検証 維新の「身を切る改革」① 政党助成金にどっぷり

検証　維新の「身を切る改革」①　政党助成金にどっぷり
維新は「税金の使い方を改めていく。そのためには、まずわれわれ自身の身を切る改革だ」と宣伝しています。本当に「『身を切って』いるのか」―税金が原資の政党助成金と文書通信交通滞在費（現・調査研究広報滞在費、以下「文通費」）で見てみましょう。

国会議員と政党にかかわる税金で、一番に改革すべきは政党助成金です。
政党助成金は、支持していない政党に自分の税金を無理やりカンパさせられている制度で、憲法で保障された「思想および良心の自由」を侵し、国民の政党支持の自由を踏みにじるものです。

税金を山分け
維新政調会長の音喜多駿参院議員が、「税金の負担をしている国民・有権者の想いと、実際に支給・使用される用途にズレが生じていることは明らか」「政党助成金の総額は毎年３００億円以上にのぼり、例え５名の政党でも億単位の助成金が受け取れるわけですから、国会議員にとってこれほど『オイシイ』制度はありません」（２０１８年５月１０日）というもので、政党による「税金の山分け」システムです。ただちに廃止すべきものです。
その政党助成金（税金）を維新は、１３年～２１年に１６９億円も受け取っています。しかも維新の政党助成金への依存度は高く、２１年は、本部収入の８割にも上っています。
本部以外の政党支部で見ると、収入の１００％が政党交付金（税金）という支部は２１年は１０支部、２０年は１１支部、１９年は１２支部もあります。
また、維新は文通費を、議員の政治団体に違法に「繰り入れ（寄付）」してきました。そのため、「政党助成金＋文通費からの繰入（寄付）」が収入の１００％つまり税金が全てという支部はさらに増え、２１年は１２支部、２０年は１７支部、１９年は２０支部にものぼります。



返納逃れ制度
政党助成金は、余れば国庫に返納するのが原則です。ただ、「基金」の名で積み立て、翌年に繰り越すことを可能にする“返納逃れ”制度があります。維新はそれを利用し、ため込んでいます。２１年末のため込みは１０億４千万円。その年に受け取った額のほぼ半分です。
政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大学教授は、「政党助成金の受け取りを拒否する政党（日本共産党）があるし、かつては受領手続きをとらず自動的に国庫に戻していた政党（第二院クラブ）があったのですから、それらの政党と比較すると『日本維新の会』は自民党などと同じで『身を肥やす政党』」と指摘しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年10月4日付掲載

その政党助成金（税金）を維新は、１３年～２１年に１６９億円も受け取っています。しかも維新の政党助成金への依存度は高く、２１年は、本部収入の８割にも。
本部以外の政党支部で見ると、収入の１００％が政党交付金（税金）という支部は２１年は１０支部、２０年は１１支部、１９年は１２支部も。
政党助成金は、余れば国庫に返納するのが原則。ただ、「基金」の名で積み立て、翌年に繰り越すことを可能にする“返納逃れ”制度が。維新はそれを利用し、ため込んでいます。２１年末のため込みは１０億４千万円。その年に受け取った額のほぼ半分。