北東アジア平和協力構想 実現への道を探る⑦ 「慰安婦」問題の解決急務
旧日本軍「慰安婦」制度の被害者が共同生活を送る韓国・京畿道広州市の「ナヌムの家」。
安信権（アンシングォン）所長は今年２月と３月に日本大使館員と東京から来た外務省関係者とソウルで懇談しました。
安所長は、「日本側は同じ話の繰り返しだった。『慰安婦』問題は解決済みだと。日本は国際的な人権法を基準に考えてほしい」と表情を曇らせます。
ハルモニの願い
２０１２年に野田政権が李明博（イミョンパク）政権に「日本政府出資による元『慰安婦』への支援金」などの案を打診した際、肝心の「慰安婦」には何の相談もありませんでした。安所長は「ハルモニ（慰安婦）に問題の決定権がある」―。事実を公式に認め、誠実に謝罪して名誉の回復を受けること、それがハルモニの願いだとし、外交当局間の決着を優先する姿勢を批判します。
同時に、「日本側は強制性を認める記録がないというが、戦場で常に生命の危険を脅かされていたハルモニたちが、そういう場所に置かれ、強いられた行為は強制的なものだ」と問題の本質を指摘します。
１１年８月に韓国憲法裁は、日韓請求権協定の規定に基づいて、解決のための日韓協議を怠ってきたことは「憲法違反」だとする決定を出しました。請求権協定とは、韓国政府が１９６５年、日韓基本条約締結と同時に日本と締結した協定で、植民地支配時代の被害に対する請求権を放棄したもの。同時に同協定第３条１項は、協定解釈に違いがある場合は「外交上の経路を通じて解決する」としています。
ナヌムの家で訪問者の表敬を受けるハルモニ＝4月8日（中祖寅一撮影）
憲法裁判決受け
憲法裁判決を受け韓国外務省の趙世瑛（チョセヨン）東北アジア局長（当時）は、日本大使館を通じ、「慰安婦」被害者の請求権を確認するための政府間協議を申し入れました。
趙氏は「憲法裁の決定以降、外交で妥協を図ることは不可能になった」と振り返ります。
「日本が、敗戦から国際社会に再び受け入れられた、その原点に立ち戻るべきだ。『被害者が生きているうちに次善の策を』は通用しない。被害者個人が求め、納得できることは何か、そこに尽きる」。趙氏は、「危ないのは安倍政権が戦後体制を否定する方向に進んでいくことだ」と危機感を募らせています。
韓国の有力地方紙の一つ江原日報（春川市）の論説委員長の権赫淳（グォンヒョクスン）氏は、「東北アジアの安定にとって根本的問題は、日本の植民地支配の反省がないことだ」と強調します。日韓での平和構想に向けた対話の不可欠の土台として、「慰安婦」問題の解決が急務です。
（面川誠、中祖寅一）（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年5月9日付掲載
旧日本軍による「慰安婦」問題は、日韓との平和条約締結後に明らかになったことですから、「解決済み」なんてことは言えません。ましてや元「慰安婦」の方々は高齢です。人道問題としても、日本政府は、性急に元「慰安婦」の方々に償いをする様にしないといけません。
旧日本軍「慰安婦」制度の被害者が共同生活を送る韓国・京畿道広州市の「ナヌムの家」。
安信権（アンシングォン）所長は今年２月と３月に日本大使館員と東京から来た外務省関係者とソウルで懇談しました。
安所長は、「日本側は同じ話の繰り返しだった。『慰安婦』問題は解決済みだと。日本は国際的な人権法を基準に考えてほしい」と表情を曇らせます。
ハルモニの願い
２０１２年に野田政権が李明博（イミョンパク）政権に「日本政府出資による元『慰安婦』への支援金」などの案を打診した際、肝心の「慰安婦」には何の相談もありませんでした。安所長は「ハルモニ（慰安婦）に問題の決定権がある」―。事実を公式に認め、誠実に謝罪して名誉の回復を受けること、それがハルモニの願いだとし、外交当局間の決着を優先する姿勢を批判します。
同時に、「日本側は強制性を認める記録がないというが、戦場で常に生命の危険を脅かされていたハルモニたちが、そういう場所に置かれ、強いられた行為は強制的なものだ」と問題の本質を指摘します。
１１年８月に韓国憲法裁は、日韓請求権協定の規定に基づいて、解決のための日韓協議を怠ってきたことは「憲法違反」だとする決定を出しました。請求権協定とは、韓国政府が１９６５年、日韓基本条約締結と同時に日本と締結した協定で、植民地支配時代の被害に対する請求権を放棄したもの。同時に同協定第３条１項は、協定解釈に違いがある場合は「外交上の経路を通じて解決する」としています。
ナヌムの家で訪問者の表敬を受けるハルモニ＝4月8日（中祖寅一撮影）
憲法裁判決受け
憲法裁判決を受け韓国外務省の趙世瑛（チョセヨン）東北アジア局長（当時）は、日本大使館を通じ、「慰安婦」被害者の請求権を確認するための政府間協議を申し入れました。
趙氏は「憲法裁の決定以降、外交で妥協を図ることは不可能になった」と振り返ります。
「日本が、敗戦から国際社会に再び受け入れられた、その原点に立ち戻るべきだ。『被害者が生きているうちに次善の策を』は通用しない。被害者個人が求め、納得できることは何か、そこに尽きる」。趙氏は、「危ないのは安倍政権が戦後体制を否定する方向に進んでいくことだ」と危機感を募らせています。
韓国の有力地方紙の一つ江原日報（春川市）の論説委員長の権赫淳（グォンヒョクスン）氏は、「東北アジアの安定にとって根本的問題は、日本の植民地支配の反省がないことだ」と強調します。日韓での平和構想に向けた対話の不可欠の土台として、「慰安婦」問題の解決が急務です。
（面川誠、中祖寅一）（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年5月9日付掲載
旧日本軍による「慰安婦」問題は、日韓との平和条約締結後に明らかになったことですから、「解決済み」なんてことは言えません。ましてや元「慰安婦」の方々は高齢です。人道問題としても、日本政府は、性急に元「慰安婦」の方々に償いをする様にしないといけません。