検証 異次元緩和１年① 投機あおる 国民には物価高
日本銀行による「異次元の金融緩和」は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の「第一の矢」として昨年４月に開始されました。それから１年。大企業は株高の恩恵を受ける一方、国民には物価高がずしりとのしかかります。巨額の長期国債を買い込んだ日銀はかつてないリスクを抱え込んでいます。
（山田俊英）
「異次元の金融緩和」とは、日銀が市場に流すお金の量を、２０１５年までの２年間で２倍に増やし、物価上昇率を年２％に引き上げる政策です。物価が継続して下がる「デフレ」を克服して、景気を回復するという触れ込みでした。
この政策を始めるにあたって黒田東彦（はるひご）日銀総裁が強調したのは「期待を抜本的に変える」ことでした。「物価が２％程度上がっていくと見込まれた場合には投資の需要も増えてくる」（１３年４月４日記者会見）と強調しました。
株や不動産に
「期待を変える」政策であおられたのは金融投機でした。１３年４月はじめに１万２０００円台だった日経平均株価は５月中旬には１万５０００円台に上昇しました。安倍政権発足時の１２年末と比べると、約１・５倍の急上昇でした。
特に動いたのは海外の投機マネーです。１３年、海外投資家による株の買い越し（売った株を上回る買った株の金額）は１５兆円以上にのぼりました。
株価の上昇は株式を保有する大企業や富裕層の資産を増やします。野村証券の試算によると、金融機関を除く上場企業（３月期決算）が保有する株式の１４年３月末の含み益は１年前に比べて３３・８％増の１５兆５６００億円。リーマン・ショック前を上回りました。
異次元緩和で日銀は国債だけでなく「上場不動産投資信託（Ｊリート）」の買い入れも増やしました。Ｊリートは投資家からお金を集めて不動産に投資する金融商品です。日銀が大量に買い入れれば、値上がりは確実。投機筋は当然、買い入れを増やします。
Ｊリートは、東京証券取引所の指数でこの１年半で１・５倍に上昇しました。日本不動産研究所によると、１３年のＪリートによる物件取得価格の総額は２兆１３８０億円にのぼり、１２年の３倍に増えました。「リーマン・ショック前のいわゆるファンドバブル最盛期の水準に近い」と同研究所の報告書は指摘しています。
株などで資産を増やした富裕層はデパートで数十万円から百万円以上もする腕時計や装飾品を買い、高額商品の売り上げを増やしました。
2013年、1000億円を超える大型不動産取引で話題を呼んだソニーシティ大崎ビル＝東京都品川区
減る基本賃金
しかし、「バズーカ砲」にたとえられた異次元緩和も実体経済の回復に効果をあげませんでした。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は安倍政権発足以来、下がる一方です。岩田規久男日銀副総裁自身、実体経済について「効果を発揮するのはいよいよこれから」（２月６日宮崎県での講演）と現状で効果があがっていないことを認めています。
消費者物価（生鮮食品を除く総合指数）は１３年６月以来、前年同月比で毎月上昇。今年２月には１・３％の上昇でした。その一方、労働者の基本賃金（所定内給与）は今年２月まで前年同月比で２３カ月連続減。賃金が下がる中で物価だけが上がっています。日銀が３カ月ごとに行っている「生活意識アンケート調査」でも８割の人が「物価上昇は困ったことだ」と答えています。
その上、４月１日には消費税率が８％に引き上げられました。異次元緩和は富裕層や大企業、投機筋に多大な恩恵をもたらす一方、庶民に与えたのは負担増だけでした。
（つづく）（４回連載の予定です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年4月8日付掲載
物価上昇のもくろみは成功しているのですが、それに続くとされた賃金の上昇は全くかなっていません。
かつての池田内閣当時の「所得倍増計画」にともなう狂乱物価とは、似て非なるものとなっています。
潤ったのは大資産家と大企業だけです。
日本銀行による「異次元の金融緩和」は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の「第一の矢」として昨年４月に開始されました。それから１年。大企業は株高の恩恵を受ける一方、国民には物価高がずしりとのしかかります。巨額の長期国債を買い込んだ日銀はかつてないリスクを抱え込んでいます。
（山田俊英）
「異次元の金融緩和」とは、日銀が市場に流すお金の量を、２０１５年までの２年間で２倍に増やし、物価上昇率を年２％に引き上げる政策です。物価が継続して下がる「デフレ」を克服して、景気を回復するという触れ込みでした。
この政策を始めるにあたって黒田東彦（はるひご）日銀総裁が強調したのは「期待を抜本的に変える」ことでした。「物価が２％程度上がっていくと見込まれた場合には投資の需要も増えてくる」（１３年４月４日記者会見）と強調しました。
株や不動産に
「期待を変える」政策であおられたのは金融投機でした。１３年４月はじめに１万２０００円台だった日経平均株価は５月中旬には１万５０００円台に上昇しました。安倍政権発足時の１２年末と比べると、約１・５倍の急上昇でした。
特に動いたのは海外の投機マネーです。１３年、海外投資家による株の買い越し（売った株を上回る買った株の金額）は１５兆円以上にのぼりました。
株価の上昇は株式を保有する大企業や富裕層の資産を増やします。野村証券の試算によると、金融機関を除く上場企業（３月期決算）が保有する株式の１４年３月末の含み益は１年前に比べて３３・８％増の１５兆５６００億円。リーマン・ショック前を上回りました。
異次元緩和で日銀は国債だけでなく「上場不動産投資信託（Ｊリート）」の買い入れも増やしました。Ｊリートは投資家からお金を集めて不動産に投資する金融商品です。日銀が大量に買い入れれば、値上がりは確実。投機筋は当然、買い入れを増やします。
Ｊリートは、東京証券取引所の指数でこの１年半で１・５倍に上昇しました。日本不動産研究所によると、１３年のＪリートによる物件取得価格の総額は２兆１３８０億円にのぼり、１２年の３倍に増えました。「リーマン・ショック前のいわゆるファンドバブル最盛期の水準に近い」と同研究所の報告書は指摘しています。
株などで資産を増やした富裕層はデパートで数十万円から百万円以上もする腕時計や装飾品を買い、高額商品の売り上げを増やしました。
2013年、1000億円を超える大型不動産取引で話題を呼んだソニーシティ大崎ビル＝東京都品川区
減る基本賃金
しかし、「バズーカ砲」にたとえられた異次元緩和も実体経済の回復に効果をあげませんでした。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は安倍政権発足以来、下がる一方です。岩田規久男日銀副総裁自身、実体経済について「効果を発揮するのはいよいよこれから」（２月６日宮崎県での講演）と現状で効果があがっていないことを認めています。
消費者物価（生鮮食品を除く総合指数）は１３年６月以来、前年同月比で毎月上昇。今年２月には１・３％の上昇でした。その一方、労働者の基本賃金（所定内給与）は今年２月まで前年同月比で２３カ月連続減。賃金が下がる中で物価だけが上がっています。日銀が３カ月ごとに行っている「生活意識アンケート調査」でも８割の人が「物価上昇は困ったことだ」と答えています。
その上、４月１日には消費税率が８％に引き上げられました。異次元緩和は富裕層や大企業、投機筋に多大な恩恵をもたらす一方、庶民に与えたのは負担増だけでした。
（つづく）（４回連載の予定です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年4月8日付掲載
物価上昇のもくろみは成功しているのですが、それに続くとされた賃金の上昇は全くかなっていません。
かつての池田内閣当時の「所得倍増計画」にともなう狂乱物価とは、似て非なるものとなっています。
潤ったのは大資産家と大企業だけです。