２０２４総選挙 データが示すスポーツの貧困② スポーツ予算 施設整備費の大幅増を

２０２４総選挙　データが示すスポーツの貧困②　スポーツ予算　施設整備費の大幅増を

日本のスポーツ予算は３６１億円（２０２４年度）です。ドイツは４５８億円、オーストラリア６６３億円、フランス１１６４億円－。日本は大きく下回っています。
日本共産党は、思いっきりスポーツを楽しめる社会のため、予算の大幅増額を求めています。
同予算は、国民のスポーツ振興費と競技スポーツ強化費に大別されます。前者はここ３０年ほど低く抑えられてきました。



老朽化と統廃合
スポーツ振興の柱がスポーツ施設整備費です。１９８０年代は年１００億円ほどでしたが、現在は３２億円だけ。現在の施設は７０年代前後にできたものが多く、老朽化に加え、国が自治体に公共施設の集約化を求め、統廃合が進んでいます。公的施設は、この２５年で２割以上が減少する危機的状況です。
東京・江東区のスポーツ推進計画をつくる際のアンケート（２０１９年）では、「きっかけがあればスポーツを始めたい」と考えている人が３７・５％いました。その人に「どのようなきっかけがあれば始めようと思いますか」と聞いたところ、「気軽にスポーツ・運動ができる施設や環境」が５５・９％で最多でした。

身近な施設大切
仙台市（２０年実施）ではスポーツの「習慣化に必要なこと」の質問に、４５％が「希望する施設等が自宅や職場の近くにあること」と回答しました。
住民がスポーツを始め、継続して楽しむために、身近な施設がいかに大事かわかる調査結果です。
日本共産党は、スポーツ施設整備費を１００億円ほどに大幅に増額したいと考えています。自治体が整備する施設の国の補助を３分の１から２分の１に引き上げ、建設しやすい条件を整えます。
スポーツ基本法には、スポーツは「全ての人々の権利」とあります。国はその条件整備をすすめる責任があります。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年10月19日付掲載

スポーツ振興の柱がスポーツ施設整備費。１９８０年代は年１００億円ほどでしたが、現在は３２億円だけ。現在の施設は７０年代前後にできたものが多く、老朽化に加え、国が自治体に公共施設の集約化を求め、統廃合が進んでいます。公的施設は、この２５年で２割以上が減少する危機的状況。
日本共産党は、スポーツ施設整備費を１００億円ほどに大幅に増額したいと考えています。自治体が整備する施設の国の補助を３分の１から２分の１に引き上げ、建設しやすい条件を。
スポーツを身近に。
#比例は日本共産党