検証ＴＰＰ「大筋合意」は何を示したか⑧ 食の安全も危険に
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」を受けて、政府は「食の安全が脅かされることはない」「遺伝子組み換え表示が変わることはない」と強調しています。
しかし、政府が公表したＴＰＰ協定の「概要」など一連の文書は、部分的で抽象的な記述が多いため断定的には言えないものの、食に対する懸念を深める表現が随所に見られます。
米企業関与の道
「概要」第７章「衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置」は、食の安全などにかかわる措置について、「貿易に対して不当な障害にならないように」し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の指針や国際的な基準を考慮するとしています。「透明性」の名のもとに、食品添加物や表示基準などを定める場合には、利害関係者および他の締約国が関与できるようにし、策定前６０日間に意見を述べる機会を設けることなどを規定しています。
日本はＢＳＥ（牛海綿状脳症）や遺伝子組み換え表示で、独自の基準を設けてきました。米国はそれを、“国際的”な基準に合わない、科学的根拠がない、貿易の障害になっている、として是正を執拗（しつよう）に迫ってきました。今回の規定は、こうした圧力をさらに強める根拠にされかねません。
遺伝子組み換え作物に関しては、「概要」第２章「物品市場アクセス」で、組み換え作物の承認や未承認の組み換え作物の微量の混入事案などについて、情報交換のための作業部会を設置することが盛り込まれています。これも遺伝子組み換え作物の輸出拡大を迫る米国の大企業が公然と関与する道になりかねません。
ＴＰＰ交渉の検証と運動を考える「検証ＴＰＰ―全国フォーラム」＝12月9日、参院議員会館
輸入検査も困難
ＴＰＰ交渉とともに行われた日米並行交渉の交換文書によると、収穫後に使用する農薬や、日本で認められていない食品添加物の承認に日本政府が誠実に取り組むこと、牛に由来するゼラチンとコラーゲンの輸入規制を緩和することなどで一致したとされています。国民の知らないところですでに具体的な話が進んでいることをうかがわせます。
「概要」第５章「税関当局および貿易円滑化」は、輸入貨物が到着後４８時間以内に税関を通過させるルールを導入するとしています。日本では現在、動植物検疫や食品検疫では平均９２・５時間かかっています。それを約半分の時間で済ませろというのです。「円滑化」ではなく「拙速化」で、輸入食品検査の「手抜き」になるのは必至です。
輸入食品の検疫を行う食品衛生監視員は、全国で４０６人しかいません。検査率は、２００９年度の１２・７％から１４年度の８・８％へと、低下の一途です。ＴＰＰで海外から輸入が増えれば、検査率はさらに低下し、検査なしで食卓に上る輸入食品がさらに増えるでしょう。
米国産牛肉に日本で禁止されている成長ホルモンが使われ、農作物に収穫後の農薬使用も行われています。その輸入を野放図に広げるＴＰＰに国民の懸念が広がっています。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2015年12月17日付掲載
ＴＰＰは、輸入の拡大だけでなく、動植物検疫や食品検疫の時間を半分に減らすように圧力が。「円滑化」ではなく「拙速化」で、輸入食品検査の「手抜き」になるのは必至です。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」を受けて、政府は「食の安全が脅かされることはない」「遺伝子組み換え表示が変わることはない」と強調しています。
しかし、政府が公表したＴＰＰ協定の「概要」など一連の文書は、部分的で抽象的な記述が多いため断定的には言えないものの、食に対する懸念を深める表現が随所に見られます。
米企業関与の道
「概要」第７章「衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置」は、食の安全などにかかわる措置について、「貿易に対して不当な障害にならないように」し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の指針や国際的な基準を考慮するとしています。「透明性」の名のもとに、食品添加物や表示基準などを定める場合には、利害関係者および他の締約国が関与できるようにし、策定前６０日間に意見を述べる機会を設けることなどを規定しています。
日本はＢＳＥ（牛海綿状脳症）や遺伝子組み換え表示で、独自の基準を設けてきました。米国はそれを、“国際的”な基準に合わない、科学的根拠がない、貿易の障害になっている、として是正を執拗（しつよう）に迫ってきました。今回の規定は、こうした圧力をさらに強める根拠にされかねません。
遺伝子組み換え作物に関しては、「概要」第２章「物品市場アクセス」で、組み換え作物の承認や未承認の組み換え作物の微量の混入事案などについて、情報交換のための作業部会を設置することが盛り込まれています。これも遺伝子組み換え作物の輸出拡大を迫る米国の大企業が公然と関与する道になりかねません。
ＴＰＰ交渉の検証と運動を考える「検証ＴＰＰ―全国フォーラム」＝12月9日、参院議員会館
輸入検査も困難
ＴＰＰ交渉とともに行われた日米並行交渉の交換文書によると、収穫後に使用する農薬や、日本で認められていない食品添加物の承認に日本政府が誠実に取り組むこと、牛に由来するゼラチンとコラーゲンの輸入規制を緩和することなどで一致したとされています。国民の知らないところですでに具体的な話が進んでいることをうかがわせます。
「概要」第５章「税関当局および貿易円滑化」は、輸入貨物が到着後４８時間以内に税関を通過させるルールを導入するとしています。日本では現在、動植物検疫や食品検疫では平均９２・５時間かかっています。それを約半分の時間で済ませろというのです。「円滑化」ではなく「拙速化」で、輸入食品検査の「手抜き」になるのは必至です。
輸入食品の検疫を行う食品衛生監視員は、全国で４０６人しかいません。検査率は、２００９年度の１２・７％から１４年度の８・８％へと、低下の一途です。ＴＰＰで海外から輸入が増えれば、検査率はさらに低下し、検査なしで食卓に上る輸入食品がさらに増えるでしょう。
米国産牛肉に日本で禁止されている成長ホルモンが使われ、農作物に収穫後の農薬使用も行われています。その輸入を野放図に広げるＴＰＰに国民の懸念が広がっています。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2015年12月17日付掲載
ＴＰＰは、輸入の拡大だけでなく、動植物検疫や食品検疫の時間を半分に減らすように圧力が。「円滑化」ではなく「拙速化」で、輸入食品検査の「手抜き」になるのは必至です。