解雇の自由化① 財界念願のターゲット

解雇の自由化①　財界念願のターゲット
牧野富夫日大名誉教授に聞く

政府が開催する各種会議で「解雇の自由化」にむけた議論が活発化しています。その危険性について、牧野富夫（まきの・とみお）日本大学名誉教授に聞きました。
（聞き手・柳沢哲哉）

安倍晋三首相が議長を務める政府の産業競争力会議で、民間議員が「金銭による解雇ルールづくり」を提言し、「解雇を原則自由化」とするよう法「改正」を求めました。雇用破壊に拍車をかける危険な議論です。

雇用の流動化
これまで労働分野では「規制緩和」が繰り返されてきました。「経済の急速なグローバル化」のもとで財界・政府は、日本企業・日本経済の「国際競争力の強化」が喫緊の課題だとして、１９９０年代の半ばから、新自由主義に立つ「構造改革」を提起し強行するようになりました。その目指すところは、企業・産業の「停滞・衰退分野」を切り捨て、「成長分野」
を育成・強化する、というものです。これが市場原理の徹底によるコストダウン・高効率・労働者分断によって追求されるようになりました。
この「構造改革」の不可欠な一環として、「雇用の流動化・多様化」をベースとする財界の“新雇用戦略”（日経連「新時代の日本的経営」）が提起されました。これは「終身雇用」慣行を通じて特定企業で「雇用を守る」という旧来の考え方を逆転させ、「雇用の流動化・多様化を通じて雇用を守る」という考え方に立っています。
この「雇用の流動化・多様化」を推進するために政府は、財界の要請に沿って９０年代の後半から一連の労働分野の「規制緩和」を加速させたのです。
今回提起された「解雇の自由化」は「雇用の流動化・多様化」にとって最大のポイントであり、財界が以前から虎視眈々（たんたん）と狙っていたターゲットです。財界の雇用戦略の焦点は、正規雇用労働者の「雇用の多様化」、とくに「解雇自由の実現」にシフトしています。


職場に向かう人たち＝東京都内

的外れの議論
規制緩和推進派は、「解雇規制が正社員などの雇用抑制を招いている」と主張します。しかし、これは現実の雇用情勢にてらして的外れの議論です。労働契約法１６条が解雇に「客観的に合理的な理由」を求め、具体的には「整理解雇の４要件」が想定されています。このような解雇権乱用の防止法理が確立したのは古く、７０年代半ばでした。
最高裁判例にもとつく解雇権乱用防止法理の確立後、９０年代半ばまで約２０年間も経過し、その間、失業率は２％台と低位であったというのが事実です。したがって、９０年代後半以降の雇用情勢の急激な悪化の要因は、「解雇規制法理」とは別の、「構造改革」下の企業のリストラや賃金抑制策などに求めざるをえません。

貧困の拡大に
規制緩和推進派はまた、「正規雇用者の雇用が流動化すれば、待機失業者も減り、若年労働者の雇用も増大すると同時に、正規雇用者と非正規雇用者の格差を埋めることにもなる」と主張しています。
ですが、これも賃金や労働時間といった雇用の質を棚上げした議論で、事実に反しています。そのような方策でもたらされるであろう「格差縮小」は、労働条件を低い方にあわせる「低位平準化」による貧困の拡大とならざるをえません。
求めるべきは、そのような方策ではなく、日本の労働時間や有給休暇をドイツやフランス並みに改め、サービス残業を根絶することです。そうすれば、「待機失業者」だけでなく約３００万人いる失業者すべてに雇用のチャンスを提供できるでしょう。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月5日付掲載

偽物の「雇用の機会拡大」「格差縮小」による「解雇規制の撤廃」。正規雇用者の解雇の規制が取り払われると、非正規雇用者や失業者の身分も不安定になります。
低い方に、不安定な方に雇用の条件が合わせられてしまうのです。

どう見る「円安・株高」③ 「デフレ脱却」 原因を見誤った対策

どう見る「円安・株高」③　「デフレ脱却」　原因を見誤った対策
東京工科大学　工藤昌宏教授に聞く

安倍晋三政権は「デフレ脱却」を掲げています。
そもそも、「デフレ」とは、何らかの原因で、商品やサービスに対する貨幣の価値が上がることにより、物価下落が起きる現象のことです。政府は、市場に出回る貨幣量が少ないことが原因で、物価が下落しているとの短絡的な発想から、「金融緩和」を掲げています。

