豊富な自然エネ 原発ゼロは可能!
水力・風力・地熱…日本は資源国
日本環境学会会長 和田武さんに聞く
日本環境学会の和田武会長に福島第1原発事故の教訓やエネルギー政策のあり方について聞きました。(聞き手林信誠)
原子力発電は、1日運転するたびに広島型原爆約3発分の放射性物質を生み出しますが、それを処理する処分場も決まっていません。この地震国でそんな技術の原発をつくって使うこと自体が間違いなのです。
それをつくり続けてきた動機は、政・財・官・学(原発推進派の科学者)の利権しかありません。
政府や東電は当初、「想定外」の津波が事故原因だったといってきました。しかし、日本のように地球のプレートの境界上にある国では、地震や津波の大きさに上限を決めてその範囲内で安全を確保すればよいという対応をすべきではありません。「想定外」だったなどというのは責任逃れにすぎません。
原発を推進し、火力も増やす
よく原発はCO2(二酸化炭素)を出さないから地球温暖化対策に有効だとの議論があります。しかし、電力会社が原発を増やしてきた本当の理由は、国家が税金をつぎ込んでいるから発電コストが安い、つまり利潤追求ができるからです。原発と同時に、CO2を排出する石炭火力発電(やはり発電コストが低い)を1990年比で5割以上も増やしてきたという矛盾する対応をみても明らかです。
21世紀のエネルギーを考えた場合、原発の燃料となるウランもいずれ枯渇して高騰します。また、電力会社からみた原発のコストは安くても、原発立地のための国の各種助成金や電気料金に転嫁されている電源開発促進税(一般家庭で毎月約130円)など、国民負担のコストは決して安くありません。使用済み核燃料の処理費用も発電コストには含まれず、今回の事故の処理費用も計り知れません。技術的に未完成で危険な原発からの脱却は当然です。
電力の確保へ自然エネ活用
原発をゼロにしたら電気が足りなくなると心配する人もいますが、日本ほど、多様な再生可能(自然)エネルギーをもつ国は少ないと思います。
寒冷な北欧のデンマークは太陽光が弱く、山がなく水力発電ができません。それでも風力で電力の約20%を確保し、家畜のし尿でバイオガスを生産し、麦わらや少ない木質資源を燃料に活用しています。大量の太陽熱温水器や地下3千メートルの地熱で地域暖房の一部をまかなっています。少ない資源を苦労して活用しているのです。
日本はどうか。山がちで急流の河川が多く、森林資源は豊富で、ダムなしの中小水力発電所をつくる余地があり、太陽光も強く、海洋風力を含む莫大な風力資源があります。地熱は世界3位の資源国です。政策によっては、原発を廃止し、再生可能エネルギー中心へと切り替えることも十分可能なのです。
ドイツは電力全量買い取り
北緯55度のドイツ北端で日光も弱いローデネ村の住民が2006年以来、共同で日本製ソーラーパネルを用いた2601キロワットの草原太陽光発電所を建設し、村の世帯数(約150戸)を超える約700戸分の電力を供給しています。
それを可能にしたのが、「再生可能エネルギー法」にもとづく全量買い取り制度です。太陽光の売電価格は電気料金より高く設定され、送配電会社は太陽光電力などの再生可能電力を優先的に買い取る義務があり、導入後20年間は電力を買い取ってもらえます。ドイツは昨年741万キロワットの太陽光発電設備を増設しました。100万キロワットの原発1基分以上の発電が可能です。
日本の固定買い取り制度案では、住宅の太陽光発電は余剰電力しか買い取らず、期間も10年間だけです。初期投資費用を銀行から借りても売電収入で返済していけるような制度設計が望まれます。
日本では、企業の風力発電所立地に、低周波騒鱈音などを懸念する住民が反対する例も起きています。しかし、デンマークやドイツでは、地域住民が中心になって建設するため、騒音の影響を抑えるよう工夫し、売電収入も地域に還元され、雇用も生まれるなどの利点もあり、住民の大きな不満は出ないのです。
再生可能エネルギー関連産業が成長すれば経済も活性化し、多数の雇用も生まれます。原発の「安全神話」が破たんしたいま、再生可能エネルギー中心の政策への転換は待ったなしです。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年6月4日付掲載
環境省の調査によれば、東北電力管内で風力発電で3倍近くの発電の潜在力があると。東京電力管内でも風力発電で6割台の発電の潜在力があるそうです。
要はそれをいかに活用するかですね。
【北条砂丘の風力発電】
鳥取県の北条砂丘の風力発電の風車群です。
りっぱに活躍しています。
水力・風力・地熱…日本は資源国
日本環境学会会長 和田武さんに聞く
日本環境学会の和田武会長に福島第1原発事故の教訓やエネルギー政策のあり方について聞きました。(聞き手林信誠)
