消費税３０年の攻防③ 付則１０４条 １０％ １０年来のたくら み

消費税３０年の攻防③　付則１０４条　１０％　１０年来のたくらみ
消費税が導入された１９８９年４月、当時の渡辺美智雄・自民党政調会長は「消費税はお産と同じ。小さく産んで大きく育てる」と発言。その後の増税を示唆しました。
実際、導入時３％だった消費税率は９７年に５％、２０１４年４月には８％まで引き上げられています。安倍晋三内閣は１０月に１０％への引き上げをねらいます。
１０％への税率引き上げは、実は１０年以上前から計画されていました。話は小泉純一郎内閣（２００１年４月～０６年９月）にさかのぼります。小泉内閣は発足直後、８０％超の高支持率を誇りました。しかし、消費税増税を正面からは提起できませんでした。国民の反発を恐れたからです。小泉首相は０３年９月の記者会見で「その間（自民党総裁の任期中）に税率を上げる環境にない」と表明しています。
一方で小泉首相は０６年６月の経済財政諮問会議で「増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と述べて社会保障を連続削減。消費税率引き上げに向けた環境をつくってきました。


１０％増税ストップを訴える宣伝参加者たち＝3月21日、東京・新宿駅西口前

２段階増税方針
続く第１次安倍晋三政権（０６年９月～０７年９月）で増税計画は発動します。０７年１月に経団連が発表した長期ビジョン「希望の国、日本」では、消費税を１１年度までに７％に増税し、その後１０％にする２段階の引き上げを提言。第２次安倍内閣のもとで１４年に強行された８％への増税と、今年１０月に狙われる１０％への増税という「２段階増税」と符合します。
０７年の参院選で、自民党は「（０７年度をめどに）消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と公約に明記。しかし、この選挙で自民党は、改選６４議席に遠く及ばない３７議席という歴史的な議席減となり、安倍内閣は退陣しました。福田康夫内閣に続いて０８年９月に発足した麻生太郎内閣は「税制改正」で改定所得税法付則１０４条を書き込みます。
同付則は「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成２３（２０１１）年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と期限を切った消費税増税を宣言したものです。
付則１０４条に政治は縛られ続けます。０９年の総選挙で民主党政権が誕生しても修正されることはありませんでした。民主党政権は０９年の総選挙で「４年間は消費税増税の必要はまるでない」と公約していました。
しかし１０年以降、消費税増税を目指すようになります。民主党・野田佳彦内閣のもとでは、民主・自民・公明の「３党合意」をもとに、当時は５％だった消費税率を、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを決めました。

国民世論が阻む
第２次安倍政権は「異次元の金融緩和」などアベノミクスで株高と円安を加速し、好景気を演出。３党合意に基づいて１４年４月に８％への消費税増税を強行しました。増税が国民の暮らしと日本経済をどん底に突き落とし、景気は今なお低迷を続けています。
国民は安倍内閣に２度目の消費税率引き上げを許していません。安倍内閣は、１４年１１月に消費税増税を１７年４月に延期。１６年６月には１９年１０月まで延期しました。増税反対の国民世論が押し止めているのです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年4月5日付掲載

消費税の２段階の引き上げの震源地は経団連。「税制の抜本的な改革」といって消費税の引き上げの縛りをかける。
でも、国民の世論と運動で、２度も増税をストップしてきた。