国民所得が低下
しかし、「デフレ」の原因は、日銀から市場に資金が流れていないからではありません。
もっとも大きな原因は、国民の賃金・所得が低下し、雇用情勢も不安定な状況で、将来への不安が大きくなっていることです。
「デフレ」の原因は、歴代の自民党政権が、企業収益を最優先した政策をとる一方で、国民生活を軽視してきたことにあるのに、安倍首相はその反省がありません。
１９９０年代に入り、企業収益が増大したものの、雇用情勢は悪化しました。賃金上昇率も低下し、９８年ごろから賃金上昇率はマイナスに転じました。
政府や財界は、企業収益を増やせば、雇用も所得も拡大して消費が活性化するといいます。しかし、大企業は、利益を積み増すためにコスト削減で労働者に痛みを押し付けてきたのが実情です。この事実が、企業収益を最優先する政策が誤りであることを示しています。
さらに、政府が、消費税増税や医療費負担増などを強行したことによって、経済の基盤である消費は冷え込み、「デフレ」をいっそう深刻化させました。


衆議院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝2月7日


賃上げこそ必要
「デフレ脱却」には、賃上げが必要です。マスコミは、トヨタなど一部企業の一時金の満額回答」を仰々しく報道しています。しかし、一時金の引き上げでは不十分です。来年も維持されるかわからないので、労働者が一時金を消費に回すことは難しいと思います。しかも、流通業などは、非正規雇用の比率が高いため、正社員の一時金を引き上げても、消費活性化の効果は薄いと思います。
基本給を引き上げるベースアップを行わなければ、労働者にとって安心感につながりません。
そして、何より国民が安心して消費できる環境が不可欠です。そのためには、まず、解雇規制を行い、派遣労働といった不安定雇用を、人間らしく働ける正社員へと切り替えていくことが必要です。医療や介護など、国民が安心できる社会保障制度を確立する必要があります。
ところが、政府は年金給付削減をはじめとした社会保障切り捨てや、消費税増税を進めようとしています。
「成長戦略」では、解雇規制の緩和なども狙っており、企業の目先の利益だけを追い求めています。「アベノミクス」を強引に進めれば、「デフレ」はさらに進行すると思います。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月4日付掲載

「アベノミクス」は、「デフレ」の要因を見誤ることによる失策です。社会保障や年金などの将来不安、可処分所得の減少が消費マインドを冷え込ませています。
市場にジャブジャブ資金を注ぐのではなく、国民の懐に資金を注ぐ。賃金アップや下請け単価の引き上げこそすべきです。

どう見る「円安・株高」② 無制限の金融緩和 悪影響ばかり恩恵なし

どう見る「円安・株高」②　無制限の金融緩和　悪影響ばかり恩恵なし
東京工科大学　工藤昌宏教授に聞く

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の一つである「無制限の金融緩和」は、長期国債の発行を加速度的に増やすという危険性を持っています。

財政規律保てず
金融緩和によって、金融機関には、日銀による金融資産購入を通じた資金が流入します。金融機関はその資金で国債を購入します。それが繰り返されれば、国債が増発されます。放漫財政で財政赤字が生まれても、国債で補てんできることになり、財政規律は正常に保たれなくなります。
一方、金融緩和で手元資金が増えれば、金融機関はドル建て資産の購入にも走る可能性があります。そうなると、外国為替市場で円売りドル買いが行われ、円安ドル高が進行します。円安は、外貨に対する円の価値の下落です。原油など輸入品の価格上昇をもたらし、国民生活や企業収益が圧迫されます。
「アベノミクス」は悪影響をもたらすだけでなく、国民生活に対する恩恵も全く期待できません。
安倍首相は「企業が世界で一番活動しやすい国」を目指すとして、大企業支援策を中心とした「成長戦略」の策定を進めています。歴代政権は「成長戦略」を策定してきましたが、ことごとく失敗しました。
安倍政権の「成長戦略」を具体化する産業競争力会議では、法人税率引き下げや解雇規制の緩和、国内産業を壊す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加など、企業の利益にばかり重点を置いています。それらの政策で国民生活が大打撃を受けるということを全く考慮していません。


答弁のため手を挙げる黒田東彦日銀総裁＝3月28日、参院財政金融委員会


需要創出示せず
「新産業の創出」を打ち出していますが、絵に描いた餅です。実際に、消費の裏づけのある有効需要をつくる政策が示されていません。潜在的な需要は大きいものの、所得の低下や社会保障改悪による将来不安があるため、実際には消費が冷え込んでいます。
国民生活が安定し、有効需要が増えることなくして、産業が育つはずはありません。介護などを「成長が期待される分野」としていますが、低賃金・長時間労働といった、介護士が置かれている劣悪な労働条件を改善しなければ、そこで働く人も現れません。
「アベノミクス」は大型公共事業による景気活性化を打ち出しています。しかし、大型公共事業の経済効果は限定的なものです。建設業者は、２０００年から１３年までの間に、約６０万社から約４８万社へと大きく減少しました。さらに、大型クレーンをはじめとした機械化が進んでおり、人手も減らされています。そういう状況では、建設労働者の所得が増えて、消費に回り経済が活性化されるという効果は、従来ほど期待できません。
そもそも大型公共事業に税金を湯水のようにつぎ込んだ１９９０年代も、景気は回復しませんでした。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月3日付掲載

