きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

続発していたシート破損 福島原発貯水槽と同会社

2013-04-18 21:16:38 | 原子力発電・放射能汚染・自然エネルギー
続発していたシート破損 福島原発貯水槽と同会社
放射能汚染水漏れ問題
東電「一番能力ある」と評価


東京電力福島第1原発の地下貯水槽三つから高濃度の放射能汚染水が漏れた問題で、貯水槽を建設した中堅ゼネコン、前田建設工業(東京都千代田区)が過去に手がけた産業廃棄物処分場で貯水槽に使われたのと同様の水漏れ防止シートが破損するなどのトラブルが続発しています。


建設中の地下貯水槽=福島第1原発(東京電力提供)

「私たちを苦しめる欠陥品と同じものを福島第1でつくるとは、ずさん極まりない」
山梨県北杜(ほくと)市に住む篠原出(いでる)さん(71)は、福島第1原発での汚染水漏れに、特別な憤りを感じています。
篠原さんはこれまで、自宅から約2キロ離れた市内の産廃処分場「県環境整備センター」(明野処分場)のトラブルを告発してきました。周辺住民でつくる「明野廃棄物最終処分場問題対策協議会」の代表です。
明野処分場は前田建設工業を中心とする共同企業体が建設し2009年5月に操業開始しましたが、漏水検知システムが異常値を示して操業停止中です。
処分場の底面は水漏れ防止のために厚さ1・5ミリの合成樹脂のシート2枚と、粘土質の層を重ねた3層構造です。
この構造は福島第1原発の地下貯水槽と基本的に同じ。東電が明野処分場などの工法を転用して貯水槽をつくったためです。
東電は事故後も、貯水槽をつくった前田建設工業を「日本でいちばん能力も経験もある会社」(原子力・立地本部の山下和彦福島第1対策担当、12日の原子力規制委員会の専門家会合)と天まで持ち上げます。
「実績の中身を見れば、前田建設工業に能力がないことは証明ずみだ」と篠原さん。
明野処分場は09年の操業から半年間で、シートのはがれなど51カ所を補修。施工ミスでシートの間に水が入り、8カ所で水を抜きました。
10年1月にはシートの1枚目が50センチ四方で破れました。漏水検知システムは同年10月、12年12月の2度にわたって異常値を示しています。
前田建設工業は明野処分場でのトラブルを抱えながら、12年4月から13年1月にかけて福島第1原発の地下貯水槽7基の建設を手がけたことになります。
地下貯水槽を建設中の12年11月には、処分場を運営する県の事業団が前田建設工業など4社を提訴し計3億8262万円の損害賠償を要求。4社のうち1社が重機でシートを傷つけ、前田建設工業など3社が不完全な漏水検知システムを導入したとしています。
シート破損の危険性は、前田建設工業自身が90年代から訴えてきたことです。
同社の技術者は「実際には様々な理由でシートは破れる」(新井斉氏、『ジオテキスタイル技術情報』93年12月号)と漏水検知の必要性を主張。同社はシート破損を前提に漏水検知システムを開発しました。
その後、現在にいたるまでシート破損事故は全国各地で起きています。(本紙16日付)シートは破れると知りながら、なぜ使ったのか。同社の岩坂照之広報グループ長は本紙の取材に、「貯水槽に関する質問は、調査中だから答えない。調査中でないものも、どう報じられるか分からないのでノーコメント。これは他社にも同じ対応をしている」とし、原因究明に背を向けています。

2号貯水槽から移送を始める~福島第1原発
東京電力は16日、福島第1原発の地下貯水槽から汚染水が漏れ出している問題で、同日午後0時16分、2号貯水槽の汚染水を地上の鋼製タンクへ、移送を始めたと発表しました。
同原発には7カ所の地下貯水槽が設置されており、5日に2号貯水槽で約120トンとみられる汚染水漏れが確認されたのに続いて、7日に3号、9日に1号の貯水槽でも水漏れが明らかになりました。このため、東電は10日に、地下貯水槽の汚染水はすべて地上のタンクに移送することを表明していました。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2013年4月17日付掲載


