米大統領選 争点をさぐる④ 対外関係 同盟国に負担求める

米大統領選　争点をさぐる④　対外関係　同盟国に負担求める

「米国は自国の問題に取り組み、他国の問題はできる限り他国に任せるべきだ」と考える米国民は５７％―。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが５月に発表した世論調査結果です。世界の諸問題の解決で米国は「やりすぎだ」と答えたのは４１％。「適度」「少ない」を上回りました。
同調査は「米世論は米国が世界で果たす役割についてかなりの懸念と不安の目で見ている」と指摘。こうした世論の傾向は、大統領選での主要候補の外交・安全保障についての言及の仕方にも影響を与えています。

「米国第一主義」
共和党のドナルド・トランプ氏は、４月下旬の外交方針演説で「米国第一主義」を繰り返し、「私の政権では、米市民の要求が外国人の要求の後回しにされているとは、決して感じないだろう」と述べました。
トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧州加盟国の費用負担が不十分だと主張。「防衛費用を支払わなければ、米国はその国に自衛の覚悟をさせなければならない」と語りました。米メディアに対して、在日米軍駐留経費の全額負担ないしは負担の大幅増を日本に求め、応じなければ在日米軍を撤退させる可能性もあると述べています。
トランプ氏は外交方針演説で、米軍の態勢は維持すると述べ、「他に考えがなければ軍事力投入はためらわない」「米国が最も強いときに世界は最も平和で繁栄する」とも述べています。
民主党のヒラリー・クリントン前国務長官も６月上旬に安全保障戦略について演説。米国の国際社会での「指導力」の確保や安全のため、「第１に、われわれは本国でより強くなる必要がある」と、社会基盤や教育などへの財政支出、所得格差の改善、差別・偏見の除去が重要だと語りました。

高圧姿勢を批判
クリントン氏はトランプ氏の同盟国への高圧的な姿勢を批判し、外交と軍事の両面で同盟国と協力していく立場を強調。「同盟国は、米軍が他地域の事態に迅速に対応するための待機場所を提供する」と語りました。
米シンクタンク「政策研究所」（ＩＰＳ）のフィリス・ベニス研究員は同研究所運営のウェブサイトで、クリントン氏のトランプ氏への反論は、「かなりもろいものだ」と指摘。クリントン氏の安保戦略にも米国が再び海外の戦争に本格的に突入する危険性があると述べています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年7月18日付掲載

防衛費にしたって、アメリカはまさにご都合主義ですね。口を出すな、金を出せってことですか…