米大統領選 争点をさぐる③ ＴＰＰに懸念と警戒 不満持つ中間層取り込む

米大統領選　争点をさぐる③　ＴＰＰに懸念と警戒　不満持つ中間層取り込む

日米など１２力国が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。オバマ米政権は早期の議会承認を求めますが、大統領選の有力候補は全員、反対姿勢を国民にアピールしています。
共和党の指名獲得を確実にした不動産王のトランプ氏は６月下旬、「ＴＰＰは米国の製造業に致命的打撃になる。私が大統領になったら米国は離脱する」と言明しました。それまでの反対姿勢をさらに強めた形です。
民主党のクリントン前国務長官も「ＴＰＰにノーと言うことで米国の雇用と労働者を守りたい」と強調。同党の指名候補獲得を争ったサンダース上院議員は「多国籍企業が労働や環境のルールをつくる合意だ」と一貫して批判し、撤回を求めています。
有力候補がＴＰＰ反対を訴える背景には、米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の経験があります。米国の経済政策研究所（ＥＰＩ）によると、発効から２０年を迎えた２０１４年までに、安価な労働力を求める多国籍企業の海外移転などによって米国では製造業で５００万以上の雇用が失われました。


ホワイトハウス前でＴＰＰ反対の声を上げる米市民＝2月3日、ワシントン（洞口昇幸撮影）

“最悪の協定だ”
ＮＡＦＴＡには、進出先政府の政策変更で多国籍企業が不利益を被ったと判断した場合、その政府を訴えることができる条項があります。今年６月にはカナダ企業が、米政府によるパイプライン建設計画の取り消しをめぐって米政府を提訴しました。ＴＰＰにも同様の条項があり、国民に懸念と警戒を広げています。
「ＮＡＦＴＡは史上最悪の協定だ。ＴＰＰで同じことは続けられない」。トランプ氏は多国籍企業の海外移転などの影響を受ける中西部や北東部の州を中心にこう訴えて歩き、失業や低賃金に不満を持つ中間層を取り込もうとしています。
ラストベルト地域（斜陽化した鉄鋼業地域）と呼ばれるこれらの州での民主党予備選では、ＴＰＰ反対を鮮明に打ち出すサンダース氏がクリントン氏に勝利したり善戦したりしました。

支持基盤からも
こうした状況に揺さぶられているのが、オバマ政権の閣僚としてＴＰＰを推進してきたクリントン氏です。民主党の支持基盤とされる労働組合や環境団体はＴＰＰに反対するよう求めています。一方でトランプ氏からは「クリントン氏はＴＰＰを推進した」と批判されています。クリントン氏は昨年秋に反対姿勢に転換しました。今年６月下旬にも「再交渉し拒否すべきだ」と改めて述べざるをえませんでした。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年7月17日付掲載

ＴＰＰを推進してきたアメリカの大統領選で、ＴＰＰ反対が主流になるって不思議なこと。
それだけに、ＴＰＰは新自由主義の極みだということでしょうね。