地下貯水槽を施工した会社の方は、漏れることを把握していたにも関わらず、最終処分場とは危険度のレベルの違う放射能汚染水の貯水槽の工事を受注した。発注する東京電力の方は、そのリスクを知ることができたにも関わらず発注した。

これこそ、儲けのためなら何でもする…。安かろう悪かろう…。ではないか。
原子力発電はそもそも「即時ゼロ」にすべきものですが…。百歩譲っても、こんな連中に原子力発電を任せるわけにはいきませんね。

福島第1・汚染水漏れ貯水槽~「水入れる構造でない」

2013-04-16 20:44:48 | 原子力発電・放射能汚染・自然エネルギー
福島第1・汚染水漏れ貯水槽~「水入れる構造でない」
環境省の専門家証言

トラブルが相次ぐ東京電力福島第1原発。完成からわずか4カ月の地下貯水槽の三つで高濃度の汚染水漏れが見つかり、ずさんな放射性物質の管理が表面化しています。貯水槽に使われた水漏れ防止の技術に詳しい国の専門家は、「貯水は本来の技術の使い方ではない」と本紙に証言。事前に簡単な検証をすれば、漏出を防げた可能性を示しました。
(本田祐典)

「東電からの問い合わせはありませんでした。もし聞かれていれば、水を入れる構造ではありませんとお答えしたでしょう」
環境省の窪田哲也技術専門官(産業廃棄物課)は、東電が使った水漏れ防止の技術は貯水の安全性が確認されていないと指摘します。
高濃度汚染水が漏れた貯水槽は、厚さ1.5ミリの合成樹脂シート2枚を重ね、その下に厚さ6.4ミリの粘土質シートを敷いた簡単なつくりです。



高濃度の汚染水が漏れた福島第1原発の地下貯水槽(東京電力提供)



処分場用を転用
東電が参考にしたのは、環境省が所管する、産業廃棄物の「管理型処分場」といわれる施設です。処分場で汚水や雨水の流出を防ぐために使われるシートを貯水槽に転用しました。
窪田技術専門官はこの水漏れ防止の技術など処分場の構造を担当する国の専門家です。ところが、東電は技術をまねするにあたって環境省に意見を聞いていませんでした。
さらに、東電から処分場での水漏れ防止技術の実績を説明された当時の原子力安全・保安院はそれをうのみにし、環境省に実態を確認しませんでした。
「丈夫とはいってもシートだから、破れないものではありません。破れた事故も何件か公表されていますから、インターネットなどでも把握できるでしょう」と、窪田技術専門官は示します。

全国各地で破損
実際、全国各地の処分場でシートの破損が起きています。東京都八王子市戸吹処分場(1985年7月)▽東京都日の出町谷戸沢広域処分場(92年3月)▽愛知県津島市新開処分場(96年5月)▽千葉県八千代市一般廃棄物処分場(2002年2月)▽宮崎県都城市高崎一般廃棄物処分場(08年6月)▽滋賀県甲賀市クリーンセンター滋賀(10年12月)―など。
このほか、各地の処分場では、「細かなシートの破損は公表されず、現場で補修が繰り返されているのが実態」(窪田技術専門官)。周辺住民から工法の改善を求める声も あがっています。
破損を引き起こす原因は、シートの劣化や地盤の変形、内容物の重み、接着・接合のミス、作業機械で引っかくなどです。問題の貯水槽で何が起きたのかは、いまだに分かっていません。

汚染水移送を延期
東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の地下貯水槽から放射性物質を含む汚染水が漏れている問題で、東電は14日、同日から実施するとしていた地上のタンクへの移送を延期すると発表しました。貯水槽に入っている汚染水に含まれる放射性物質の濃度は1立方センチ当たり約29万ベクレルで、移送が遅れれば遅れるほど、放射性物質が周辺の土壌に漏れ出すことになります。
延期されることになったのは、最初に汚染水が漏れていることがわかった2号貯水槽からH2エリアのタンクへの移送。2号貯水槽の汚染水は1号貯水槽へ移送していましたが、その後3号貯水槽でも漏れが見つかり、さらに1号貯水槽からも漏れていることがわかったため、東電は全量を地上のタンクに移すとしていました。
14日は地上タンクへの最初の移送が行われる予定でしたが、11日に3号貯水槽の移送用ポンプが故障したことから、安全性の確認が必要になったためとしています。