いくら金融緩和で市場にお金を注いでも、それが生産活動や消費に回らなければ無駄な浪費。投機に回るだけです。
生産や消費マインドを上昇させる特効薬は、労働者の賃金アップなのですが…。

沖縄米軍基地に関する日米の「返還」合意・・・。でも、実態は基地のたらい回し

沖縄米軍基地に関する日米の「返還」合意・・・。でも、実態は基地のたらい回し

以下、「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月6日付からの転載です。

２２年度までに新基地建設　普天間「県内移設」に固執
日米　嘉手納以南「統合計画」合意

日米両政府は５日、沖縄本島の米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納（かでな）町など）以南の６基地（地図）「統合計画」を公表しました。安倍晋三首相とルース駐日米大使が共同発表しました。米海兵隊普天間（ふてんま）基地（宜野湾市）「返還」は同県名護市辺野古（へのこ）での新基地を「２０２２年度」までに建設することを前提にしており、普天間基地の「県内移設反対」という沖縄県民の総意をふみにじる内容です。

防衛省沖縄防衛局が沖縄県に提出した新基地のための埋め立て申請の「承認」に１年、「工期」５年、「器材、施設調整」に１・５年などとした工程表を示しています。
加えて統合計画は、普天間基地の「返還可能」な時期について「２２年度」「又はその後」とのただし書きをつけており、仮に新基地ができても普天間基地が返還されない可能性があります。
これ以外の基地についても、大半が「移設条件付き」というたらい回しのうえ、その「返還可能」な時期も、１３～２８年度にかけて段階的とし、すべて「又はその後」とのただし書き付きです。日本政府の資料は、「時期及び年は…返還される最善のケースの見込み」であり、「遅延する場合がある」としています。
また、在沖縄米海兵隊のグアムやハワイなど国外移転の時期については時期が明示されていません。
安倍首相は、「沖縄の負担軽減」をアピールして辺野古への新基地建設に弾みをつけようと画策していましたが、結果的には「返還」時期の明示に難色を示した米側に押し切られた形です。
また、「返還」対象となる土地１０４８ヘクタールのうち、約８割にあたる８４１ヘクタールは「県内移設」後に返還することになっています。牧港（まきみなと）補給基地（浦添市）は４カ所に、キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（宜野湾市など）は基地内での機能移転に加え、５カ所に分散移転する計画です。
１９７２年の沖縄返還以後、すでに何度も破たんした基地の「県内たらい回し」を、さらに繰り返すものです。



負担軽減にならない　名護市長
名護市の稲嶺進市長は５日、普天間基地を含む嘉手納以南の全ての返還計画が事実上、県内への「移設」を前提としていることを指摘。「それが負担軽減になるとは、私を含め県民は誰一人思っていない」とのべました。
合意が普天間基地の返還を２０２２年度としていることについては「辺野古埋め立て申請が順調に進んでいったとして、その結果が２２年度だろうと思う。私は辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないということで市民に支えられて、その大きな流れが全県民に広がっていった。そのことを考えると国が言うスケジュールは、それこそ非現実だ」と強調しました。



沖縄基地返還記事　赤旗_01 posted by (C)きんちゃん
「しんぶん赤旗」日刊紙の一面の報道です。


沖縄基地返還記事　朝日 posted by (C)きんちゃん
一方で、「リベラル」を評する朝日新聞。こちらはあたかも基地が返ってくるかの様な報道。この格差はなんだろうか・・・


