東電福島第一原発の電源盤の停電事故 ネズミによる漏電とはあまりにもお粗末！

東電福島第一原発の電源盤の停電事故　ネズミによる漏電とはあまりにもお粗末！


東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で使用済み燃料プールの冷却などが長時間停止したのは、ネズミのような小動物が配電盤の電気回路をショート（短絡）させたことが原因である可能性が高いとみられています。以前から東電の事業委託先の財団法人が広報誌で「ネズミの事故は“人災”」だとして対策を呼びかけていたことがわかりました。
【福島原発　小動物が停電の可能性　東電委託先の財団が指摘　「ネズミの事故は人災」「しんぶん赤旗」日刊紙 2013.3.23】


「しんぶん赤旗」日刊紙の2013年3月23日付のコラム漫画です。

東電広瀬社長が「新原発安全神話」に基づき「再稼働」の剣を腰にさしているが、ネズミに指をかまれて慌てている。「想定外のチュー告」とは思わず笑ってしまいます。

原発の事故原因の究明も進まず、「事故収束」などととても言えない状態。それなのに新たな「新基準」なるもので、原発再稼働など許されるものではありません。

憲法から考える 日米同盟と集団的自衛権⑧ 平和的安全保障～世界の流れ 捉えてこそ

憲法から考える　日米同盟と集団的自衛権⑧　平和的安全保障～世界の流れ　捉えてこそ

これまで見できたように、米国は日米安保条約が形作られた１９５０年代、「相互協力」を旨とした「バンデンバーグ決議」を背景にして、集団的自衛権の行使や軍備増強を進めることが、日米が「対等」になる条件であるとの考えを示してきました。

侵略の足場から
しかし、米国の戦略的な狙いは日米の「対等性」などではなく、５４年１２月のＮＳＣ（米国家安全保障会議）決定５４２９／２にあるように、日本をアジアヘの軍事介入のための軍事ブロック網に組み込むことでした。ただ、この構想の中核になるはずだったＳＥＡＴＯ（東南アジア条約機構）は米国主導のベトナム戦争への参戦を拒否。その後機能不全に陥り、７７年６月３０日に解散しました。
米国による侵略戦争の足場にされ、殺し合いをさせられた東南アジア諸国は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラム、東南アジア非核条約、地帯南シナ海行動宣言、ＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）など、重層的な平和的安全保障の仕組みをつくってきました。
なかでもＴＡＣは「武力による威嚇または行使の放棄」や「紛争の平和的手段による解決」１戦争放棄を定めた日本国憲法と共通する目標を明記（第２条）。加入国間で争いが起きたら、「武力による威嚇や武力の行使を慎み、常に加入国間友好的な交渉を通じて、その紛争を解決する」と定めています（第１４条）。


第７回東アジア首脳会議に出席した（左から）野田佳彦首相、オバマ米大統領、温家宝・中国首相、李明博・韓国大統領＝２０１２年１１月２０日、プノンペン（面川誠撮影）

世界覆うＴＡＣ
米ソ対決が終結し、軍事同盟の解体や機能不全が進んだ９０年代以降、平和的安全保障の枠組みは世界を覆っていきました。当初は東南アジア５力国だったＴＡＣの加盟国は現在、５５力国に拡大。人口で４７億人、世界人口の７０％を覆っています。米国や日本、中国、北朝鮮なども加入しています。
国連憲章には「戦争違法化」の世界の流れが反映されています。しかし、国際紛争の解決手段として軍事力を排除していません。また米国の要求で、軍事同盟を前提にした集団的自衛権が盛り込まれました。
国連憲章より先へ進んだ日本国憲法と共鳴するＴＡＣが広がり、「紛争の平和的手段による解決」が大きな流れになる条件が生まれています。
この考えにたてば、中国や北朝鮮による“逆流”も、国際的な対話の枠組みを通じて解決することが重要です。
このような世界の流れをとらえることができず、ただ米国から「対等な同盟国」として認めてもらうために憲法の理想を捨て去ろうとする勢力は、愚かとしかいいようがありません。（おわり）
（この連載は竹下岳が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年3月13日付掲載

憲法から考える 日米同盟と集団的自衛権⑦ 「血の同盟」の実相～“日本もベトナム参戦を”

憲法から考える　日米同盟と集団的自衛権⑦　「血の同盟」の実相～“日本もベトナム参戦を”

「可能な限り早急に、フィリピン、日本、台湾、韓国、ＳＥＡＴＯ（東南アジア条約機構）、ＡＮＺＵＳ（太平洋安全保障条約）を含む西太平洋集団防衛取り決めに参加するための必要な条件を満たす」

ベトナムに見る
１９５４年１２月２２日、米大統領に安全保障政策を助言する国家安全保障会議（ＮＳＣ）は、日本を含むアジア太平洋の同盟国を単一の軍事同盟に組み込む構想を決定しました（ＮＳＣ５４２９／５）。５１年２月にアリソン駐日米公使が日本側に参加を求めた「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）方式の地域集団安全保障」（連載第５回）を、より具体化した内容です。
背景には、第１次インドシナ戦争で米国が支援していたフランス軍の敗退（５４年７月）がありました。米国による直接的なベトナム軍事介入に向けて、同盟国を巻き込むのが狙いでした。
ただ、日本の参加については、「心理的・法的に準備が整っていない」（米国務省極東局、５４年８月１２日付メモ）として、憲法上難しいとの見方も出ていました。



「殺し殺される」
一方、米国はでっちあげの「トンキン湾事件」（６４年８月）を契機に、本格的なベトナム侵略戦争に突入しました。これに動員されたのが韓国、フィリピン、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの５力国です。
なかでも最大規模の派兵をしたのが韓国です。当時の朴独裁政権が、米国からの経済援助を引き出すためでした。最高時には５万人、のべ３１万人を超えています。韓国政府の発表（９２年２月）によれば、４６８７人の死者を出しています。
また、韓国軍は４万人を超えるベトナム人を殺傷しました。韓国政府は認めていませんが、非戦闘員に対する無数の虐殺や非人道的行為を行ったという報道も相次いでいます。
まさに「殺し、殺される」―。安倍首相が好んで使う「血の同盟」の実相です。
朴政権はさらに６９年１月、現在の参戦国に日本、台湾、マレーシアを加えた「ＰＡＴＯ（太平洋アジア条約機構）」構想を打ち出しました。南ベトナムに兵力を常駐させ、司令部も置くという内容です。これは、先にのべた米ＮＳＣ決定とも重なります。
米国が日本に集団的自衛権の行使を繰り返し求めていたのは、日本防衛でも、米国の防衛でもなく、アジアでの侵略戦争に直接、動員するためでした。
憲法がなければ、あるいは憲法解釈が変えられていたら、日本は再びアジアに銃口を向けていたかもしれなかったのです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年3月12日付掲載

ベトナム戦争の時も沖縄や岩国などの米軍基地から戦闘機が飛び立っていきました。
岩国は生まれ故郷なのですが、自分の家の上を爆弾を積んだ戦闘機が、しっかり確認できるぐらいの高度で飛んで行ったのが目に焼きついています。
日本は集団的自衛権こそ行使しなかったものの、攻撃のための基地を貸与したということで侵略の罪の一端は担っています。
日本のテレビ放送でも「コンバット」というアメリカ兵がベトナム兵をやっつける戦争映画をやっていました。

今回、韓国の大統領になった朴槿恵（パク・クンヘ）さんは、当時の朴大統領の娘さんです。しかし、娘さんは独裁政権とは無縁ですのでご安心を。

憲法から考える 日米同盟と集団的自衛権⑥ 米国発の解釈改憲 阻んだのは憲法だ

憲法から考える　日米同盟と集団的自衛権⑥　米国発の解釈改憲　阻んだのは憲法だ

１９５０年代半ば、米軍基地の拡張や米兵による相次ぐ事件・事故により、日本全国で基地闘争が起こっていました。日本の支配層は安保条約を改定しようと考えますが、避けて通れなかったのが、憲法と集団的自衛権に関する問題でした。

狙いは「解釈」へ
５０年６月の朝鮮戦争開戦を機に多くの国民が米国の戦争に巻き込まれる危険を認識。「憲法９条を守れ」の声が高まります。
５４年７月に自衛隊が発足しましたが、国会で「自衛隊の海外派兵を為さざる」決議が可決されました。自主憲法制定を掲げて５５年に誕生した自民党も改憲を公然とは口にできなくなるなど、憲法と安保の矛盾が深まっていました。
このため、米国の狙いは明文改憲から解釈改憲へ移りました。
マッカーサー駐日米大使はダレス国務長官への書簡（５７年５月２５日）で、こう述べています。
「日本側は自衛隊を組織した際、憲法の改定を待たずに解釈を通じて憲法を部分修正している」「（日本国憲法の）正式の改定がなされるまで待つ必要はない。相互防衛のＳＥＡＴＯ（東南アジア条約機構）方式の採用は可能だ」
マッカーサー大使は５８年２月１８日、適用範囲を「極東」から「西太平洋」へと拡大した安保条約改定案をダレス長官に提案しました。想定していたのは、米国の支配下にあった琉球諸島や、グアム、マリアナ諸島などの「防衛」です。（写真）


米側の日米安保条約改定案に示された適用範囲。「日本施政下にある全領域、西太平洋の、対日平和条約第３条に言及されている島嶼（とうしょ）部（琉球諸島など）および米施政権下にある島嶼部」となっている

解釈変更できず
大使は同年７月３０日、藤山愛一郎外相と非公式会談を行い、憲法解釈の変更を迫ります。しかし、藤山外相は「憲法上の制約」から、集団的自衛権の行使・海外派兵を前提とする米側改定案を受けいれることはできませんでした。（外務省公開文書）
「日本国憲法と自衛権」（５８年１０月９日）と題する外務省内部文書があります。ここでは、「国連憲章は集団的自衛の権利なるものを新たに設定したが、この権利は日本国憲法上認められまい」と述べています。
集団的自衛権は「国際法上保有するが、憲法上は行使できない」というのが政府の立場です。ただ、憲法上の権利であるかどうかについて、明確な立場を示していません。
安保法制懇はこの点を突いて、「国際法上、保有しているのであれば憲法上も当然、保有しているはずだ」と主張しています。
しかし、当時の政府が集団的自衛権は憲法上許されないと検討していたことは注目に値します。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年3月11日付掲載

当時と違って、自衛隊はアフガン戦争やイラク戦争で海外派兵をしていますが、「憲法９条」の縛りで武力を行使するには至っていません。
帰国後の自衛隊員の自殺者が普通の自衛隊員の数倍にも上っているという心的ストレスはあります。しかし、自衛隊員が海外の戦闘員や民間人を殺したり、戦死者をだしたりということはありません。
解釈改憲を突き進めても、この一線は超えられないのです。

憲法から考える 日米同盟と集団的自衛権⑤ 米国発の改憲 ＮＡＴＯ型同盟を狙う

憲法から考える　日米同盟と集団的自衛権⑤　米国発の改憲　ＮＡＴＯ型同盟を狙う

この回からは、日米安保条約成立期に光をあてて、憲法と集団的自衛権をめぐる動きを検証します。
「現行憲法は、連合国軍の占領下において、同司令部が指示した草案を基に、その了解の範囲において制定された」。自民党は「憲法改正草案」についてこう説明し、“自主憲法”制定の考えを示します。しかし、「憲法改正」の動きも、もとは米国発だったことに触れていません。

「反共の防波堤」
１９４６年２月、連合国総司令部（ＧＨＱ）は日本の軍事力保持を禁じた９条を盛り込んだ憲法草案を提示しました。そこには米国の思惑も込められていますが、日本の民間憲法草案を参考にするなど「戦争のない世界」をめざす国際社会の動きが反映されていました。
しかし米国は、アジア戦略の主軸と考えていた中国で中国共産党が勢力を広げていったため、日本を「反共の防波堤」にする必要性に迫られました。
ロイヤル陸軍長官がフォレスタル国防長官にあてた極秘メモ（４８年５月１８日）に、「日本の新憲法に対する修正の可能性について、自衛のための軍備確立という方向で検討する必要がある」と、改憲の方針が明記されています。
また、米国は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような多国間軍事同盟をアジア地域でも構想していました。外務省メモ（５１年２月１日）には、アリソン駐日米公使が「米国は太平洋地域でも北大西洋条約方式の地域的集団安全保障が成立し日本もこれに参加して太平洋の安全保障を確立されることを希望している」と述べたことが記されています。
安保条約締結に関する米側の姿勢は、当初から日本に海外派兵を大前提にした集団的自衛権の行使を求めていたのです。
その背景にあるのが、１９４８年に米議会で採択された「バンデンバーグ決議」です。「相互援助・椙互協力」が軍事同盟の大前提とされています。


市中行進する保安隊（旧警察予備隊）＝１９５２年１０月３０日

苦しい胸のうち
しかし、日本はこれに応えることはできませんでした。吉田茂首相が、リッジウェイ極東軍司令官との会談（５２年３月２６日）で、苦しい“胸のうち”を明かしています。
「私は再軍備を望んでいるし、憲法改正も国民から許しを得たいと望んでいる。（国民の）３分の２が再軍備を望めば、われわれは公にその方向へ向かうことができるが、いま、その方向に向かえば反対勢力から強い攻撃を受ける」
５２年４月に発効した旧安保条約は「相互防衛」を前提とせず、米国が基地を置く「権利」だけを盛り込んだ内容になりました。
再軍備については、すでに「警察予備隊」と称して進行していましたが、海外派兵はタブーでした。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年3月9日付掲載

自民党などの保守勢力はよく「自主憲法制定」などと言いますが・・・。実際はその発信元は、現在の憲法の素案を作った連合国の中心だったアメリカなのです。
アメリカを中心とした連合国は日本に脱軍備の憲法を提案します。しかし、その舌の根も乾かないうちに、中国で共産主義革命が成功したからということで、アメリカは日本を「反共の防波堤」にすることにします。
そのためには、脱軍備では困るのです。