２０２０年回顧⑬ ＡＩ兵器 広がる禁止・規制の声

２０２０年回顧⑬　ＡＩ兵器　広がる禁止・規制の声
人工知能（ＡＩ）によって自律的に人間を殺傷する兵器（自律型致死兵器システム）について禁止、規制を求める声は今年も広がりました。ＡＩ兵器の開発が急ピッチで進む中、国際ＮＧＯは禁止条約の策定が緊急課題だと訴えています。
国連や各国政府、ＮＧＯなどは非人道的な兵器を扱う特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組みでＡＩ兵器の対策を議論しています。攻撃の判断に人間を関与させることを柱として２０１９年に合意した初の国際指針は、今年から具体的な内容を議論する予定でした。
ところが、９月に開かれた会合は今後について何も決定せずに閉幕。１１月に予定されていた後追いの会合も新型コロナウイルスの影響で延期され、次回の日程は未定です。


ジュネーブの国連欧州本部で開かれたＡｌ兵器に関する会合＝9月22日（アイルランド国連ジュネーブ代表部のツイッターから）

支持約５０カ国
９月の会合では中南米やアフリカ諸国をはじめ多くの国が禁止条約の交渉・制定を要求しました。ＮＧＯによると、禁止や規制は「時期尚早」と反発する国は米国やロシアなど約１０カ国にとどまります。一方、何らかの禁止や規制を行う条約を支持する立場を表明している国は約５０カ国に上ります。
国連のグテレス事務総長は、５月初めに国連安保理へ提出した報告書で、ＡＩ兵器について「ますます多くの国連加盟国が禁止を求めている」と指摘。「国際法による禁止」を要求しました。
ノルウェー政府の年金基金の倫理委員会は６月、基金が投資を避けるべきリストにＡＩ兵器関連の企業を加えるよう勧告しました。
南米アルゼンチンのブエノスアイレスでは２月、国際ＮＧＯ「ストップ殺人ロボットキャンペーン」が呼び掛けた会議が開かれ、３５カ国、８０以上の団体が交流しました。アルゼンチン上院は会議開催を歓迎する宣言を出しました。

条約こそ効果
米空軍は１２月、ＡＩを軍用機の副操縦士として利用する初の飛行実験を行ったと発表しました。ロシアや中国も、人間の判断を介さず行動する戦車などＡＩ兵器の開発を急いでいます。
「ストップ殺人ロボットキャンペーン」は１２月、「禁止条約こそが効果的な対応策だ」と強調。「人類への現存する脅威に対する大胆な多国問の対応が緊急に必要だ」と訴えました。（島田峰隆）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年12月29日付掲載

ＡＩ（人工知能）兵器。攻撃の判断に人間の関与がない。
いかにも、良いように感じられますが…。
実際は、人間は発射ボタンを押す時に一瞬の躊躇があるものです。
ＡＩにはそれがありません。
「国連や各国政府、ＮＧＯなどは非人道的な兵器を扱う特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組みでＡＩ兵器の対策を議論」というのは納得いきます。