沖縄基地返還記事　読売 posted by (C)きんちゃん
右翼的と言われる読売でさえこんな書き方。


「しんぶん赤旗」では、市田書記局長が談話を発表しています。
県民総意を踏みにじる言語道断の合意
日米両政府の「統合計画」　市田書記局長が批判

日本共産党の市田忠義書記局長は５日、日米両政府が、「嘉手納基地以南」基地の統合計画を合意・発表したことについて、「２０２２年度までに新しい米軍基地を辺野古につくることを日米で合意したに等しい」と批判。世界一危険といわれる米軍普天間基地の撤去を「２２年度以降に先送りにし、普天間基地の固定化の危険を大きくするもので絶対許されない」と批判し、「直ちに閉鎖撤去すべきだ」と主張しました。
市田氏は、「軍事占領と『銃剣とブルドーザー』で沖縄県民を追い払い不当に奪った土地は無条件で返すべきであり、基地を返してやるから新基地建設を認めよという合意は言語道断だ」と厳しく批判しました。
また、新基地建設に反対した県内４１市町村首長・議会議長による建白書と全会一致で採択された県議会決議をひきながら、「このオール沖縄の揺るがぬ総意を踏みにじり、丸ごとじゅうりんする日米合意は民主主義にあるまじき暴挙だ」と述べました。
嘉手納基地以南の基地返還については、「４０年前から日米間で交渉、合意してきたが移設を条件にしたため実現されなかった」と指摘。これらについても「速やかに無条件で返還を実施すべきだ」と述べました。


沖縄基地返還記事　赤旗_02 posted by (C)きんちゃん

どうみる「円安・株高」① 浮揚感ないバブル 生産は落ち込んだまま

どうみる「円安・株高」①　浮揚感ないバブル　生産は落ち込んだまま
東京工科大学　工藤昌宏教授に聞く

今日の「円安・株高」の背景に何があるのか、東京工科大学教授の工藤昌宏さんに聞きました。（聞き手 中川亮）

外国為替市場で「円安」が進んでいる理由の一つは、日本の貿易収支が赤字になっているからです。現在、輸出の減少が構造的に定着しています。輸出の減少傾向は、特に２００８年のリーマン・ショック後から現れています。

輸出減少は続く
海外経済の先行きは、いまだ不透明です。欧州の債務問題は予断を許さない状況であり、中国も格差間題などを抱え、経済は安定していません。輸出の減少傾向は今後も続くと思います。
円安によって、輸出企業の収益は見かけ上、改善します。輸出による売上額はドル建てですが、ドルに対して椙対的に価値が下がっている円に換算すると、名目上の売上額は増加します。たとえ、見かけ上の収益が一時的に良くなっても、輸出数量が増えるわけではありません。大企業のかなりの部分は海外へ進出し、現地生産を行っているため、日本からの輸出拡大はほとんど期待できなくなっています。
一方、米国経済が底堅さを見せていることから、ドルが買われ、円相場は円安ドル高へ進むと予想されます。
安倍政権の金融緩和政策の影響も加わり、円安傾向は今後も続くでしょう。
円安は、一部の輸出大企業にしか恩恵がありません。それどころか、外貨に対する円の価値が下がれば、輸入品の価格は名目上、高くなります。原材料費の高騰などを招き、企業は収益を圧迫されかねません。


東京証券取引所で株価の表示を見る人（ロイター）

「回復」信用なし
「株高」については、円安の影響もありますが、最も影響が大きいのは海外投機筋の対日投資です。日本の証券市場取引額の６割を海外投機筋が占めています。
また、株高の一方で、長期国債の価格上昇（利回りの低下）が生じているというのは奇妙な現象です。本当に実体経済が回復しているなら、投機筋は資金を国債から株へと移し、国債価格は低下すると考えられるからです。しかし、実際には、投機筋は、リスクの少ない国債を買っています。これは、投機筋すら、「アベノミクス」による「景気回復」を信用していないということを示しています。
国債価格が上昇する、もう一つの大きな要因は、安倍政権が掲げる「無制限の金融緩和」です。日銀が、金融機関からの金融資産購入を通じて、国債を買い支えます。それにより国債価格の上昇が見込まれ、投機筋からのマネーも流れていきます。このようにして、国債価格と株価が同時に上昇しています。
今日の「円安・株高」は、実体経済から遊離した水準にあるバブル現象であることは確かです。しかし、１９８０年代のバブルとは構造的に異なっています。
８０年代は、消費や設備投資、輸出の増加に伴って、雇用も給料も良くなったので国民の中に景気浮揚感がありました。しかし、今回は、消費も輸出も増えず、生産は落ち込んだままであり、国民には「景気が良くなった」との実感がわいていません。今回の株高は、景気浮揚感のない、単なる“泡”です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月2日付掲載

自民党政権になって、とたんに「円安・株高」…。あたかも景気がよくなったかと錯覚しますが…。１９８０年代の株高や住宅バブルとは質的に異なるということです。１９８０年代前半は僕が務めていた会社でも、毎年当然のようにベースアップがあり、１万円とか７０００円とか、定昇とは別に給料が上がっていました。

でも今は違いますね。逆に年収が下がっていっています。同じバブルでも、儲かっているのは一部の大資産家だけ。

こんなことに惑わされてはいけないこと。「危ないなあ」と多くの人は思っていることでしょうが、日本の巨大マスコミはそのことに関しては沈黙です。