安保改定６０年 第３部② 駐留経費めぐる「どう喝の論理」 「撤退」かざし「４．５倍払え」
「（日本からの）８０億ドル（約８５００億円）と（韓国からの）５０億ドルを得る方法はすべての米軍を撤退させると脅すことだ」。ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が６月に刊行した「回顧録」で、トランプ米大統領の発言が暴露され、衝撃を与えました。
「世界の支配者」
トランプ氏の念頭にあるのは、来年３月に期限が切れる在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）特別協定。「応じなければ米軍を撤退させる」と脅して、現在の年約２０００億円を、一気に４・５倍の８５００億円まで引き上げようという荒唐無稽な要求ですが、その深淵には、戦後、「世界の支配者」としてふるまってきた米国の同盟国に対する「どう喝の論理」が貫かれています。
第２次世界大戦の勝者となった米国は戦後、地球規模で基地・同盟ネットワークを広げ、侵略と干渉のテコにしてきました。同時に、「西側世界を守るため」であるという大義名分を掲げ、同盟国に集団的自衛権の行使や兵たん支援、軍事費の引き上げといった、「負担分担」を要求してきました。
これに拍車がかかったのが１９７０年代です。ベトナム戦争敗北、石油ショックなどで米国の地位が相対的に低下すると、米議会を中心に「安保ただのり」論が噴出。やり玉にあがったのが日本でした。「対日貿易赤字」を背景に、７８年度の「思いやり予算」導入、８７年度の「思いやり予算特別協定」と、米側の要求を次々にのまされました。
米国は韓国にも経費負担を要求。９１年、「米韓防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）が導入され、基地従業員の労務費や施設建設費などを韓国側が負担。さらに９５年以降、米国防総省は「共同防衛に対する同盟国の貢献度」報告を公表し、同盟国に「貢献度」を竸わせてきました。
米在外基地で最も資産価値が高い基地の一つ、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）
分担原則を転換
これを新たな段階に引き上げようと狙っているのがトランプ氏です。「回顧録」によれば、同盟国が米軍駐留経費の全額を支払い、さらに上乗せしようという「コストプラスＸ％」という方式を長年温めていたといいます。米国と同盟国が米軍駐留経費を「負担分担」する従来の原則から、同盟国が全額負担し、さらに課金するー。驚くべき強欲ぶりです。
最初は「プラス２５％」だったのが、最終的に「プラス５０％」となり、その結果、韓国は従来の５倍、日本は４・５倍という数字になったといいます。そこには、「核の傘」提供費も含まれているとの報道もあります。日本に先立ち、この「コストプラス５０％」方式に最初に直面したのが韓国でした。
米軍「思いやり予算」韓国に「５倍増」要求 「次は日本だ」米大統領前補佐官警告
トランプ氏 支払い求める
韓国版「米軍思いやり予算」である「米韓防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の期限は２０１８年１２月でした。しかし、交渉はまとまらず、期限が１年延期されました。
ボルトン前大統領補佐官の回顧録によれば、１９年４月、トランプ米大統領は訪米した文在寅大統領との昼食会で、「（韓国への）米軍駐留経費は５０億ドルかかり、韓国からのテレビ輸入で、われわれは毎年４０億ドル失っている」と述べ、従来の５倍となる「年５０億ドル」の負担を正式に要求しました。
さらにトランプ氏は同年６月３０日、Ｇ２０大阪サミットを経て訪韓し、板門店の軍事境界線上で北朝鮮の金正恩国務委員長と電撃会談した際も、文氏に「５０億ドル」をゴリ押ししたといいます。
トランプ氏は、「われわれは韓国を守るために４０億ドルを失っている。北朝鮮は核開発を進めており、もし米国が朝鮮半島にいなければ深刻な結果になっただろう」「私は金正恩と会うことができ、韓国を救った」と述べ、「支払い」を要求しました。
トランプ氏の姿勢は傲慢そのものです。しかし、「守ってやっている」という思いあがった発想は、戦後、米国が一貫して持ち続けてきたものです。
米在外基地で最も資産価値の高い基地の一つ、米海軍横須賀基地（米海軍ウェブサイトから）
激しい米韓交渉
米韓の駐留経費負担をめぐっては、文氏は、すでに韓国は相応の負担に応じているとして、５倍増を強く拒否。結局、１９年末になっても交渉はまとまらず、協定の期限が切れたため、在韓米軍基地の従業員が無給状態に追い込まれます。やむなく、韓国政府は２０年末まで、従業員の給与全額を支払うため、約２億ドルを追加負担することで合意しました。
さらに７月に入り、米メディアなどで「在韓米軍撤退」論が浮上。「駐留経費５０億ドル」をめぐり、米韓の激しい攻防が続いていることがうかがえます。
韓国に加え、日本での駐留経費の大幅増の実現を命じられたボルトン氏は１９年７月下旬、日本を訪問。谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に、現行の約４・５倍となる「思いやり予算」年８０億ドル（約８５００億円）を、伝達しました。
新たな「思いやり予算」特別協定の交渉の開始時期をめぐり、河野太郎防衛相は「秋口」との見通しを示しています。しかし、ボルトン氏は谷内氏に「８０億ドル」を伝達した時点が、「交渉の始まり」との認識です。米政府はすでに、「４・５倍増」要求を固めているとみられ、厳しい交渉になることは避けられません。
ボルトン氏は、こう警告しています。「韓国の次は日本だ」
Ｇ２０大阪サミットで米中首脳会談に臨むトランプ大統領（左端）とボルトン前大統領補佐官（左から３人目）＝米ホワイトハウス撮影
駐留を乞う日本
米国は海外に米軍を駐留させる「前方展開戦略」を維持しつつ、１９９１年のソ連崩壊以降、海外基地を段階的に削減しています。
しかし、日本は削減どころか、沖縄県名護市辺野古の新基地建設など、自らの負担で基地を増強しており、むしろ米軍を引き留めているのが現状です。
こうした姿勢をあらためない限り、誰が米大統領になろうと、「負担増に応じなければ米軍を撤退させる」とのどう喝が、繰り返し用いられることは目に見えています。
日本は協議の場で主導権の行使を
元在沖縄米海兵隊政務外交部次長 ロバート・エルドリッヂ氏
ボルトン氏の回顧録で明らかになった、トランプ米大統領の日本に対する在日米軍駐留経費の負担増額の要求は、トランプ氏が大統領選挙の候補者だった２０１５年当時から繰り返し主張してきたものです。当初はあまり注目されていませんでしたが、予備選・党員集会が多くの州で行われる「スーパｉ・チューズデー」でトランプ氏が共和党の候補者として優勢になったことで、彼の発言は現実味をおびました。
直後に行われた米紙ニューヨーク・タイムズのインタビュー（１６年３月）で、トランプ氏は日米同盟について「非常に不公平だ」とし、日本と韓国が駐留費の増額負担をしないのであれば、米軍を撤退させる意向を示しました。米国が「世界の警察」になるには限界があるとして、日本と韓国が核兵器を持ち自衛することを促したことも重大です。私は、このままでは日本が大変なことになると直感しました。
威圧交渉の背景
トランプ氏は当選後、駐留費に関して何も触れませんでしたが、１９年にＧ２０で来日した際の記者会見（６月２９日）で、再び日米同盟は不公平だと指摘。日米同盟６０周年の今年、日本の同盟に対するさらなる貢献を期待する趣旨の声明を発表しました。駐留経費特別協定が更新される来年３月に交渉をまとめなければならないことが背景にあります。
トランプ氏は同盟国との交渉において、安全保障よりも通商的・経済的レンズで物事を見ています。彼がビジネス業界に入った１９７０年代、日本は電化製品や車などの輸出産業が栄え、８０年代には米国のビルやゴルフ場を買い上げ、米国を抜いて経済のトップになるのではないかと、トランプ氏をはじめ、多くの米国民が恐れていました。その上、当時、日本は同盟への貢献が少ないことから“ただ乗り者”とみなされ、批判を受けていました。
彼が大統領になる前に、最後に日本を訪れたのはその時期の９０年２月でした。同年に起こったイラクのクウェート侵攻で、日本は多国籍軍に自衛隊を参加させず、経済的支援のみをおこなったため、一層の批判をあびました。それをきっかけに、トランプ氏にとって日本がお金をだす“ＡＴＭ”のような印象が濃くなり、それが後の日米交渉に影響したと考えられます。
“トランプ氏流”
トランプ氏は、同盟国が十分な貢献をせず、米国の経済が壊滅状態にあると、一貫して主張しています。今はそれほどの根拠があるとは思えませんが、彼はファクトを気にしない人物です。
トランプ氏は大統領になって約４年がたち、日本が貢献をしていることはもうわかっているはずですが、交渉をするために、回顧録にあるような発言をしています。８０億バという金額にも具体的な理由はなく、なんでも大胆、大げさにやるのがトランプ氏独自のやり方です。
日本政府は、協議の場で主導権をしっかり行使すべきです。私の経験上、在日米軍のお金の使い方は下手で無駄が多い。外務省、財務省などの省庁だけでなく、与野党議員も協議に参加させ、無駄遣いを解消しなければ払わない、削減すると主張すべきです。（一部、近刊の『基地と税金』〈新潮新書〉から引用）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2020年7月27日付掲載
韓国版の思いやり予算の増額要求。
板門店の軍事境界線上で北朝鮮の金正恩国務委員長と電撃会談。韓国側に借りを作った形での要求。
それでも韓国はすんなりとＯＫを出しません。
日本がどういう態度で応じるかが問われています。
「（日本からの）８０億ドル（約８５００億円）と（韓国からの）５０億ドルを得る方法はすべての米軍を撤退させると脅すことだ」。ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が６月に刊行した「回顧録」で、トランプ米大統領の発言が暴露され、衝撃を与えました。
「世界の支配者」
トランプ氏の念頭にあるのは、来年３月に期限が切れる在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）特別協定。「応じなければ米軍を撤退させる」と脅して、現在の年約２０００億円を、一気に４・５倍の８５００億円まで引き上げようという荒唐無稽な要求ですが、その深淵には、戦後、「世界の支配者」としてふるまってきた米国の同盟国に対する「どう喝の論理」が貫かれています。
第２次世界大戦の勝者となった米国は戦後、地球規模で基地・同盟ネットワークを広げ、侵略と干渉のテコにしてきました。同時に、「西側世界を守るため」であるという大義名分を掲げ、同盟国に集団的自衛権の行使や兵たん支援、軍事費の引き上げといった、「負担分担」を要求してきました。
これに拍車がかかったのが１９７０年代です。ベトナム戦争敗北、石油ショックなどで米国の地位が相対的に低下すると、米議会を中心に「安保ただのり」論が噴出。やり玉にあがったのが日本でした。「対日貿易赤字」を背景に、７８年度の「思いやり予算」導入、８７年度の「思いやり予算特別協定」と、米側の要求を次々にのまされました。
米国は韓国にも経費負担を要求。９１年、「米韓防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）が導入され、基地従業員の労務費や施設建設費などを韓国側が負担。さらに９５年以降、米国防総省は「共同防衛に対する同盟国の貢献度」報告を公表し、同盟国に「貢献度」を竸わせてきました。
米在外基地で最も資産価値が高い基地の一つ、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）
分担原則を転換
これを新たな段階に引き上げようと狙っているのがトランプ氏です。「回顧録」によれば、同盟国が米軍駐留経費の全額を支払い、さらに上乗せしようという「コストプラスＸ％」という方式を長年温めていたといいます。米国と同盟国が米軍駐留経費を「負担分担」する従来の原則から、同盟国が全額負担し、さらに課金するー。驚くべき強欲ぶりです。
最初は「プラス２５％」だったのが、最終的に「プラス５０％」となり、その結果、韓国は従来の５倍、日本は４・５倍という数字になったといいます。そこには、「核の傘」提供費も含まれているとの報道もあります。日本に先立ち、この「コストプラス５０％」方式に最初に直面したのが韓国でした。
米軍「思いやり予算」韓国に「５倍増」要求 「次は日本だ」米大統領前補佐官警告
トランプ氏 支払い求める
韓国版「米軍思いやり予算」である「米韓防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の期限は２０１８年１２月でした。しかし、交渉はまとまらず、期限が１年延期されました。
ボルトン前大統領補佐官の回顧録によれば、１９年４月、トランプ米大統領は訪米した文在寅大統領との昼食会で、「（韓国への）米軍駐留経費は５０億ドルかかり、韓国からのテレビ輸入で、われわれは毎年４０億ドル失っている」と述べ、従来の５倍となる「年５０億ドル」の負担を正式に要求しました。
さらにトランプ氏は同年６月３０日、Ｇ２０大阪サミットを経て訪韓し、板門店の軍事境界線上で北朝鮮の金正恩国務委員長と電撃会談した際も、文氏に「５０億ドル」をゴリ押ししたといいます。
トランプ氏は、「われわれは韓国を守るために４０億ドルを失っている。北朝鮮は核開発を進めており、もし米国が朝鮮半島にいなければ深刻な結果になっただろう」「私は金正恩と会うことができ、韓国を救った」と述べ、「支払い」を要求しました。
トランプ氏の姿勢は傲慢そのものです。しかし、「守ってやっている」という思いあがった発想は、戦後、米国が一貫して持ち続けてきたものです。
米在外基地で最も資産価値の高い基地の一つ、米海軍横須賀基地（米海軍ウェブサイトから）
激しい米韓交渉
米韓の駐留経費負担をめぐっては、文氏は、すでに韓国は相応の負担に応じているとして、５倍増を強く拒否。結局、１９年末になっても交渉はまとまらず、協定の期限が切れたため、在韓米軍基地の従業員が無給状態に追い込まれます。やむなく、韓国政府は２０年末まで、従業員の給与全額を支払うため、約２億ドルを追加負担することで合意しました。
さらに７月に入り、米メディアなどで「在韓米軍撤退」論が浮上。「駐留経費５０億ドル」をめぐり、米韓の激しい攻防が続いていることがうかがえます。
