進を求めました。さらに大橋氏は「アジア太平洋地域のルールづくりにおいてリーダーシップの発揮は、アジア太平洋の東西を橋渡しすることになります。ＴＰＰは、日米関係のいっそうの強化に資するもの」と、その意義を強調していました。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年4月23日付掲載
大企業の利益確保のためのＴＰＰ推進。そのために、農業や漁業のみならず、食の安全、医療、労働条件なども犠牲にされるっていうのだから許されません。
２０１０年１１月1日の夕刻、都内のホテルに黒塗りの車が次々と吸い込まれていきました。財界３団体（経団連、経済同友会、日本商工会議所）が民主党政権に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を求める緊 急集会を開催したのです。会場には多くの国会議員も参加していました。
「ご来賓の先生方におかれましては、国会会期中お忙しい中にもかかわらず、私どもの集会にかけつけていただきまして、あつくお礼もうしあげます」と切り出した経団連の米倉弘昌会長。「国を開く姿勢を内外に明確に示してほしい」と要請。「その試金石になりますのが、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の交渉への参加であります」として、「わが国と同盟関係にあり、世界第一の経済大国である米国を含むＴＰＰ交渉に参加し、先進的なルールづくりを進める」よう求めました。
現担当相も出席
会場には、ＴＰＰ交渉で現在、米国との協議の最前線にいる甘利明ＴＰＰ担当相が出席していました。そのとき、自民党の甘利議員は「ＴＰＰをどういうルールでやりますか、ということに参加するということです。ルールづくりには参加しなければいけない」と発言し、民主党政権との間でＴＰＰ参加を競い合っていました。
集会は、「経済成長戦略を実現していく上で、わが国の本交渉への参加は欠くことのできない重要なステップ」だとして交渉参加を求める決議を採択。決議は、菅直人首相（当時）に届けられました。
ＴＰＰは、農業分野だけでなく、食品の安全、医療など国民生活のあらゆる分野に影響を与えるものです。
民主党政権が交渉参加に前のめりになればなるほど、反対運動は広範な広がりを見せました。あせりと危機感を抱いた財界は、「ＴＰＰ賛成の主張を世間に発信」（財界関係者）し、政府に圧力をかけるため、１１年１０月に財界３団体が参加する「ＴＰＰ交渉への早期参加を求める国民会議」を発足させました。この会議には、財界団体のほか、学者や労働界の代表らも多数参加。毎日新聞論説副委員長などメディア関係者も名を連ねています。
ＴＰＰ交渉反対を訴えデモ行進する「もうやめよう！ＴＰＰ交渉３・３０大行動」参加者ら＝3月30日、東京都中央区
参加は焦眉の急
同会議の設立趣意書は、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することは焦眉の急」と強調しています。
同会議は、１２年４月１９日、東京・千代田区の大手町にある経団連会館で「シンポジウム」を開催。財界人や研究者など５００人余りが参加しました。
発言した経団連の大橋洋治副会長・経済連携推進委員長（当時）は「経済連携の強化に大きく後れている。企業は不利な競争条件のもとでの輸出や投資を余儀なくされている」と、大企業のもうけのためにＴＰＰ推進を求めました。さらに大橋氏は「アジア太平洋地域のルールづくりにおいてリーダーシップの発揮は、アジア太平洋の東西を橋渡しすることになります。ＴＰＰは、日米関係のいっそうの強化に資するもの」と、その意義を強調していました。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年4月23日付掲載
大企業の利益確保のためのＴＰＰ推進。そのために、農業や漁業のみならず、食の安全、医療、労働条件なども犠牲にされるっていうのだから許されません。