原子力発電は、1日運転するたびに広島型原爆約3発分の放射性物質を生み出しますが、それを処理する処分場も決まっていません。この地震国でそんな技術の原発をつくって使うこと自体が間違いなのです。
それをつくり続けてきた動機は、政・財・官・学(原発推進派の科学者)の利権しかありません。
政府や東電は当初、「想定外」の津波が事故原因だったといってきました。しかし、日本のように地球のプレートの境界上にある国では、地震や津波の大きさに上限を決めてその範囲内で安全を確保すればよいという対応をすべきではありません。「想定外」だったなどというのは責任逃れにすぎません。
わだ・たけし 元立命館大教授。京大工学部、同大学院修了、工学博士。放射線高分子化学専攻から環境保全、資源エネルギー論の専門へと転じ、ドイツを約20年にわたって調査。『地球環境論』『飛躍するドイツの再生可能工ネルギー』『脱原発・再生可能エネルギー中心の社会へ』など著書多数。自然エネルギー市民の会代表 |
原発を推進し、火力も増やす
よく原発はCO2(二酸化炭素)を出さないから地球温暖化対策に有効だとの議論があります。しかし、電力会社が原発を増やしてきた本当の理由は、国家が税金をつぎ込んでいるから発電コストが安い、つまり利潤追求ができるからです。原発と同時に、CO2を排出する石炭火力発電(やはり発電コストが低い)を1990年比で5割以上も増やしてきたという矛盾する対応をみても明らかです。
21世紀のエネルギーを考えた場合、原発の燃料となるウランもいずれ枯渇して高騰します。また、電力会社からみた原発のコストは安くても、原発立地のための国の各種助成金や電気料金に転嫁されている電源開発促進税(一般家庭で毎月約130円)など、国民負担のコストは決して安くありません。使用済み核燃料の処理費用も発電コストには含まれず、今回の事故の処理費用も計り知れません。技術的に未完成で危険な原発からの脱却は当然です。
電力の確保へ自然エネ活用
原発をゼロにしたら電気が足りなくなると心配する人もいますが、日本ほど、多様な再生可能(自然)エネルギーをもつ国は少ないと思います。
寒冷な北欧のデンマークは太陽光が弱く、山がなく水力発電ができません。それでも風力で電力の約20%を確保し、家畜のし尿でバイオガスを生産し、麦わらや少ない木質資源を燃料に活用しています。大量の太陽熱温水器や地下3千メートルの地熱で地域暖房の一部をまかなっています。少ない資源を苦労して活用しているのです。
日本はどうか。山がちで急流の河川が多く、森林資源は豊富で、ダムなしの中小水力発電所をつくる余地があり、太陽光も強く、海洋風力を含む莫大な風力資源があります。地熱は世界3位の資源国です。政策によっては、原発を廃止し、再生可能エネルギー中心へと切り替えることも十分可能なのです。
ドイツは電力全量買い取り
北緯55度のドイツ北端で日光も弱いローデネ村の住民が2006年以来、共同で日本製ソーラーパネルを用いた2601キロワットの草原太陽光発電所を建設し、村の世帯数(約150戸)を超える約700戸分の電力を供給しています。
それを可能にしたのが、「再生可能エネルギー法」にもとづく全量買い取り制度です。太陽光の売電価格は電気料金より高く設定され、送配電会社は太陽光電力などの再生可能電力を優先的に買い取る義務があり、導入後20年間は電力を買い取ってもらえます。ドイツは昨年741万キロワットの太陽光発電設備を増設しました。100万キロワットの原発1基分以上の発電が可能です。
日本の固定買い取り制度案では、住宅の太陽光発電は余剰電力しか買い取らず、期間も10年間だけです。初期投資費用を銀行から借りても売電収入で返済していけるような制度設計が望まれます。
日本では、企業の風力発電所立地に、低周波騒鱈音などを懸念する住民が反対する例も起きています。しかし、デンマークやドイツでは、地域住民が中心になって建設するため、騒音の影響を抑えるよう工夫し、売電収入も地域に還元され、雇用も生まれるなどの利点もあり、住民の大きな不満は出ないのです。
再生可能エネルギー関連産業が成長すれば経済も活性化し、多数の雇用も生まれます。原発の「安全神話」が破たんしたいま、再生可能エネルギー中心の政策への転換は待ったなしです。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年6月4日付掲載
環境省の調査によれば、東北電力管内で風力発電で3倍近くの発電の潜在力があると。東京電力管内でも風力発電で6割台の発電の潜在力があるそうです。
要はそれをいかに活用するかですね。
【北条砂丘の風力発電】
鳥取県の北条砂丘の風力発電の風車群です。
りっぱに活躍しています。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます