検証ＴＰＰ「大筋合意」は何を示したか⑩ たたかいはこれから

検証ＴＰＰ「大筋合意」は何を示したか⑩　たたかいはこれから

この５年余、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する広範な国民のたたかいが展開されてきました。それは、「大筋合意」で“終わった”わけではありません。

参院選大争点に
ＴＰＰが発効するには、米国と日本の批准が不可欠です。米議会では「大筋合意」への不満が噴出。早くも再交渉を求める声さえ出ています。署名されても、本格的な議会審議が大統領選挙後の再来年になり、批准されるかどうかも不透明との見方も出ています。
安倍晋三政権は、臨時国会の開催を拒否して、国民的議論から逃げる一方、来年の通常国会中にはＴＰＰ批准を強行する構えだと伝えられます。
その過程で、米国いいなり、国民裏切りのＴＰＰ暴走の実態が明らかになれば、国民の批判・反発は高まらざるをえません。来年夏の参議院選挙を控え、大争点になるのは必至です。まさにたたかいはこれからです。


ＴＰＰは撤回するしかないと首相官邸前で抗議をする人たち＝10月22日、東京都千代田区

公約違反許さず
「大筋合意」に対して、「国会決議に反し、断じて容認できない」（ＪＡ宮城決起集会、１０月１９日）、「このまま国会批准に向かうなら反対運動を継続・強化する」（ＪＡ長野県大会、１１月６日）など、激しい怒りと抗議の声が上がっています。地方議会でも、「大筋合意」の撤回、署名中止、影響の徹底した検証などを求める決議が相次いでいます。
自民党国会議員の多くは、「ＴＰＰ断固反対」と公約して当選しました。交渉参加に際しては、「聖域」を守ると約束。ＴＰＰ「大筋合意」を認めることは、公約に明確に反し、政治家の資格が厳しく間われます。
公約や国会決議違反をあいまいにせず、“国内対策”によるごまかしを許さず、署名された場合でも、国会批准をきっぱり拒否する国民的たたかいが必要です。

不信が劇的上昇
安倍政権は、「戦争法」や原発再稼働など憲法や民意を踏みにじる暴走をあらゆる分野で続けています。ＴＰＰも根は同じです。この政権が続く限り、ＴＰＰと一体の規制緩和や市場開放なども繰り返されます。
同時に、戦争法反対の運動が空前の規模で展開され、成立強行後も続けられているように、「アベ政治ノー」の国民的反撃も広がっています。この広大な国民的共同に、ＴＰＰのたたかいを合流させ、安倍政権を退場させることで、ＴＰＰの息の根を止める展望が開けます。
来年の参院選は、「ＴＰＰノー」「アベ政治ノー」の審判を下す重要な機会です。
日本農業新聞の農政モニター調査（１０月２８日付）によると、安倍内閣の支持率は、発足当初の６割から今年７月の３６％へ、「大筋合意」後の１８％へ急落しました。「大筋合意」を「全く評価しない」「どちらかといえば評価しない」回答者が合わせて８割にのぼりました。被害を直接的に受ける農業関係者の間で、安倍政権への不信感が劇的に高まっています。
参院選で安倍政権の基盤を土台から揺るがすことが、国民の立場からＴＰＰに決着をつける道です。
日本共産党国会議員団は１１月、笠井亮衆院議員を責任者とし、全議員が参加するＴＰＰ対策委員会を発足させました。各地の実態調査などをふまえ、安倍政権を追及しつつ、ＴＰＰの署名中止、批准阻止に向けて全力で取り組んでいます。
（おわり）（12月8~12日付、15~19日付に掲載。党国民運動委員会・橋本正一、経済部・北川俊文が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年12月19日付掲載

ＴＰＰだけでなく、戦争法や原発再稼働でも安倍政権への批判の声が高まっています。批准させないたたかいはこれからです。