IAEAが調査を開始
東京電力福島第1原発で停電による使用済み燃料プールの冷却停止や汚染水漏れなどのトラブルが相次ぐ中、廃炉に向けた取り組みを調べる国際原子力機関(IAEA)調査団が15日までに来日し、同日、調査を開始しました。
記者会見した調査団長のファン・カルロス・レンティッホIAEA核燃料サイクル・廃棄物技術部長は「今回は、廃炉に向けた総合的な戦略や計画について評価することが目的だが、汚染水漏れや停電などの問題も調査対象に入っている」と言及。現状認識については、「予備的な情報は把握しているが、この場で意見を申し上げるのは時期尚早だ」と述べるにとどめました。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2013年4月16日付掲載


地下貯水槽からの汚染水漏れについて、すでにツイートしています。
各地のゴミの最終処分地でも地下水への汚染が報告されています。ゴミの最終処分地の場合は大半が固形物なのに対して、汚染水の貯水槽は全部が液体です。
その分、漏れ出しの危険性が何十倍、何百倍も大きい事、リスクが大きい事は明らかなのに…。
それを見逃していたとは、原子力規制委員会は何をしていたのでしょうかね。






早く地上のタンクで安全に管理してほしいと思います。

宝塚市長選挙は維新候補を大差で引き離し現職中川氏が勝利 ベネズエラでもチャベスの後継者が勝利

2013-04-15 19:54:21 | 政治・社会問題について
宝塚市長選挙は維新候補を大差で引き離し現職中川氏が勝利 ベネズエラでもチャベスの後継者が勝利

4月14日に投開票された宝塚市長選挙。現職の中川智子氏に、日本維新の会公認の多田 浩一郎氏、自民推薦のひのうち 登志氏、元市長のわたなべ完氏ら5名が出馬した。
開票結果は以下のとおり。


候補者氏名政党(党派)【第1報】
開票率0.00%
【第2報】
開票率21.30%
【第3報】
開票率63.30%
【確定報】
(23時23分)
開票率100.00%
得票数得票数得票数得票数
中川 ともこ無所属050002050043347
多田 浩一郎日本維新の会050001800023561
ひのうち 登志無所属0500090009748
わたなべ 完無所属0250055006106
山田 利恵無所属0500500997

中川氏は得票率51.75%で圧倒的な勝利だった。
中川市政の進める、市民にあったかい政治が受け入れられた結果だ。維新の策動、特に「大阪都構想」に反感をかったのだろうね。
ともかくもよかったね。



地球の裏側の南米ベネズエラでも、3月に死去したチャベス大統領の死去に伴う大統領選が行われた。
政治の民主化と経済のアメリカからの自立を進めてきたチャベス氏の後継者が当選している。

選挙管理委員会は同日、チャベス氏から後継指名を受けた与党統一社会党のニコラス・マドゥロ暫定大統領(50)が勝利したと発表した。開票率99%で、マドゥロ氏の得票率は50.6%だった。
対立候補の野党連合を率いるエンリケ・カプリレス氏(40)の得票率は49.07%だった。
チャベス氏は1999年に大統領に就任。「21世紀の社会主義」を掲げ、中南米に次々と誕生した左派政権の先頭に立って反米路線を貫いた。


相手候補は結果は受け入れずとしているが、選管当局は認めていなし、なりよりも世論が許さないだろうね。
こちらも、ともかくもよかったですね。

「アベノミクス」で二極化鮮明 景気ウオッチャー街角の声

2013-04-11 20:49:44 | 経済・産業・中小企業対策など
「アベノミクス」で二極化鮮明 景気ウオッチャー街角の声

富裕層~株高で購買意欲高く
庶 民~雇用や家計収支悪化


昨年暮れから続く円安・株高で富裕層を中心に好況に沸いています。メディアはアベノミクス(安倍晋三首相の名前と経済学を示す英語の「エコノミクス」からの造語)効果と持ちあげます。そのもとで庶民生活と中小業者の営業はどうなっているのか、内閣府「景気ウオッチャー調査」などから探りました。
株価高騰を受け、富裕層の購買意欲は好調です。3月の「景気ウオッチャー調査」は「株価の高騰も追い風となり、富裕層を中心に美術・宝飾といった高額品の動きも堅調な推移である」(中国地方・百貨店員)、「時計や一眼レフデジタルカメラなどの高額商品の動きが活発化してきており、明るい兆しとなっている」(南関東・家電量販店)、「新築マンションでは、これまで動きが鈍かった高額物件、中でも1億円を超えるような富裕層向け住戸の契約数がここへきて伸びている」(近畿・住宅情報誌編集者)などの報告を紹介します。

財布のひも固い
その一方で「天候不順もあり、春、夏物商品の売れ行きが悪く、売り上げが前年を大きく下回っている。また景気の先行きがみえず、アベノミクス効果も一般庶民には浸透せず、財布のひもは依然として固い状況にある」(九州・コンビ二)の声も。
中小業者も「円安、株高となっているが、中小企業のほとんどがその恩恵を受けておらず、メイドインジャパンは東南アジアからの安価な衣料に占拠され、売り上げが全く変わっていない。むしろ金融機関の審査が厳しくなっており、資金繰りに苦労させられている中小企業主が多くいる」(南関東・繊維工業従業員)と訴えます。
「アベノミクス」は富裕層と庶民の間で、二極化を鮮明にしています。とりわけ庶民には円安などによる物価上昇がもたらされる一方で、賃上げの保障がないどころか、雇用は不安定化します。

人員減止まらず
東北地方の職業安定所は「サービス業および建設業などは相変わらず好調な状況が続いているが、製造業においては人員削減の動きが止まらず、事業主都合で離職者を募っているような事業所が若干増加傾向にある」と報告しています。
民間信用調査会社、東京商工リサーチが4月5日現在でまとめた主な上場企業の希望・早期退職者募集状況調査によると、今年に入って希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は、具体的な内容を確認できたものだけで34社。今年は3カ月余りで、すでに前年(年間63社)の半数を超えています。100人以上の退職者を募集する企業もルネサスエレクトロニクス.や富士通など16社に上ります。東京商工リサーチは、業績が回復した企業でも「収益構造に見合った最適人員化に向けて動くとみられ、上場企業の希望・早期退職者募集は前年を上回る可能性が高い」としています。

輸入価格が高騰
景気ウオッチャー調査には近畿地方のスーパー店長が次のような声を寄せています。
「アベノミクス効果の悪影響が出始めており、円安による輸入価格の高騰で、穀物や燃料関連商材の値上げが確実である。厚生年金、国民年金保険料の増額や電気、ガス料金などの支出増も確実な一方、賃金に関しては輸出関連以外の業種では見込めないか、上がったとしても手当などの縮小で相殺されるため、家計収支は悪化する」

「しんぶん赤旗」日刊紙 2013年4月10日付掲載


株価が上がって、機関投資家や大株主は資産が増えてホクホクでしょうが…。一般庶民には関係ないことです。株でホクホクの人たちは大手企業の経営者でもあるでしょうが、だからと言って設備投資したり、労働者の賃金を上げるでしょうか?

景気を回復する方向に向かわせるには、なんといっても労働者の賃金を上げること、非正規雇用から安定した正規雇用に変えることです。
そうすることによって物も売れ、生産も回復します。

企業の経営者たちは、お互いの競争もあることなので自らは賃上げに取り組むことはなかなかしません。それは政府主導で賃上げへ導いていく必要があると思います。

解雇の自由化② 憲法上の権利踏みつけ

2013-04-10 21:26:57 | 働く権利・賃金・雇用問題について
解雇の自由化② 憲法上の権利踏みつけ
牧野富夫日大名誉教授に聞く

第1次安倍晋三政権のとき、事務系労働者を労働時間規制から適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」がつくられ、国会上程の一歩手前までいきました。労働者の「残業代ゼロ法案反対」の運動でつぶされましたが、政府・財界が進める「労働ビッグバン」の一つでした。

危険性高まる
「労働ビッグバン」とは「雇用の流動化・多様化」を通じて格段のコスト削減・効率化を図るため「規制改革」を断行することです。私は当時、「安倍首相ら靖国派が憲法『改正』を公然と主張していますので、いまがチャンスとばかりに憲法『改正』と一体の『労働ビッグバンの総仕上げ』が構想され、すでに一部実践段階に入っている」と指摘していました。憲法は、労働基準法や最低賃金法などの労働法制の根拠法となっています。
労働法制の解体的緩和を強行するには、その根拠となっている憲法上の関連規定の見直しが必要になるわけです。
その危険性は今、改憲を掲げる第2次安倍政権の下でいっそう高まっています。これまで手付かずであった、財界からみた「強すぎる解雇法制」を切り崩して「雇用の流動化・多様化」を一気に加速させようということです。「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指す安倍政権にとって、「雇用の流動化・多様化」が必要なのです。ここに「解雇自由化」追求の真の狙いが表出しています。



日航本社前で解雇撤回を求める日航労働者と支援者たち=3月15日、東京都内

我慢を強いる
解雇を自由化すれば、正社員が一番安心できる部分が奪われてしまいます。いつ首を切られるか分からないという恐怖から、何でも経営者の言うとおりにせざるをえず、ものを言うこともできなくなります。劣悪な労働条件でも我慢を強いられます。パワハラ・セクハラの温床にもなります。まさに労働者の権利を保障する憲法を踏みにじるものです。
規制緩和を議論する規制改革会議の大田弘子議長代理が、次のように述べています。
「規制改革は、労働市場改革とセットである。労働者を現状に固定して守るのではなく、企業間を移動しても守られる柔軟な労働市場にせねばならない。従来とは次元の異なる規制改革を実行すべきだ」(「日経」2月27日付)
これは「労働ビッグバン」の再提起です。
このような「労働ビッグバン」を許せば、雇用破壊をいっそうエスカレートさせ、内需をますます収縮させ、日本経済の危機的状況を救いがたい奈落に突き落とすことになります。

力を結集して
今、求められるのは、①正規雇用が当たり前で、非正規は一時的・臨時的とし②その一時的・臨時的な非正規雇用に対しても均等待遇の原則を貫き③安易な解雇を許さない解雇法制をつくり④万一解雇されても整備された失業保険で労働者の生活を守る―という、国際労働機関(ILO)の国際労働基準にもとつく「雇用のルール」を確立することです。
また、労働者の生活を「安心できる人間らしいもの」にするには、このような「雇用のルール」の確立に加えて、「頼りになる社会保障」が不可欠です。
そのためにも国の責任を放棄し、国民を「自助・自立」の窮地に追い込む自民党の時代錯誤の改憲論や、新たな雇用破壊攻撃・社会保障解体攻撃を国民の力を結集して阻止しなければなりません。そのバックボーンになるのが国民の権利を保障する平和憲法です。
(おわり)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2013年4月6日付掲載


「ホワイトカラー・エグゼンプション」って懐かしい言葉がでてきましたね。当時は宇宙の「ビックバン」にひっかけて「労働ビックバン」って言葉もはやりました。
「転職がしやすくなる」とか「能力を生かして働ける」とかマヤカシの宣伝がされましたが、ナショナルセンターの違いを超えて労働者の反対の運動が起こり、潰すことができました。
改めて、「正社員が当たり前」「人間らしい働く環境」を勝ち取っていかないといけませんね。