消費税増税悪魔のシナリオ③ 所得伸ばし健全な成長へ
安倍晋三政権が突き進む消費税大増税路線は、日本国憲法と真っ向から対立するものです。税金は、国家が国民から無理やり徴収するものですから、その集め方も使い方も日本国憲法に合致したものでなければなりません。
応能負担で課税
課税において、近代税制が求めているのは、「応能負担原則」です。
応能負担原則とは、税金を能力に応じて負担する、つまり所得の多い人はそれだけ高い税率で税金を負担すべきだという考え方です。
この考え方は、フランス革命など世界の市民革命の中で確立・発展してきました。
たとえば、フランス革命の際に採択された人権宣言（１７８９年）は、「すべての市民の間で、その能力に応じて、平等に分担されなければならない」（１３条）とうたっています。
日本国憲法でも、１４条で「法の下の平等」をうたい、２５条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。また２９条は財産権を規定します。財産は、生存に欠かせない財産という意味ですから、租税が侵害することは許されません。
しかし、消費税は、低所得者ほど収入に対する負担が重くなる逆進性を持ちます。増税すれば、低所得者はますます「健康で文化的な最低限度の生活」を送りづらくなるでしょう。
所得税も、応能負担から程遠い状況にあります。
株の売買に対する課税が２０％と給与所得よりずっと低く抑えられているため、１億円をピークに、所得が増えると税負担率が低くなる現象が起きています。課税所得が年間１００億円を超える「超富裕層」の所得税負担額は１４・６％と、年間所得１２００万～１５００万円層（１５・５％）よりも低くなっています。
逆転現象を正す
日本の税と財政をめぐっては、「国の借金の多さが心配」「社会保障をどうやって支えていくのか」など国民の間にさまざまな不安と疑問が渦巻いています。
日本共産党は１日、「暮らしと経済を壊す消費税増税の強行に断固抗議する大増税路線ストップ、暮らしを守るたたかいを発展させよう」とした声明を発表。「消費税に頼らない別の道―『国民の暮らし第一』へ政治の転換を」とよびかけています。
その第一の考え方は、「応能負担原則」を貫くということです。所得税での逆転現象と同様、法人税でも実質負担が大企業の方が中小企業よりも軽くなっています。研究開発減税や連結納税制度など大企業ほど税金が安くなる仕組みがあるからです。
こうした不公平な税制を改め、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制をつくる必要があります。
職場に向かう労働者たち＝東京都内
政府で取り組む
第二の考え方は、賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得を増やす改革を行うことです。低賃金労働者の温床である非正規雇用を増やす労働法制の改悪をやめ、正社員が当たり前の社会にすることや、最低賃金を大幅に引き上げるなど、政府が直接取り組めることはたくさんあります。
日本経済（国内総生産＝ＧＤＰ）の６割近くが個人消費です。国民のふところがあたたまれば、個人消費が伸び、経済は健全な成長の道筋に踏み出すことができます。そうすることで、税収も伸びます。
この道に踏み出せば、消費税に頼らないで、社会保障の財源を確保し、財政危機打開に向かうことができます。消費税を５％に戻すことも十分に可能です。（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年4月18日付掲載
社会保障の財源確保。よく、「だれがやってもおんなじ」って言われますが、果たして本当にそうでしょうか？
どういう社会体制でも税収の確保は求められますが、どこから税金を取るかの思想が問われると思います。
いわゆる「所得の再分配」。財力のある企業や個人にたくさん負担してもらい、財力のない人々に還元するってことです。「応能負担」とも言います。
そして今求められているのは、勤労者の賃金のアップ。そのことによって購買力が上昇。中小も含めた企業の収益も改善。賃金アップと中小企業の経営改善による税収のアップ。
ダブルで国や地方の税収が改善。国民に、憲法で謳われた「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことが充分可能になるのです。
安倍晋三政権が突き進む消費税大増税路線は、日本国憲法と真っ向から対立するものです。税金は、国家が国民から無理やり徴収するものですから、その集め方も使い方も日本国憲法に合致したものでなければなりません。
応能負担で課税
課税において、近代税制が求めているのは、「応能負担原則」です。
応能負担原則とは、税金を能力に応じて負担する、つまり所得の多い人はそれだけ高い税率で税金を負担すべきだという考え方です。
この考え方は、フランス革命など世界の市民革命の中で確立・発展してきました。
たとえば、フランス革命の際に採択された人権宣言（１７８９年）は、「すべての市民の間で、その能力に応じて、平等に分担されなければならない」（１３条）とうたっています。
日本国憲法でも、１４条で「法の下の平等」をうたい、２５条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。また２９条は財産権を規定します。財産は、生存に欠かせない財産という意味ですから、租税が侵害することは許されません。
しかし、消費税は、低所得者ほど収入に対する負担が重くなる逆進性を持ちます。増税すれば、低所得者はますます「健康で文化的な最低限度の生活」を送りづらくなるでしょう。
所得税も、応能負担から程遠い状況にあります。
株の売買に対する課税が２０％と給与所得よりずっと低く抑えられているため、１億円をピークに、所得が増えると税負担率が低くなる現象が起きています。課税所得が年間１００億円を超える「超富裕層」の所得税負担額は１４・６％と、年間所得１２００万～１５００万円層（１５・５％）よりも低くなっています。
逆転現象を正す
日本の税と財政をめぐっては、「国の借金の多さが心配」「社会保障をどうやって支えていくのか」など国民の間にさまざまな不安と疑問が渦巻いています。
日本共産党は１日、「暮らしと経済を壊す消費税増税の強行に断固抗議する大増税路線ストップ、暮らしを守るたたかいを発展させよう」とした声明を発表。「消費税に頼らない別の道―『国民の暮らし第一』へ政治の転換を」とよびかけています。
その第一の考え方は、「応能負担原則」を貫くということです。所得税での逆転現象と同様、法人税でも実質負担が大企業の方が中小企業よりも軽くなっています。研究開発減税や連結納税制度など大企業ほど税金が安くなる仕組みがあるからです。
こうした不公平な税制を改め、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制をつくる必要があります。
職場に向かう労働者たち＝東京都内
政府で取り組む
第二の考え方は、賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得を増やす改革を行うことです。低賃金労働者の温床である非正規雇用を増やす労働法制の改悪をやめ、正社員が当たり前の社会にすることや、最低賃金を大幅に引き上げるなど、政府が直接取り組めることはたくさんあります。
日本経済（国内総生産＝ＧＤＰ）の６割近くが個人消費です。国民のふところがあたたまれば、個人消費が伸び、経済は健全な成長の道筋に踏み出すことができます。そうすることで、税収も伸びます。
この道に踏み出せば、消費税に頼らないで、社会保障の財源を確保し、財政危機打開に向かうことができます。消費税を５％に戻すことも十分に可能です。（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年4月18日付掲載
社会保障の財源確保。よく、「だれがやってもおんなじ」って言われますが、果たして本当にそうでしょうか？
どういう社会体制でも税収の確保は求められますが、どこから税金を取るかの思想が問われると思います。
いわゆる「所得の再分配」。財力のある企業や個人にたくさん負担してもらい、財力のない人々に還元するってことです。「応能負担」とも言います。
そして今求められているのは、勤労者の賃金のアップ。そのことによって購買力が上昇。中小も含めた企業の収益も改善。賃金アップと中小企業の経営改善による税収のアップ。
ダブルで国や地方の税収が改善。国民に、憲法で謳われた「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことが充分可能になるのです。