韓国に加え、日本での駐留経費の大幅増の実現を命じられたボルトン氏は１９年７月下旬、日本を訪問。谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に、現行の約４・５倍となる「思いやり予算」年８０億ドル（約８５００億円）を、伝達しました。
新たな「思いやり予算」特別協定の交渉の開始時期をめぐり、河野太郎防衛相は「秋口」との見通しを示しています。しかし、ボルトン氏は谷内氏に「８０億ドル」を伝達した時点が、「交渉の始まり」との認識です。米政府はすでに、「４・５倍増」要求を固めているとみられ、厳しい交渉になることは避けられません。
ボルトン氏は、こう警告しています。「韓国の次は日本だ」
Ｇ２０大阪サミットで米中首脳会談に臨むトランプ大統領（左端）とボルトン前大統領補佐官（左から３人目）＝米ホワイトハウス撮影
駐留を乞う日本
米国は海外に米軍を駐留させる「前方展開戦略」を維持しつつ、１９９１年のソ連崩壊以降、海外基地を段階的に削減しています。
しかし、日本は削減どころか、沖縄県名護市辺野古の新基地建設など、自らの負担で基地を増強しており、むしろ米軍を引き留めているのが現状です。
こうした姿勢をあらためない限り、誰が米大統領になろうと、「負担増に応じなければ米軍を撤退させる」とのどう喝が、繰り返し用いられることは目に見えています。
日本は協議の場で主導権の行使を
元在沖縄米海兵隊政務外交部次長 ロバート・エルドリッヂ氏
ボルトン氏の回顧録で明らかになった、トランプ米大統領の日本に対する在日米軍駐留経費の負担増額の要求は、トランプ氏が大統領選挙の候補者だった２０１５年当時から繰り返し主張してきたものです。当初はあまり注目されていませんでしたが、予備選・党員集会が多くの州で行われる「スーパｉ・チューズデー」でトランプ氏が共和党の候補者として優勢になったことで、彼の発言は現実味をおびました。
直後に行われた米紙ニューヨーク・タイムズのインタビュー（１６年３月）で、トランプ氏は日米同盟について「非常に不公平だ」とし、日本と韓国が駐留費の増額負担をしないのであれば、米軍を撤退させる意向を示しました。米国が「世界の警察」になるには限界があるとして、日本と韓国が核兵器を持ち自衛することを促したことも重大です。私は、このままでは日本が大変なことになると直感しました。
威圧交渉の背景
トランプ氏は当選後、駐留費に関して何も触れませんでしたが、１９年にＧ２０で来日した際の記者会見（６月２９日）で、再び日米同盟は不公平だと指摘。日米同盟６０周年の今年、日本の同盟に対するさらなる貢献を期待する趣旨の声明を発表しました。駐留経費特別協定が更新される来年３月に交渉をまとめなければならないことが背景にあります。
トランプ氏は同盟国との交渉において、安全保障よりも通商的・経済的レンズで物事を見ています。彼がビジネス業界に入った１９７０年代、日本は電化製品や車などの輸出産業が栄え、８０年代には米国のビルやゴルフ場を買い上げ、米国を抜いて経済のトップになるのではないかと、トランプ氏をはじめ、多くの米国民が恐れていました。その上、当時、日本は同盟への貢献が少ないことから“ただ乗り者”とみなされ、批判を受けていました。
彼が大統領になる前に、最後に日本を訪れたのはその時期の９０年２月でした。同年に起こったイラクのクウェート侵攻で、日本は多国籍軍に自衛隊を参加させず、経済的支援のみをおこなったため、一層の批判をあびました。それをきっかけに、トランプ氏にとって日本がお金をだす“ＡＴＭ”のような印象が濃くなり、それが後の日米交渉に影響したと考えられます。
“トランプ氏流”
トランプ氏は、同盟国が十分な貢献をせず、米国の経済が壊滅状態にあると、一貫して主張しています。今はそれほどの根拠があるとは思えませんが、彼はファクトを気にしない人物です。
トランプ氏は大統領になって約４年がたち、日本が貢献をしていることはもうわかっているはずですが、交渉をするために、回顧録にあるような発言をしています。８０億バという金額にも具体的な理由はなく、なんでも大胆、大げさにやるのがトランプ氏独自のやり方です。
日本政府は、協議の場で主導権をしっかり行使すべきです。私の経験上、在日米軍のお金の使い方は下手で無駄が多い。外務省、財務省などの省庁だけでなく、与野党議員も協議に参加させ、無駄遣いを解消しなければ払わない、削減すると主張すべきです。（一部、近刊の『基地と税金』〈新潮新書〉から引用）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2020年7月27日付掲載
韓国版の思いやり予算の増額要求。
板門店の軍事境界線上で北朝鮮の金正恩国務委員長と電撃会談。韓国側に借りを作った形での要求。
それでも韓国はすんなりとＯＫを出しません。
日本がどういう態度で応じるかが問われています。