けいざい四季報 ２０２０年Ⅱ① 世界経済 各国とも急激に減少

けいざい四季報　２０２０年Ⅱ①　世界経済　各国とも急激に減少
① 新型コロナウイルス流行で、各国の経済が急激に縮小。米国では景気後退入り
②金融当局は緩和策を拡大。米はゼロ金利を長期継続。欧州は資産購入策を拡張
③経済縮小による石油需要の急減少で原油価格が急落。史上初のマイナス価格も

新型コロナウイルスの世界的流行が、各国の経済を急激に縮小させています。

景気後退入り
米国の景気循環を判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は８日、２月に景気後退入りしたと認定しました。
米商務省が２５日発表した１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値は、年率換算で前期比５・０％減でした。下げ幅はリーマン・ショック直後の２００８年１０～１２月期（８・４％減）以来約１１年ぶりの大きさ。
欧州連合（ＥＵ）統計局が９日発表した１～３月期のユーロ圏実質ＧＤＰ確定値は、前期比３・６％減でした。ＥＵ全体でも３・２％減。
中国国家統計局が４月１７日発表した１～３月期の実質ＧＤＰは、前年同期比６・８％減。マイナス成長は四半期ごとの数値公表を始めた１９９２年以降で初めて。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、最新の世界経済見通しで、２０年の成長率をマイナス４・９％と４月時点の予測（マイナス３・０％）から下方修正しました。新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、景気回復が想定より鈍いと分析しました。

世界経済の主な出来事（４～６月）

4/12	産油国が世界の生産量の１５％超の日量１５００万バレル以上減産で合意
4/17	１～３月期中国ＧＤＰを前年同期比６．８％減と発表
4/20	ニューヨーク原油市場でＷＴＩ５月物が史上初のマイナス価格
5/19	４月のＥＵ新車販売台数を前年同月比７６．３％減と発表
6/8	全米経済研究所が米国が今年２月に景気後退入りしたと認定
6/9	１～３月期ユー口圏ＧＤＰ確定値を前期比３．６％減と発表
6/10	ＦＲＢがゼロ金利政策を２２年まで維持する見通しを表明
6/11	ダウ工業株３０種平均が前日終値比１８６１．８２ドル安の急落
6/24	ＩＭＦが２０年の世界の成長率をマイナス４．９％と予測
6/25	１～３月期米ＧＤＰ確定値を年率換算で前期比５．０％減と発表

軒並みに緩和
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、３月に復活させた事実上のゼロ金利政策を少なくとも２２年末までは続けるシナリオを示しました。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、新型コロナウイルス対策として導入した資産購入計画（パンデミック緊急購入プログラム＝ＰＥＰＰ）の規模を６０００億ユーロ（約７３兆円）増額し、１兆３５００億ユーロへ拡充する追加緩和を決めました。その実施期間も、少なくとも２１年６月末まで６カ月延長します。
中国人民銀行（中央銀行）は４月２０日、銀行貸出金利の指標である最優遇貸出金利（ＬＰＲ）１年物を０・２０％引き下げ３・８５％にしたと発表しました。引き下げは２月以来２カ月ぶり。金融緩和を拡大し、企業の資金繰りを支援します。


株価が暴落した6月11日、ニューヨーク証券取引所を出るトレーダー（ロイター）

マイナス価格
ニューヨークの原油先物市場で４月２０日、標準油種ＷＴＩが１バレル＝マイナス３７・６３ドルで引けました。１９８３年の上場以来、初めて。マイナス価格になったのは、４月２１日が取引最終日の５月物。米国では貯蔵施設が満杯に近づいており、貯蔵費用を嫌う買い持ち側が売り急いだのです。
特殊事情があったとはいえ、根本的には、供給過剰による価格低迷が続いていたところへ、新型コロナウイルスの世界的流行で世界の需要が激減したのが原因です。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は４月１５日の月例報告で、世界の石油需要が前年に比べ日量９３０万バレル減少すると予測。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国は協調減産を追求し、最終的には４月１２日、５月１日から２カ月間、日量９７０万バレル分を減産することで合意しました。６月６日には、協調減産を７月末まで延長。
ＩＥＡは５月１４日の月報で、石油需要予測を前年比日量８６０万バレル減とし、約７０万バレル上方修正。欧米などで新型コロナウイルス感染拡大防止策を緩和する動きが出始めたのを反映しました。
ニューヨークの原油先物市場は６月２２日、経済活動再開、需給改善への期待から３営業日続伸。ＷＴ１７月物が１バレル＝４０・４６ドルと、３カ月半ぶりに４０ドル台を回復しました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年6月30日付掲載

全世界的な景気後退の局面。経済成長率が軒並みマイナス成長。
ゼロ金利などの金融緩和策。原油の先物取引では、なんとマイナス価格。